change.orgとは (チェンジドットオーグとは) [単語記事]

Change.orgとは、オンライン署名サイトである。

概要

2007年 2月よりベン・ラトレイがサービスを開始した、電子署名及び慈善活動を主な活動にしているウェブサイト。アメリカ発祥で、カリフォルニア州サンフランシスコに本部を置く。2023年現在では217人の従業員を抱える大規模な団体となっている。

由来は読んで字の如く、署名を通じた社会のより良い「チェンジ（変化）」を願ったものとされている。

我が国では署名文化そのものが主流でないせいもあるが、どこか胡散臭い団体というイメージが払拭しきれていない。しかし、英語圏などではそれなりに浸透しているようで、主に不当な裁判や起訴に対する抗議で多くの署名を集めているようである。署名数リストをみても1位から5位が司法関連である。

その他にもバンク・オブ・アメリカのデビットカードの手数料徴収に対する抗議で30万の署名を集めて、銀行にその措置を撤回させたり、2016年の大統領選挙でドナルド・トランプが選出された際の抗議で450万の署名を集める（だがもちろん、諸賢の知る通りトランプは大統領になっているので請願は失敗している）などの活動が見られる。

団体が取り扱っている問題は刑事司法をはじめ、経済、人権、教育、環境など多岐にわたり、よくある人権派の活動団体と同じようなイメージで相違はないだろう。

我が国においては2012年より日本語版のサービスが開始され、事業展開を行っている。登記上は合同会社であり、営利企業と同じ扱いをうけている。

2024年現在の我が国では、アサシンクリードシャドウズの発売中止を求める署名が数を集めており、ネットメディアでは度々報じられ、7月27日には大台の10万筆を数えた。

我が国における法的拘束力と諸問題

電子署名全体の話となるが、まず署名そのものは憲法16条により規定があり何人も請願の権利を持つものとされている。その為、一般法として請願法があり、請願先によって国会法や行政手続法などが整備されている。

しかし、請願法が想定しているのはあくまで直筆かつ氏名と住所が明記された署名で、Change.orgのような電子的な方式で、匿名による署名も可能なそれは法的拘束力・効力共に無いものとして扱われる。その為、あくまで意見の場としてしか存在しないというのが現状である。

そして意見の場としてその妥当性や検証可能性などについては疑問の余地があげられる。このニコニコ大百科含めあらゆるネットサービスにいえることだが、CookieやIPなどを利用した複垢による重複や不正手段による署名、それに対するChange側の説明が不十分な点がこのサイトの評価に対する疑義としてあげられる。

実際に2018年のオーストラリアにおける反サイクリング（並走禁止の要求）に関する署名では、その元になった団体より「ボットによる不正な署名が多く見られる」という指摘が上がっている。それに対して、change側はダブルチェックを行って異常な動きがないと反論している。

我が国においても、ICUの学生が出版社に対して女性軽視の出版について謝罪を求める署名に対し、5万人の賛同者が集まったことに際し、IPアドレスによる監視が行われていない事や、メールアドレスの二段階認証などが行われていないことなどを理由にその数を疑問視する声が上がった。

ネットにおける同定可能性や認証の問題というのは非常に難しい問題で、その解決には多大な手間と費用がかかるのは明白である。しかし、電子署名・請願というネット社会の時代に現れた新たな要求を伝える手段として、このサイトへの注目は毀誉褒貶がまじりつつも、年々高まっている。

change.org 単語

概要

我が国における法的拘束力と諸問題

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