大型ロケット「Ｈ２Ｂ」などが打ち上げられる鹿児島県種子島宇宙センター射場の発射管制棟で、発射１０時間前から約１５０人の作業員らが地下施設に缶詰めにされる前近代的な労働環境を改善しようと、宇宙航空研究開発機構は管制棟の機能移転の検討を始めた。 発射管制棟は、ロケット打ち上げまでの作業などを指揮する最前線基地。１９８８年に建設された当時の通信事情から射点から５００メートルに設置された。燃料が充填(じゅうてん)される打ち上げ１０時間前から、爆発の影響を受ける射点から半径３キロ・メートル内が立ち入り禁止区域となり、管制官、作業員ら約１５０人は、管制室（縦横約２５メートル四方）と合わせ、延べ床面積約７００平方メートルの狭い空間に居ることが強いられていた。 機能移転は、建物の老朽化や機器の更新を機に浮上。通信技術の進歩で、発射管制室も射点から３キロ・メートル以上離れた場所でも指揮できることから、現在、

【チュニス＝貫洞欣寛】チュニジアの政変でベンアリ前政権による非合法処分が解かれることになり、有力政党になる可能性があるとみられている同国のイスラム組織「ナハダ」の幹部、サミール・ディロウ氏（４４）が２１日、チュニス市内で朝日新聞の取材に応じた。 　ディロウ氏は「我々は『神権政治』は目指さない」と語り、トルコを模範に議会政治の枠内でイスラムに沿った穏健な改革を目指す考えを示した。一方、「社会には我々に対する偏見がある」として次期大統領選で候補者を擁立しない考えを明らかにした。 　「ナハダ」は１９８１年に結成されたチュニジア最大のイスラム組織。都市部の知識層を中心に勢力を伸ばしたが、隣国アルジェリアでイスラム政党が躍進したことから、飛び火を警戒したベンアリ政権から厳しい弾圧を受けるようになった。 　ディロウ氏は「腐敗の廃絶や弱者への思いやりなどイスラムの道徳観に沿った政治を目指すが、個人に宗教

福井市が昨年春、日常会話が不十分な外国人の市営住宅入居を拒否する内規を設けたことを巡り、外国人の差別解消などに取り組む二つの市民グループから内規撤廃を求める声が上がる一方、「意思疎通ができない外国人に囲まれた住民は不安だ」などと内規を支持する声も市に数多く寄せられているという。市はどう対応すべきなのか、課題を探った。（久米浩之） 市は昨年４月に「市営住宅入居事務取扱要綱」をつくり、外国人の入居条件をまとめた。永住者、特別永住者、３年以上日本に居住できると市長が認めた者を対象とし、「隣人とのコミュニケーションがとれる程度の日常会話ができる」ことを要求。いずれも、市の担当窓口がこれまで入居審査で適用してきた内容を明文化したという。 これに対して、先月２７日と今月１９日に、市民グループが「外国人も同じ住民として対応して」などとする要望書を提出。東村新一市長は先月２８日の会見で「外国で生活しようと

ショートさせてしまったリチウムポリマー電池の過放電による発火

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