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大阪府を自らの理想郷にすべく日々奮闘中の橋下 徹府知事と大阪維新の会。
数日前、俺は橋下府知事と維新の会が出した教育基本条例の案についてネタにした。
これについては以下参照（手抜き）
・橋下 徹大阪府知事と大阪維新の会による「愛国心」教育計画？（2011年8月17日 flagburner's blog(仮)）

で、今度は、職員基本条例案についてぶっ飛んだ修正案を出してきた模様。
・大阪維新の会、「職員」「教育」両条例案の概要発表（2011年8月22日 MSN産経ニュース）
・知事が教職員免職も 大阪維新の会が基本条例案（2011年8月23日 jcp.or.jp）
・大阪維新の会：職員、教育基本条例案の概要公表（2011年8月23日 毎日jp）

昨日公表された2つの条例案は、ある意味橋下府知事と維新の会の性格をよく示していた。
以下、2011年8月23日分 jcp.or.jp『知事が教職員免職も～』を全文（略

---- 以下引用 ----
橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」は２２日、知事や市長が公立学校の目標決定や教職員の免職も行えるとする「教育基本条例案」と「職員基本条例案」の概要を大阪府庁で発表しました。
「維新」は同条例案を９月府議会、同大阪・１１月堺市議会へ議員提案するとしており、成立すれば全国で初めて懲戒処分や免職を条例で明文化したものになります。

　条例案は、▽地方自治体幹部、校長・副校長の公募▽校長に人事権、教科書決定権を与える▽定員割れが続く府立高校の統廃合▽５回の職務命令違反、および同一命令違反３回で職員、教職員の免職▽５段階人事評価による最低評価職員の免職▽条例実行のための人事監察委員会の設置―などを盛り込んでいます。

　日本共産党大阪府議団は談話を発表し、「首長や校長の権限を拡大し、府民よりも首長・校長のいいなりになる職員・教員づくりをめざすもの」「憲法や地方自治法の精神とも相容れない」と指摘。
「今政治に求められるのは、消防士や看護師、保健師などの増員や、少人数学級を拡大し正規教員を増やすなど、職員・教職員が府民と子どものために働ける条件づくりを行うこと」とし、２条例案を提出しないことを求めています。
---- 引用以上 ----

大阪府だけでなく大阪市と堺市の議会でも成立を目指す、か。
橋下府知事が辞職することで11月に行われる公算が高い大阪市長選と大阪府知事選後が本当の勝負、と踏んでるんだろうが・・・。
一連の条例（案）が、橋下府知事が大阪府自体の私物化を進めてる象徴になる悪寒。

この辺については、橋下府知事自ら Twitter 上で語っていた模様。
つーことで、この件について橋下府知事が Twitter 上で語っていたことをなるべく引用しとく。
ただし、時間は日本標準時。

---- 以下引用 ----
（中略）
大阪維新の会が、職員条例と教育基本条例の案を固めました。
色々な批判を受けていますが、目標をきっちりと定め、その目標を実現するための組織にする。
やる気のある頑張る職員、結果を出す職員は年齢に関係なくきちんと評価する。
しっかり仕事をしない職員は入れ替える。
2011年8月23日 0:34

組織として当たり前のことを定めただけです。
当然、職員組合は反発しているようですが、今回の条文のどこがおかしいのか、表でとことん議論しましょう。
世間の感覚と公務員の感覚のどこが違うのか、はっきりさせましょう。
職員組合は、今回の条例では政治に従順な公務員を作るだけだと言っています。
2011年8月23日 0:36

何を勘違いしているのでしょうか？
議論はしますが、最終的に決定するのは政治です。
選挙で選ばれた者が決定権を持ち、そして責任を有する。
公務員諸君は責任を負っていないのだから最終決定権を持つはずがない。
2011年8月23日 0:38

これまで日本の政治が機能していなかったので政治が最終決定するということに公務員は違和感を覚えるのでしょう。
頑張って、結果を残し、政治的目標を実現する職員をどんどん評価する。
そうでない職員は評価しない。
そして組織は、こんな条例になれば士気が下がると言い出しています。
2011年8月23日 0:40

士気が下がって結構。
そういう職員は、大阪府庁を去れば良いだけ。
頑張る職員、政治的目標を実現する職員が、どんどん評価される大阪府庁でいっちょやってやるか！という職員に集まってもらえればいい。
それが大阪を強くすると確信しています。
2011年8月23日 0:41

教育行政も同じ。
これまでは教育の政治的中立性と言うマジックワードで、教育現場は治外法権になっていた。
政治が一定のルールを定めるのは地教行法[おまけ参照]が当然予定していること。
今回の維新の会の教育基本条例は、法律が条例で定めるべきと予定しているところを条例化しただけです。
2011年8月23日 0:43

教育に対して条例化しただけで騒いでいる者は、法の建前を全く知らない人。
法は、具体の事は条例で定めるとしています。
これまでの地方議会が全く仕事をせず条例を作ってこなかっただけ。
だから全て教育現場が決めてきた。
条例がない方が異常事態なのです。
全国の地方議会よ、目覚めて下さい。
2011年8月23日 0:45

明治以来の公の組織で当たり前になっていた価値観を、今変えなければ日本は沈みます。
やはり行政組織は重要。この組織如何によって日本の盛衰が決まると言っても過言ではない。
高度成長時代までは、それまでの公務員組織の価値観で良かったのであろう。
しかし、これからは大きく価値観の転換が必要。
2011年8月23日 0:46

まず公務員組織の方が民間よりきつい、という状況にすること。
この大転換ができるかがキー。
これが最も重要。
今、世間は、公務員は身分保障があって甘い、と認識している。
公務員の志望動機も安定しているというのが本音でしょう。
これだと、頑張っている職員もきちんと評価されない。
2011年8月23日 0:49

公務員組織は民間よりきつい。
でも公のために使命感を持っている者が集まる場。
このことが常識となって、公の組織はとてつもない信頼を得る。
そしてそのような人材が集まる。
公務員って結局身分保障があって甘いよね、という認識が国民にある限り、どんな公務員改革をやってもダメでしょう。
2011年8月23日 0:51

公務員も労働者の一人だ！と言うような者が公の組織にいる限り、この国は良くならない。
楽したいなら、普通の労働者になりたいなら民間で就職しよう、このような国になってこれからの時代、日本は生き残っていける。
2011年8月23日 0:54

公務員は普通の労働者であってはならない。
しんどいけど、公のために頑張ろう、このような人材を行政組織に集めなければならない。
そのためにも、行政組織は民間企業よりも厳しい職場環境にしなければならない。
これが価値観の大転換。
本当は日本全体でやるべき。
まずは大阪から挑戦します。
2011年8月23日 0:55

教育においても、政治が教育委員会と協議の上で一定の目標を立てる。
そしてその目標実現のために、教育委員会がしっかりと教育現場をマネジメントできるようなルールを作る。
主には、校長に権限を与えて、校長に学校マネジメントさせる。
今はそのような組織になっていません。
2011年8月23日 0:59

府庁の幹部や、校長を公募制にするという今回の条例案は、公募制＝民間ではありません。
庁内の職員や、教員も、どんどん公募に応じればいいのです。
今は完全年功序列。
これはダメ。
やる気があって、成果を出せば、年齢に関係なく出世できる。
しかし、結果が出せなければ交代。
当たり前の話です。
2011年8月23日 1:01

もちろん、公募制ですから、外部の人材とも競い合うことになります。
このように民間企業よりもきついとなれば、給与を上げても国民は納得します。公
務員でも頑張っている職員はたくさんいる。
ところが、強固な身分保障を持っているために、公務員はバッシングされるばかり。
2011年8月23日 1:03

公務員組織の大転換。強固な身分保障をあえて捨てられるかどうか。
強固な身分保障をなくせば、日本の行政組織は一気に変わる。
身分保障以外の条件を引き上げることができる。
民間よりきついという世間の常識にすれば、使命感を持った人材が集まる。
そして国民が行政に対して一定の敬意を持つ。
2011年8月23日 1:07

このようなプラスのスパイラルに持っていかなければならない。
そのための肝が、「民間よりきつい公務員組織」という価値。
こちらに大転換できるかどうか。維新の会の議員と、府庁職員、教育現場が、とことん議論すれば良い。
これが真の地方議会だ。
2011年8月23日 1:08

---- 引用以上 ----

橋下府知事が弁護士業務を再開したら、少なくても労働契約に関する相談をしない方が良いと思える発言集だ。
もっとも、橋下府知事の弁護士時代の経歴を踏まえれば、納得がいく内容だけど・・・。

つーか、『民間よりきついという世間の常識にすれば～』って橋下府知事は述べてるけど、逆の発想 -- 民間企業の待遇改善を求める -- を橋下府知事は考えてないんだろうか？
長時間労働、パワハラ、低賃金・・・。
橋下府知事は、公務員の待遇を下げることだけに熱心なようだ。
ついでに、自分達の言うことだけを聞く公務員だけを求めてるとしか思えない。
つーか、これは前回の大阪府知事選で橋下府知事や大阪府議会選挙で大阪維新の会所属候補者に投票した人達が望んだことなのか？

それはそうと。
一連の条例案が実行されて、仕事のできる公務員がことごとく逃げ出して大阪府や大阪市の行政が混乱した際、橋下府知事達はこういう言い訳をするんだろうな。

大阪府や大阪市には、依然として無能な公務員達がうろついている。


おまけ：地教行法ってのは、『地方教育行政の組織及び運営に関する法律 』のことだと思われる。
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律 （昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）（2011年5月3日最終更新；2011年8月23日最終アクセス law.e-gov.go.jp）

この中で、橋下府知事が Twitter 上で言ってたのと関連してそうなのが第43・44条と思われる。
つーことで、law.e-gov.go.jp『地方教育行政の～』から、第43・44条を（略

---- 以下引用 ----
（中略）
（服務の監督）
第四十三条 　市町村委員会は、県費負担教職員の服務を監督する。
２ 　県費負担教職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、当該市町村の条例及び規則並びに当該市町村委員会の定める教育委員会規則及び規程（前条又は次項の規定によつて都道府県が制定する条例を含む。）に従い、かつ、市町村委員会その他職務上の上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
３ 　県費負担教職員の任免、分限又は懲戒に関して、地方公務員法 の規定により条例で定めるものとされている事項は、都道府県の条例で定める。
４ 　都道府県委員会は、県費負担教職員の任免その他の進退を適切に行うため、市町村委員会の行う県費負担教職員の服務の監督又は前条、前項若しくは第四十七条の三第一項の規定により都道府県が制定する条例若しくは同条第二項の都道府県の定めの実施について、技術的な基準を設けることができる。

（職階制）
第四十四条 　県費負担教職員の職階制は、地方公務員法第二十三条第一項 の規定にかかわらず、都道府県内の県費負担教職員を通じて都道府県が採用するものとし、職階制に関する計画は、都道府県の条例で定める。
（以下略）
---- 引用以上 ----