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まず、一度民営化された事業が再び公営化される事があるのか、というと、水道事業では実際にあるようです。 https://kovlog.net/about-privatization/ ただ、その理由を見ていくと、浄化が十分ではなく水質が以前よりも悪くなった、とか、政府の想定よりも高い値上げが実施された、とかいった事が根底にあるようです。 現在の日本の郵便については配達日数が遅くなるなど確かに品質は落ちました(※)が、水と違って健康被害に直結するわけでもありませんのでそこまで切羽詰まった事情があるわけではない事、また、料金についても総務省の許可が下りない限り勝手に変更できませんので価格をコントロールできている事、などから再公営化するメリットがそれほど大きくないと考えられているのかもしれません。 少なくとも再公営化するためにはそれなりの出費を覚悟しなければならないでしょうから、費用対効果的に見合わないと判断されているのかも?。 ※といっても世界最高水準の郵便制度だったものが、ちょっとランクが下がった程度でしか無いはずです。
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民営化した理由が郵便の郵貯と簡保の何兆円にも及ぶ国民の預貯金と簡保のお金を米国の外資が自由に利用できる様にしたいという外圧と竹中平蔵などの非正規雇用を増やしたい要求も入ってたと思われます。がん保険を売り込む事も目的の1つでした。郵便局は全く税金を受けて運営してませんでした。郵貯と簡保から出る利益を郵便事業に回して全くの黒字の公社でしたが、小泉自公政権の何かすごい負債を抱えてるかの様な言い方で無理やり解体したのは今の新自由主義への地ならしの一環です。これで国民の99%が益々貧困になりました。安倍晋三の異次元の金融緩和で国民に渡っていた預貯金の利子や簡保の配当はきれいに無くなったのでは…
小泉総理大臣(当時)が郵政改革の是非を国民に問うたところ、国民は「是」としたため、郵政3事業(郵便、簡易保険、貯金)が民営化されることとなりました。 日本郵便は民意に基づいて発足した組織ですから、これを国営化するとなれば完全に民意に反することであり許されるものではありません。
戻せないから。 国営に戻せても郵便料金尾値上げは激しくなるぞよ? アメリカ、カナダは国営のママですが、郵便事業は赤字です。 アメリカは値上げしても新料金の切手発行をしなくていいように 切手には料額が入っていません。 代わりにFOUREVERの文字入り。フォーエバーと読む。 これの前はA~Hの文字入り。 1カ月後に新料金の切手発行。 それだけ値上げの期間が短い。4~5年で値上げ。今度は2028年? 民営=株式会社なので株式の配当金を赤字の補填にいあてています。 郵便は独立採算制なので税金から補填はできない。 郵便料金の収入で局員の給料、コストに使われています。 これを貴方のような人が分かっていない。 民営で郵便サービスが増えています。ゆうパケットなど。 私に言わせればこのような料金サービスをしないで収入ましをと 思います。
アメリカも国営でも大幅な赤字ですぞ? 国営の郵政省時代でも毎年、200億円以上の赤字。黒字ではない 2017~19年の3年間は黒字。年1年は違うかも。2016~18年かな? 20年公表で95億円の赤字に。今は200億円くらいに
日本が資本主義国なのであくまでも自由競争が国民のためになると判断したからでしょう。 これは西側諸国においても普遍的な考えです。