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子の有無、配偶者の有無で老後必要な資金に本当に違いはあるか? 私は生涯独身になりそうなのですが、結婚しないなら老後のためにしっかり貯金しておけとよく言われます。

福祉、介護 | 年金115閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">100

回答(5件)

>別に独身だから老後資金が非独身よりも必要ということはないのではないかと思うのですが、どうでしょうか? :これって独身と非独身があべこべで書き間違いではありませんか? やはり配偶者あり>単身者です。 逆向きに考えると ・配偶者がいた方が単身者より老後資金が少なくて済むことは無い。 ・単身者2人分よりも夫婦2人暮らしの方が少なくてすむだろう。 ・変わらない固定費があるので単身でも夫婦の半分にはならないだろう。 くらいのことです。統計解析すれば有意な差はあると思われます。 ベクトルがどちらを向いているか、傾向の話です。 自立できない子が居たり長期間の入院や浪費(趣味含む)生活だったり元教員夫婦等で年金額がそれだけで生活できるほど多ければそうはなりません。 どちらにせよ配偶者の有無に関係無くそれなりの不安は付き纏います。 「しっかり貯金しておけ」の意味は「万一の時に頼れる人は居ないんだぞ」だと思います。単身と言っても離婚で子供は居る場合、全くの天涯孤独の場合とは事情が違います。夫婦であればどちらかが先に旅立つと年金額が激減しますのでそこも考慮する必要があります。必要額は旅立ってみないと分かりません。話題になるのは「安心額」です。安心額は多ければ多いほど良いに決まっています。余れば子に相続させればよいだけのことです。相続も子の老後資金になります。

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生活保護で老人ホームなど住めません

子供に関しては、保証ではなく可能性の話です。全く可能性が無い場合と、多少なりとも可能性がある場合で備えが変わります。 配偶者の有無は、年金受給者が二人いて二人分受給するほうが一人で一人分よりも生活に余裕があります。

老後に必要なお金は既婚か独身では変わらないと思います。 しかし実際は孫にプレゼントしたり小遣いをやったりして金がかかるんじゃないでしょうか。おっしゃるとうりで子供が面倒をみない場合もありますし、遠方に住んでいたら見れるはずがありません。 現在では自分の老後は子供に頼らず自分で何とかする考え方が浸透してきているようです。うちの両親もそうでした。

生活保護自体は恒久に「近い」制度ではありますが、それが確約されるわけではない。新型コロナ時の大勢の「トリアージ」があったように、将来金銭的、制度的に対応できないような人が大勢出てきた場合、再び「トリアージ」され、尊い犠牲として処理されかねないですから、制度破綻将来的にしかけて大幅改悪をされる可能性を鑑みて、選択肢は多く選べるようにしておくことを推奨します。トリアージ迄行かなくても「生存最低限にしてもこれはひどすぎる」レベルに追い詰められる可能性は普通に今ですらあります。近くに激安スーパーがなくコンビニ1軒だけで自転車を使ってもスーパーは難しいとかだったら生活保護であってもかなりえぐいでしょうしね

長期スパンで考えた時に福祉のクオリティが今よりも下がるということは、戦争に巻き込まれたり大天変地異が起きたりすることがない限り考えにくいと思います。 生活保護は法律上すでに 「最小限度」 の援助なので、これを切り下げることは難しいでしょう。 また、このまま少子化が進むのであれば、有権者の割合は今と同じように高齢者が多くなりますので、それも福祉の縮小のブレーキになるでしょう。 またもし少子化が改善してきたららそれはそれで現役世代が増えて福祉の充実に寄与することになるでしょう。 また、子がいたからといって、じゃあそうした福祉の不足が起きたときに助けてくれるか、頼りにできるか、というと、それは保証のないことだと思います。 いろいろ考えても、やはり、こういうことかなと思います。