Up Cycle Circular’s diary

未来はすべて次なる世代のためにある

2020-11-01から1ヶ月間の記事一覧

セブンイレブンがバイオ燃料使用開始 ~コロナ渦で始める脱炭素社会に向けての活動

セブンイレブンが、横浜市内で走行するペットボトル回収車にユーグレナの「バイオディーゼル燃料」を採用するという。 バイオディーゼル燃料も他の化石燃料同様、燃料の燃焼段階ではCO2を排出するが、原料となるミドリムシが成長過程で、光合成によりCO2を吸…

急拡大するコロナと上昇する株価 不思議な社会

新型コロナの感染状況が気になる。大阪が「感染爆発」が目前にと共同通信が報じ、憂慮が深まる。 共同通信によれば、新規感染者数や陽性率、感染経路不明割合など6項目の指標のうち五つは26日時点で基準を超過、残る病床の逼迫度合いも基準値が目前だという…

大量生産は「悪」なのか ロート製薬とファッション業界から考える

「売らんがためのビジネスによって大量に作り、返品も多く生み出す.... じきにこの現象は....」 と話したのは、ロート製薬 角田康之マーケティング&コミュニケーション部長だ。WWD Japanとのインタビューで、廃棄ロス対策を質問され、答えたときにそう話す…

ESG投資 滞り始める石炭火力への融資 商社の業績を左右する

あの著名な投資家のウォーレン・バフェット氏の米バークシャー・ハザウェイが、日本の5大総合商社に出資して話題になったことは記憶に新しい。その商社たちの中間決算が出そろい、その内容を日本経済新聞が報じる。 www.nikkei.com // 地球温暖化に加担して…

脱炭素を国際公約 実質ゼロを目指す社会とSDGs

日本政府が、このところ立て続けに、ASEANやAPEC、G20など国際会議の場で「2050年のカーボンニュートラル実現」について説明している。 こうした表明の方が世界的には理解されやすいのかもしれない。朝日新聞は、G20での首相の発言を、自らの「国際公約」と…

プラごみを減らせ 使い捨てプラスチックスのリサイクル前進 

使い捨て、ワンウェイプラスチックスの削減を目指す環境省は、「プラスチック資源循環戦略」を策定、基本原則を「3R+Renewable」とし、それぞれの削減のためのマイルストーンを設定する。 リデュースについていえば、2030年までにワンウェイプラスチックを…

もう後戻りしない世界へ 脱炭素化社会の実現に動く人たち

マクロン仏大統領が気候変動問題で窮地に立たされているという。 オルタナによれば、フランスの国務院(最高行政裁判所)が11月19日、仏政府に対して、「気候変動枠組み条約『パリ協定』(2015年)の目標を達成できること」を3カ月以内に証明するよう求めた…

国会で「気候変動非常事態宣言」を決議 分断から協調へ変わり始める

国会衆議院で19日、「気候非常事態宣言」の決議を採択したという。地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示し、与野党が脱炭素というグローバルな課題に臨む姿勢で足並みをそろえると日本経済新聞は伝える。 温暖化の影響などで豪雨や山火事などの災害が…

貯蓄とESG投資

ここ最近ではESG(環境・社会・ガバナンス)投資の流れが加速とのニュースをよく見るようになった。気候変動問題やコロナ渦で拍車がかかっているともいう。お金の流れに変化があったりするのだろうか。 投資と聞くと、リスクもあり難しいものだとの意識が働…

ワクチンの朗報もつかの間 気になるコロナの急拡大

新型コロナのワクチンのニュースが流れ、少しばかり安堵する。それでも、ワクチンが普及するには時間を要することであろうし、コロナが収束するにはもう少し時間がかかるのだろう。 ワクチンだけでは新型コロナのパンデミックを阻止することはできないと、WH…

プラスチックス汚染防止の「パリ協定」を目指して 国際条約の準備進む

世界の脱プラの動きを見ていると少しばかり焦燥感も募ったりする。流れてくる海外のニュースはサーキュラー・エコノミーを推奨し、使い捨てプラスチックスを敵視し、何とかそれを廃絶する方策を模索する。 英ガーディアン紙は引き続き、国連による、危機的状…

毎秒トラック1台分の服が捨てられている 服のサスティナビリティを考える

「繊維産業は、#世界最大の汚染産業の1つに数えられるんです」 と少しばかり過激な表現かなと思うツィートをグリーンピースジャパンが投稿する。 そのスレッドには、「毎秒トラック1台分の衣類が、焼却あるいは埋め立て処分されています」と驚きの内容が書か…

コロナ渦 あきらめるべきこと、あきらめないこと。スパイバーの野望から学ぶ

ようやく米国大統領選の結果が判明したようだ。バイデン前副大統領が306人の選挙人を獲得し、それに対しトランプ大統領は232人、大差がついたという。 トランプ氏の演説での発言が「バイデン氏が後継になることを初めて認めたようだ」との見方をロイターが伝…

米企業に学ぶ「リーン・マネジメント」 脱炭素社会実現に活かすために

米GEが火力発電から撤退すると聞いたときは少々驚いた。GEの祖はトーマス・エジソンだ。彼が火力発電で電気をおこし、白熱電灯を灯したことで電気の時代の扉が開いた。もう150年近い前のこと。今では誰もが電気を使るようになった。エジソンのおかげなのかも…

コロナ経済対策と第3波の襲来

第三波ということなのだろうか。新型コロナの新規感染者が過去最多となったという。警戒してきたが、急激に増えていると聞くと、警戒レベルを一段高めないといけないのかと考えたりする。新規感染者の数が「ゼロ」になる日を期待していたが、その期待も遠退…

米中新たな覇権争い 気候正義とコロナ渦からのグリーンリカバリー

コロナが最初に確認されてからもうすぐ1年経つという。1年経っても未だ終息せず、また猛威をふるい始めている。ファイザーのワクチンのニュースに希望に感じるが、すべての人に行き渡るにもう少し時間がかかるのだろう。 この1年、様々な経験を味わい、社会…

動き始める脱炭素社会 変わり始める選択肢

東芝が火力発電所事業から撤退する。ANAがバイオ燃料を使った定期便の運行を始めた。静かに動き始める「脱炭素社会」。私たちの生活にはどんな影響があるのだろうか。

【コロナ対策と脱炭素化】 カーボンニュートラルを現実に考えるとき

またコロナが再拡大し始めているようだ。北海道の新規感染者数が200人になったという。やはり冬になった影響があるのだろうか。 「急速な感染拡大に至る可能性が高い」との話が、昨日9日の政府新型コロナウイルス感染症対策分科会であったようだ。 時事通信…

自国第一主義の終焉と無常なる世界

常に変化は起きるものなのだろう。米国の大統領選ばかりでなく、国内にもそんな動きがある。NHKによれば、経団連が「業界再編も含めた電力産業の構造改革」が必要だとする提案をまとめ、9日に開かれる政府の経済財政諮問会議で表明する方針だというのだ。ま…

バイデン氏勝利宣言 米国初の女性副大統領誕生へ 再び「可能性のある国」へ

米大統領選がようやく決着した。バイデン前副大統領が、ラストベルトの一角ペンシルベニア州を制し、勝利宣言したという。よかったと素直に思った。 「この厳しい悪夢の時代に今ここで終わりを告げよう」とバイデン氏は勝利宣言の中で述べる。早速、勝利宣言…

コロナ渦にあって、なぜトヨタやユニクロは強いのか

トヨタが中間決算を発表した。この中間決算の発表の場に豊田章男社長が出席したという。トヨタイムズによると、トヨタの社長が年度の途中で決算説明会に出るのも2002年以来。今回の社長出席は“異例”のものという。しかし、決算内容、今後の見通しとも悪くは…

足踏みなのか、循環型経済「サーキュラーエコノミー」の未来

脱プラを進めなければならない。気がつけば、海も陸上もプラごみばかりになってしまっている。 循環型経済「サーキュラーエコノミー」がメガトレンドになり、脱プラ社会はそこから始まるようように語られる。多くのグローバル企業が率先、推進し、今では国内…

混沌とした米大統領選 気になるパリ協定の行先

米国が4日で、「パリ協定」から正式に離脱したことになったという。地球温暖化に懐疑的なトランプ大統領が昨年11月に国連に離脱を正式に通告、規定をもとに、1年後だった昨日で正式に離脱手続きが完了したようだ。 www.jiji.com その米国では大統領選の開票…

紙製ボトルに挑戦するコカ・コーラとプラ素材メーカ 本気のサーキュラーエコノミー

政府が2050年のカーボンニュートラルを宣言し、温暖化対策と自然保護の機運が高まればと願うのだが、社会が変化していくにはやはり長い時間をかけていくのが現実的なところのであろう。 昨年のCOP25では、それまでの石炭政策が皮肉られ化石賞まで頂いていた…

石油の街ドバイが提唱するサステナビリティ・シフトとインドネシアの世界一汚れた川

ドバイ、中東アラブ首長国連邦の最大都市だ。そのドバイに観光を目的とした人工島パームアイランドを建設され始めたの2001年のことだった。オイルマネーの華やかしころの話。 イラクバクダッドに駐在したことがある人から、苦労話と笑い話を聞いて中東に興味…

海洋プラを防止する国連条約に動くグローバル企業たち 横浜でペットボトル回収を始めるセブンイレブン

科学研究というと自然科学の探求とのイメージか強い。最先端の研究テーマはノーベル賞で表彰されるようなものかと思ってしまう。近ごろでは青色LEDやリチウムイオン電池も表彰の対象になり、生活に身近なこともノーベル賞級の発明になってきたと感じたりして…

自然保護と回復の重要性 国連が指摘するパンデミックの原因から考える

韓国の文在寅大統領が、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指していくと宣言した。マレーシアでは、エネルギー大手のペトロナスが、2050年のカーボンニュートラルを宣言したという。その隣国タイでは、サーキュラーエコノミーを官民連携で推進する「BCG(…