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特殊法人とは、特別法にて規定される法人である。
概要
特別法にて規定され構築された法人であり、現在は独立行政法人への組み換えや完全民営化が進んだため数が減ってきている。定義上は独立行政法人、認可法人、特別民間法人以外の法人とされている。一部を除き原則は株式会社として構築されることが多く、会社型式のものを特殊会社と呼ぶ。この記事では特殊法人、主に特殊会社について記載する。なお、特殊会社になるかどうかは特別法があるかどうかで決まるため業務内容は一切関係がない。
かつては財政投融資に関連して財政赤字の原因として語られることも多かったが多くの特殊法人が完全民営化とともに特殊法人ではない民間会社となったため、現在は財政赤字とあまり関係がなくなっている。むしろ配当などにより雑収入を発生させているもの（NTTやJT等）も多い。その結果、国庫収支としては特殊法人だけを見るなら黒字となっている。
なお、公団と混同して語る者も多いが原則別物であり、むしろ公団が解散された後に特殊会社を設立し、株式放出を行って完全な民営企業になることが多い。
特殊法人の一覧
以下に記載のあるものだけが特殊法人であり、令和4年7月1日時点で34法人ある。
この表ににないもので独立行政法人でもないものは原則、民間会社である。
かつて特殊法人だった法人については（普通の民間企業である為）記載しない。
内閣府
復興庁
総務省
- NTT（日本電信電話株式会社）
- NTT東日本（東日本電信電話株式会社）
- NTT西日本（西日本電信電話株式会社）
- NHK(日本放送協会)
- 日本郵政株式会社
- 日本郵便株式会社
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
- 新関西国際空港株式会社
- JR北海道（北海道旅客鉄道株式会社）
- JR四国（四国旅客鉄道株式会社）
- JR貨物（日本貨物鉄道株式会社）
- 東京メトロ（東京地下鉄株式会社）
- 成田国際空港株式会社
- NEXCO東日本（東日本高速道路株式会社）
- NEXCO中日本（中日本高速道路株式会社）
- NEXCO西日本（西日本高速道路株式会社）
- 首都高速道路株式会社
- 阪神高速道路株式会社
- JB本四高速（本州四国連絡高速道路株式会社）
環境省
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