Image credit: NASA 米航空宇宙局（NASA）は1月20日、スペースシャトル・アトランティスによる追加ミッション「STS-135」を6月28日に打ち上げると発表した。 STS-135の追加ミッションは昨年5月から検討が進められ、予算案も既に米上院と米下院に承認されている。NASAによると、打ち上げの準備を開始することができるようになったという。 STS-135は多目的補給モジュール「ラファエロ」を搭載し、国際宇宙ステーション（ISS）に科学機器や水再生システムの部品などを運ぶ予定となっており、クリストファー・ファーガソン宇宙飛行士、ダグ・ハーリー宇宙飛行士、サンディー・マグヌス宇宙飛行士、レックス・ウォルハイム宇宙飛行士の計4名が搭乗する。 これが最後のスペースシャトルの打ち上げで、救助ミッションの準備はなく、もしアトランティスに問題が起きた場合、宇宙飛行士らはISSに避難

英語教育の見直しが進んでいる。学習指導要領の改定に伴い、４月から小学５、６年生で英語が完全必修化されるほか、平成２５年度からは順次、高校英語の授業が英語で行われる。英語を「社内公用語」とする企業が現れるなど、各企業も社員の英語教育に力を注ぐなか、国際社会でも「使える」英語を身につけるためにはどうすればいいか。英語教育のあるべき姿を、上智大の吉田研作教授と立教大大学院の鳥飼玖美子教授に聞いた。◇　≪鳥飼玖美子氏≫■日本語の力をつけるのが先　●英語嫌い増やすのでは　－－小学生に英語教育は必要か　「必要ない。小学生の間はしっかりと日本語で話す力をつける時期。幼いころに中途半端に英語を教えることで、むしろ英語嫌いになる子供が増える可能性があり、早期の英語教育導入は逆効果。私自身、小学校３年で私立小学校に転校し、英語の授業を初めて受けたが、先生の影響から英語が嫌いになった時期がある。これまでは中学校

江田五月法相は21日の閣議後の記者会見で、死刑について「（いったん執行すると）取り返しがつかない。制度としてあることが世界中の状況からみていいのかどうかも考える時期に来ている気がする」と述べ、制度の存廃も含めて省内で議論を進めたいとの考えを示した。 また、法相は「（民主党の衆院選）マニフェスト（政権公約）に基づいて（行政を）行っていくのは当たり前だ」と語り、マニフェストに明記した取り調べの可視化（録音・録画）などの検討を省内で加速させる考えを強調した。　 【関連記事】 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側 死刑「欠陥抱えた刑罰」＝世論踏まえ執行判断−江田法相 大連立「小沢氏抜きで国民の信を問え」=石破茂自民党政調会長インタビュー 「鳩」が「菅」を許さない理由 小沢氏が「政敵」に突きつけた匕首(あいくち)

過激な性描写の漫画やアニメの販売を規制する東京都の青少年健全育成条例に反対する都在住のアダルト漫画家浦嶋嶺至さん（４６）が２１日、北海道夕張市でボランティアの除雪作業をした。猪瀬直樹都副知事が、夕張市で雪かきすればインタビューに応じると短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んだのがきっかけ。 浦嶋さんは「会って話をしたい」とし、猪瀬副知事も「約束は守る」と話している。 夕張市社会福祉協議会の仲介で２１日午前１０時ごろ、一人暮らしの高齢者宅を訪れ、高さ約３メートルの雪山を同会職員ら数人とスコップで取り除いた。 昨年１２月に改正案が成立した条例には、出版界が「表現の自由を侵害する」と反対。猪瀬副知事は同１２月５日のツイッターで「雪かきして来い。それならインタビューうけてもよい」と書き込んでいた。浦嶋さんが副知事側に問い合わせると「雪かきしたら会う」と応じたため、夕張を訪れたという。 浦嶋さんは「

北朝鮮の拉致被害者の有本恵子さんの安否について言及したジャーナリスト田原総一朗氏の発言をめぐる慰謝料請求訴訟で、大阪高裁の安原清蔵裁判長は、田原氏が外務省幹部への取材内容を録音したテープの提出を命じた神戸地裁決定を取り消した。決定は２０日付。 　田原氏は２００９年４月のテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」で、有本さんら拉致被害者について「外務省も生きていないことは分かっている」と発言。有本さんの両親が同年７月に慰謝料１千万円を求めて提訴し、田原氏が発言の根拠として外務省幹部への取材（０８年１１月）を録音した５３分４０秒の取材テープのうち６分４２秒にあたる部分を文書化して証拠として提出した。 　神戸地裁の長井浩一裁判長は昨年１０月、テープは民事訴訟法で提出義務がある「訴訟で引用した文書」にあたるとした有本さん側の主張をほぼ認定。「田原氏は文書化にあたってテープを引用し、秘密を保持する利益

殺処分される直前の犬＝１２月１４日、松山市東川町、中田写す「犬たちをおくる日」（今西乃子著、浜田一男写真）。１３００円（税抜き） 　飼い主に捨てられるなどして、年間３０万匹近い犬や猫が「殺処分」されるなか、愛媛県動物愛護センター（松山市）の職員の姿を描いた児童書「犬たちをおくる日」（金の星社）が反響を呼んでいる。同センターは命の大切さに気づいてもらおうと、殺処分の様子を原則公開している全国でも珍しい施設。ペットの最期に向き合う職員らの思いを聞いた。 　センターは２００２年１２月に開設。１年間で、県内で収容された犬約２千匹、猫約３５００匹が殺処分される。 　０６年４月からは啓発活動として、希望者には面談などをしたうえで、殺処分を含めて施設のほとんどの様子を公開している。岩崎靖業務課長は「犬たちの思いを、覚悟のある人には直接感じてもらいたいのです」と話す。 　「犬たちをおくる日」は、センターの

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の公判前整理手続きで、石川議員が検察の事情聴取を録音した記録を東京地裁（登石郁朗裁判長）が証拠採用することが２０日、分かった。地裁は３人の取り調べを担当した検事４人の証人尋問も決定。２月７日に始まる公判では検察の取り調べのあり方が激しく争われることになる。 石川議員は昨年５月、小沢元代表を「起訴相当」とした東京第５検察審査会の議決（昨年４月）を受けて東京地検特捜部から再聴取された際、取り調べの模様をＩＣレコーダーで録音。「供述が変遷すると検察審査会に悪い影響を与える」などと検事に自白を誘導されたとして、弁護側が録音内容を書面化し、証拠請求していた。 また、石川議員が勾留中に拘置所から弁護人に宛てた手紙も証拠採用される。手紙には「『独断でやったと言

高校無償化制度をめぐって昨年１１月、北朝鮮による砲撃事件を理由に朝鮮学校への適用手続きを凍結した文部科学省が、同時に適用を申請してきた横浜市内のインターナショナルスクール１校について、手続きを進めていることがわかった。この学校は、朝鮮学校への適用を判断するためにつくられた審査規定に沿って申請を出しており、肝心の朝鮮学校の手続きがストップしたまま、別の学校の手続きが進む事態となっている。 　文科省によると、このインターナショナルスクールは既存の小中学校段階に加えて、今年９月に高校段階を開設する予定という。 　文科省が定めた無償化の適用規定では、インターナショナルスクールが制度の対象となるには、同省が指定する四つの認証団体のいずれかによって教育内容のチェックを受け、教育の質が担保されていることが条件になる。 　だが、この学校の高校段階は新設校であるためそれが済んでおらず、認証されるのを待つと無