台風３０号の直撃を受け、甚大な被害が出たフィリピン・レイテ島の中心都市タクロバンで、刑務所の壁が壊れ、受刑者が脱走した。ＡＰ通信が伝えた。　同国軍当局者によると、刑務所は約６００人を収容しており、うち何人が脱走したかは不明。守衛が発砲して脱走を阻止しようとし、一部は刑務所に戻ったという。（共同）

実在の女性哲学者の生涯を描いた独映画「ハンナ・アーレント」（マルガレーテ・フォン・トロッタ監督）が異例のヒットを記録している。上映している岩波ホール（東京・神保町）は連日の行列。大勢と異なる意見を発表し、脅迫や中傷を受けても声を上げ続けたアーレントの人生に、共感が集まっている。　（前田朋子） 「見方を貫き、変えない。マスコミが騒ぐとみんなワーッとそっちへ行っちゃう世の中だけど、彼女のような人は今の日本にも必要では」。作品を見終わった台東区の男性（６９）は、感動した様子で話した。 アーレントは一九六三年、ナチス親衛隊幹部としてユダヤ人数百万人を強制収容所に送ったアドルフ・アイヒマンを「凡庸な人間」と描写、小役人のアイヒマンは思考を放棄して命令に従っただけ－との裁判傍聴記を発表した。

KDDIが、電気通信事業者の営業活動に関する自主基準に違反する勧誘行為を行っている疑いについて、auひかりの勧誘電話が掛かってきました、２、３の続きです。 勧誘電話に対する苦情を言うため11月7日にカスタマーサポートに電話をしたところ、「8日中に、KDDIの方から何からの連絡を行う」との回答を得ました。しかし、一日中待っても電話が掛かってきませんでした。その点について、KDDI第7コールセンターのコール部門リーダーである根本さんに調査を依頼したところ、本日、 KDDI 「本件について、どの部署で対応を行うか本部のほうで協議を行っています。2～3日中に、対応部署が決まるので、決まり次第、またご連絡いたします」 との回答がありました。 電気通信事業者の営業活動に関する自主基準では、第9条の２において「苦情処理体制の構築に努めなければならない」とありますが、苦情を申し出るためだけに1週間も待たさ

東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と

「歩きスマホ」の危険性を訴える広告。果たして、画面を見ている人の目に入るだろうか＝東京都新宿区で、太田圭介撮影 駅のホームでふと見回すと、並んでいた８人のうち７人までがスマートフォン（多機能携帯電話）を見ていた。電車が来るとそのまま前に……危なっかしいことこの上ない。「歩きスマホ」が急増し、事故も相次いでいる。だが当人たちは不思議なほどに無頓着。人にぶつかっても何もなかったように通り過ぎる。この奇妙な距離感はなぜ？【内野雅一】 衝撃的な事故だった。 １０月１６日午後８時１５分ごろ、東武東上線大山駅（東京都板橋区）のすぐ西側にある踏切で、近くに住む４７歳の男性が池袋行き快速急行電車にはねられて死亡した。「衝撃的」なのはその状況だ。 警視庁板橋警察署の高口雅人副署長（４９）が事故を振り返る。 「遮断機は道の左右から下りるタイプで、真ん中にわずかに隙間（すきま）ができます。複数の目撃証言

（英エコノミスト誌　2013年11月9日号） 米国は、日本と韓国の絶え間のない言い争いにひどく苛立っている。 日本と韓国という非常に多くの共通点を持つ両国は、パートナーになるのが自然だ。どちらも工業化の進んだ民主主義国家で、米国の密接な同盟国だ。そして、核武装した北朝鮮と台頭する中国という、同じ戦略的脅威に直面している。日本の天皇は、皇室の祖先に朝鮮半島の血筋が入っているとさえ言われている。 1910年から1945年にかけて日本が韓国を占領したことに対する憤りは、薄れていてもおかしくないはずだ。しかし、過去の暗い影は年々濃さを増しているように思える。現在の両国関係は、1965年の国交正常化以降で最も冷え込んでいる。さらに、米国にとって心配なことに、両国の政府筋は一層の関係悪化を予測している。 日韓の古傷 2013年10月に開催された2つの地域首脳会議で日本の安倍晋三首相を無視した韓国の朴槿

医療法人「徳洲会」グループをめぐる昨年の衆院選での公職選挙法違反容疑事件で、自民党の徳田毅（たけし）衆院議員（４２）の親族らが、選挙運動に専従させたグループ職員に対する、事実上の報酬の支給に関与していた疑いのあることが関係者の証言でわかった。東京地検特捜部と警視庁は１２日、こうした行為が公選法で禁じる運動員買収にあたる可能性が強いとみて、親族と複数のグループ幹部を同法違反容疑で逮捕する方針。　公選法では、候補者の親族が買収などの違反行為をし、有罪が確定すると、連座制によって候補者の当選は無効となる。特捜部は、毅議員に対する連座制の適用も視野に、慎重に捜査を進める。　特捜部は１２日午前、東京都千代田区の徳洲会東京本部に家宅捜索に入った。

Image credit: ISRO インドが先日打ち上げた火星探査機マーズ・オービター・ミッション（MOM）が11日、4回目となる軌道上昇を実施するもエンジンが早期に停止、必要な速度が得られず、予定していた高度まで上昇できなかった。早ければ12日早朝にも挽回に挑む。 MOMはインド宇宙研究機関（ISRO）が今月5日に打ち上げた火星探査機で、現在は地球を周回する軌道に乗っており、火星に向かう軌道に乗り移るため、数回に分けて軌道高度を上げる運用の最中にある。 打ち上げ直後、MOMは近地点高度（地表にもっとも近い高度）が248.4km、遠地点高度（地表からもっとも高い高度）23,550kmの軌道に投入された。そして7日、最初の軌道上昇が行われ、その結果近地点高度252km、遠地点高度28,825kmの軌道へと移った。その後、8日に2回目の軌道上昇を行い遠地点高度は40,186kmに、9日には3

東日本大震災の発生から１１日で２年８カ月となる中、震災直後、津波で流失を免れた住宅などを無断で解体されたとして被災者が行政側へ損害賠償を求める事態が続いている。裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）のほか、来月には同種の訴訟の判決が盛岡地裁で言い渡される。専門家は「震災のような緊急時の実態に即した対応をもっと検討する必要がある」と指摘する。　「津波で無事だった娘たちのひな人形を、後になって行政に壊された。悔しさは忘れられない」　仙台市沿岸部の荒浜地区に自宅があった住宅建築業、根元文夫さん（６３）は今も割り切れない思いでいる。自宅は２階建ての２階部分の半分が内陸へ９００メートルほど流された。大阪の長女宅に避難していた平成２３年４月初め、無断で市側に解体、撤去された。　婚約指輪や和だんす、和服、ステレオ…。根元さんは弁護士に相談し、損害額を７１点で８２４万円と見積もって市へ賠償を求めた。市は、環境省が

安倍首相は１１日、東京都千代田区の国立公文書館を視察し、日米安全保障条約の原本など資料の保存や公開の状況を確認した。 終了後、首相は記者団に、「歴史的な文書が保存され、適切に公開されている印象を受けた。国民の知る権利に応え、検証していく上で（公文書館）機能が大事だ」と述べ、情報公開に積極的に取り組む考えを強調した。 特定秘密保護法案の国会審議が始まったタイミングでの視察は、国民の「知る権利」を重視する姿勢をアピールする狙いがある。首相は記者団に、特定秘密に指定された文書の公開について、「他の行政文書と同様、歴史的な文書として適切に取り扱われることになっている」と述べた。歴史的文書と判断すれば公開する考えを示したものだ。 国立公文書館は現在、書架の約８割が埋まり手狭な状況だ。政府は新しい収蔵施設の建設を検討中で、首相の視察で検討に弾みがつく可能性もある。