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この所、何かにつけて国立競技場の建て替え工事に関する騒動が世間の注目を集めてるが（しつこい）、この騒動の当事者の1人（？）である独立行政法人日本スポーツ振興センター（Japan Sport Council：JSC）が出していた今年度の事業計画において妙な一文が記されていた模様。
曰く、国立競技場の建て替えについては「最小限の経費のみを国費以外の財源で賄う」と・・・。
・新国立競技場「追加経費　国費使わない」　財源不透明、見切り発車（2015年6月14日 tokyo-np.co.jp）

国立競技場の解体に関する入札で見事なまでにareっぷりを世間に示したJSCだが、事業計画における
以下、2015年6月14日分 tokyo-np.co.jp『新国立競技場～』から前半部分を（略）

---- 以下引用 ----
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の建設費に関し、財務省と文部科学省が合意し、事業を進める独立行政法人の計画に昨年十二月、「国費（国の予算）以外の財源で賄う」との文言を盛り込んでいたことがわかった。
既に三百九十億円の予算を投入した財務省は今後の国費計上には慎重姿勢。財源が確保できないまま見切り発車した文科省の「場当たり的」計画への批判が高まっている。　
（山口 哲人）

五輪関連施設を新設する際の財源について政府は一一年十二月、「財政改革が喫緊の課題」として「多様な財源の確保に努力する」ことを基本方針として閣議了解している。
「多様な財源」について、下村博文文科相は「国費を基本とする考え方はとられていない」としている。この閣議了解を受け、新国立競技場の建設費用について文科省と財務省は一三年一月、「多様な財源の確保のあり方などを踏まえる」ことで合意。
一三年度予算に新競技場の基本設計費として十三億円を計上する代わりに、合意内容は新競技場の整備主体である独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の中期計画に盛り込まれた。

さらにこの計画は昨年十二月に改定され、「真に『やむを得ない場合』に当たらない経費については、原則として追加は認めない」「国費以外の財源で賄う」などという文言が追加された。
文科省関係者によると、改定は財務・文科両省の合意内容を反映したものだとしている。
（以下略）
---- 引用以上 ----

↓問題の事業計画の本文。
・平成27年度計画（jpnsport.go.jp；.pdfファイル）

参考までに、jpnsport.go.jp『平成27年度計画』から『VIII その他文部科学省令で定める業務運営に関する事項』の一部を（略）

---- 以下引用 ----
（中略）
VIII その他文部科学省令で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画
別表－１３[引用者注]のとおり
施設整備・管理の実施に当たっては、業務実施上の必要性及び施設の老朽化が進行していることにかんがみ、長期的視野に立った整備計画を策定し、計画的に国立霞ヶ丘競技場（陸上競技場）等の施設整備を推進する。
また、利用者本位の立場から施設整備を進めることとし、特に障がい者等の利便性の向上を図るよう努める。
さらに、施設の管理運営に当たっては、維持保全を確実に実施することにより、利用者の安全の確保に万全を期する。

２０１９年ラグビーワールドカップ日本開催及び２０２０年オリンピック・パラリンピック東京開催等を踏まえた国立霞ヶ丘競技場（陸上競技場）の改築については、

・改築その他関連する経費について、実施設計作業を通じて、真にやむを得ない場合を除き現在の見積金額総額を超えないよう、引き続き精査を行うこと
特に、各種の付属施設については、事業の効果や運営収支への影響を考慮した上で、規模を圧縮して事業内容を精査し、可能な限り経費を縮減すること。
なお、改築その他関連する経費のうち「真にやむを得ない場合」に当たらない経費については、原則として追加は認められず、厳に必要性を精査した上で、最小限の経費のみを国費以外の財源で賄うこと
・周辺整備に加え、競技場本体についても東京都によるオリンピック・パラリンピック招致に伴いコスト増加が見込まれることを勘案した上で、その資金負担についての国、東京都及び関係者間の合意
・改築後の競技場について、適切な運営収支となるよう民間のノウハウを取り入れた運営方法を検討すること等により、運営コスト縮減のための最大限の合理化に取り組むとともに、ネーミングライツ導入や大規模スポーツイベントの回数増加等の様々な収入確保策の検討を行うこと

なお、実際の収支が計画よりも悪化した場合、その差額については自主財源により賄うこと

を踏まえ、実施するものとする。

なお、平成 25 年度補正予算(第 1 号)により追加的に措置された運営費交付金については、「好循環実現のための経済対策」（平成 25 年 12 月 5 日閣議決定）の「オリンピック・パラリンピック施設の整備等」のために措置されたことを認識し、国立霞ヶ丘競技場の改築に向けた対応に資する経費に充てる。
国立霞ヶ丘競技場の整備等に必要な業務（上記の補正予算により措置された事業を含む。）の実施に当たっては、適切な
実施体制の下で計画的に行うとともに、定期的に文部科学省に報告し、文部科学省から改善を求められた場合には、これに適切に対応する。
（以下略）

引用者注：別表13の画面メモ。

---- 引用以上 ----

当然のことながら、問題の事業計画では「真にやむを得ない場合」が何かについて言及していない。
つまるところ、国立競技場の建て替えに関する財源について国費以外の財源からどれだけ出すかが明確になっていないわけだ。
無論、財源確保に関してはJSCのみの責任じゃないとはいえこれは・・・。

こんな事態になったのは、文部科学省のareな対応が影響してる模様。
以下、2015年6月14日分 tokyo-np.co.jp『新国立競技場～』から後半部分を（略）

---- 以下引用 ----
（中略）
新国立競技場の建設費については現在千六百二十五億円と計画されているが大幅に膨らむことが確実。
その一方、財源として確保できているのは、スポーツ振興くじ「ｔｏｔｏ」の売り上げの５％分のみ。
年間約五十億円が見込まれ、既に一三、一四年度分として百九億円が充当された。
財源不足を補うため、文科省は五百億円の負担を東京都に求めているが、全体像は宙に浮いた状態が続いている。

　一方、政府はこれまでに新競技場の設計費や解体費などとして三百九十億円の国費を既に投入。
「多様な財源」で賄うべき建設費に対し、既に巨額の国家予算を投入したため「財務省主導」（関係者）で計画を改定し「国費以外」で対応していくことを明確にしたものとみられる。
建設費に対する財源のメドは立たないままだが、財務省では「これ以上の国費負担は国民の理解を得られない」としている。

　東大大学院の松原 隆一郎教授（社会経済学）は「計画を主導する文科省が場当たり的な対応に終始しており、責任の所在も明確ではない」と指摘。
建設費が膨らむ中で「今後負担が増えるようなら国民や都民の納得は得られないだろう」としている。
---- 引用以上 ----

「国立競技場を新たに建てる」という計画ばかりが先行して、それを実行するために必要なものをど揃えるかについて軽視された結果とも言える。
が、当の下村 博文（Hirofumi SHIMOMURA）文部科学相は全く懲りてない模様。
・東京五輪：文科相　新国立「デザイン生かしつつコスト減」（2015年6月12日 mainichi.jp）

以下、2015年6月12日分毎日jp『文科相～』を全文（略）

---- 以下引用 ----
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設を巡り、下村 博文・文部科学相は１２日、閣議後の記者会見で「今のデザインを生かしながらコスト削減を図りたい」と語り、建築家ザハ・ハディド氏のデザイン案を見直さない考えを示した。

　昨年５月の基本設計時に１６２５億円とされた総工費は、大幅に増える見通しとなっている。
流線型のデザインと巨大な２本の弓状の構造物は議論を呼び、建築家グループからも高コストの要因として指摘されていた。

　下村文科相は「設計をゼロからやり直すと間に合わない」と語り、１９年開催のラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）に間に合わせることを大幅な修正を行わない第一の理由に挙げた。
さらに「斬新なデザインは（シンボルとして）招致に使ってきた。『お金がないからやめた』では国際的な信用の問題、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との信頼関係にもかかわる」と述べた。

文科省では、建設業者との契約がまとまり次第、６月末にも総工費を公表する方針。
【田原
和宏】
---- 引用以上 ----

国立競技場の建て替えに関する騒動を泥沼化する気マンマンの日本政府・・・（汗）