日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして国際手配され、ことし7月にデンマーク領のグリーンランドで拘束された、反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者についてデンマーク司法省は日本への引き渡しを認めない判断を示しました。 反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者は、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を指示したとして、2010年、海上保安庁が威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 そして、ことし7月、デンマーク領グリーンランドで現地の警察に拘束され、日本政府がデンマーク側に身柄の引き渡しを求めていましたが、デンマーク司法省は17日、日本への引き渡しを認めない判断を示しました。 理由については、元代表が勾留されていた期間などを含めた「総合的な評価」に基づいて決定したとしています。 また、グリーン

群馬県富岡市は、民間企業が開発した空気から水をつくる給水器を試験的に導入し、今後、1年かけてマイボトルの利用による二酸化炭素の削減効果などを検証することにしています。 富岡市が試験導入したのは、東京の企業が開発した空気中の水蒸気から飲み水をつくる給水器で、1台当たり1日最大33リットルの水を作り出します。 市はこの給水器を5台借り入れ、16日から市役所や市民体育館などに設置して、今後、1年かけてマイボトルの利用による二酸化炭素の削減効果などを検証することにしています。 給水器を利用した20代の職員は「空気から水ができることに驚いた。環境に貢献できるのでこれからも使いたい」と話していました。 また、この給水器は、特殊な浄化技術を使って川の水などから1日600リットルの飲み水をつくることができ、災害時に活用することも見込まれているということです。 富岡市ゼロカーボン推進課の北村謙二係長は「多く

ドイツが引き返せない地点に踏み込もうとしている。ビジネスリーダーはそれを理解し、国民も実感しているが、政治家は答えを見いだせていない。 欧州最大の経済大国が衰退の道に向かい、後戻りできなくなる危険がある。ドイツ経済は停滞が５年続いた結果、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や５％縮小している。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、ロシア産の安価なエネルギーが得られず、フォルクスワーゲン（ＶＷ）とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘を強いられる構造的打撃により、失われた成長の大部分は回復が難しいと考えられる。国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ（約40万円）の損失を被ることを意味している。

BeBeBe @Balsam57935330 最近のコートって毎年買い替えさせるために安くてすぐ駄目になる生地を使ってるから、衣服業界は本当に最低。 ストッキングも破けないものを今の技術なら作れるのに買わせるためにすぐ穴があく生地にしてるって聞く。 x.com/ngm_alkaloid/s… 2024-12-12 17:21:22 苦味 @ngm_alkaloid ルミネ系列の2〜3万円のコート、今年初めて買ったんだけど2、3回着て既にけぱけぱ🥲 モンクレは高いし人と被るから欲しいと思ってたマッカージュのダウン買えばよかったチクショー😞 pic.x.com/llv3GHFKQT 2024-12-12 03:52:54

国民民主党の政党支持率が朝日新聞社の全国世論調査（12月14、15日に電話で実施）で11％となり、野党第1党の立憲民主党（9％）を初めて上回った。自民党の支持率は24％だった。　国民民主党は2018…

セルフレジは社会的に失敗だった？ 有人レジに戻す動きも2024.12.15 16:351,659,612 Thomas Germain - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 2024年1月21日の記事を編集して再掲載しています。 コロナ期を経て、ますます導入が進んだセルフレジ。お店の人を介さず、自分で商品をピっとスキャンしてお会計する仕組みです。好き嫌いはあると思いますが、社会的試みとして失敗なのではという声が聞こえてきました。 セルフレジ（ロボットレジ）失敗説が膨らんでいる欧米。BBCの報道によれば、従来のレジに戻した店舗も増えており、消費者にとっても店舗にとってもセルフレジはカオスであるという認識がアナリストや業界関係者の間で主流になりつつあるといいます。 もちろん、今すぐセルフレジがなくなるわけではないでしょうが、セルフレジのみ・セルフレジが主な店舗は今後少なくなると見

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月15日 AFP】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に

自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈した。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党の先の衆院選での看板政策で、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受け、与党と国民民主党が引き上げで合意し、3党で詳細を協議している。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある」と説明。 その上で、「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と強調した。 また、「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやる

商用車メーカーの中の人 @trucknakanohito 社会のテストに出てくる物流の2024年問題への対応。 免許⇨AT限定解除します！ メーカ⇨ダブル連結トラック開発！ 会社⇨元自衛隊員を積極採用します！ 国⇨連結トラックが走れるエリアを拡大！ 法律⇨高速の最高速度を80→90キロへ引上げ！ 給与⇨なんで誰も上げてくれない！？ pic.x.com/KSaBe1AjQQ 2024-10-31 18:41:44 リンク NHK NEWS WEB １からわかる！2024年問題（２）運輸・建設・医療 変革のカギは？｜NHK就活応援ニュースゼミ 【NHKニュース】 2024年4月から運輸・建設・医療の分野で「働き方改革」が始まりました。残業の上限を規制し、労働時間が減ることで、「今までのように荷物が届かない？」「工事が遅れる？」といった私たちの暮らしの危機が懸念される「2024年問題」。対策は進

さばりんご。 @sabaringoo 素人丸出しなこと言って申し訳ないんだけど、給与からしっかり税金払ってるのにお金を使うたびに更に10%持っていかれるの全然納得してない。納得したことがない。 2024-12-12 10:55:38

三菱UFJ銀行の管理職の行員が支店の貸金庫から金品を盗み取っていた問題で、金融庁は銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。厳しい管理下にあるはずの貸金庫で被害を見抜けなかったことを重く見て、原因の究明を求めることにしています。 三菱UFJ銀行では練馬支店と玉川支店で店頭業務の責任者を務めていた管理職の行員が4年半にわたって支店の貸金庫を無断で開け、中に入っている金品を盗み取っていたことが明らかになりました。 銀行の発表では被害にあった人はおよそ60人、被害の額は時価にして10数億円にのぼるとしていて、銀行は11月14日に管理職の行員を懲戒解雇にしています。 関係者によりますとこの問題を受けて金融庁は、三菱UFJ銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。 これまで銀行側は、管理職の行員がどのように貸金庫を開けたのか経緯を明らかにしていません。 金融庁

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の（右端から）箕牧智之さん、田中重光さん、田中熙巳さん＝オスロで2024年12月10日午後1時28分、猪飼健史撮影 被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれた。 日本被団協を代表し、長崎で被爆して親族5人を亡くした田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は受賞演説で、当初予定にない言葉を加える場面があった。 田中さんは1994年に制定された被爆者援護法に触れる中で、「何十万という死者に対する補償は全くなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けています」と訴えた。 ここまでは報道機関に対して事前に配布された文案と同じだったが、田中さんは直後に「もう一度繰り返します」と切り出した。 そして、田中さんは正面を真っすぐ見

所謂クルド人が多く暮らしておりコミュニティがある、と言われている地域の近くで暮らしている。 ある日の夕方、友人宅に遊びに行った筈の息子が泣きながら家に駆け込んできた。しばらくは泣いてばかりで話にならなかった。 家を出る時には持って出た筈のカバンも無く、持たせていた子ども用のスマホも無かった。 服もどこかで転んだのか汚れている。 何が起きたのかと思い、息子が落ち着くのを待って話を聞いたら、友人宅の帰り、家からそこまで遠くない公園の前を通りがかった際、 いきなり二人組の男に前を塞がれ、訳の分からない言語でまくし立てられたという。 当然息子は彼らが何を言っているのか分からないので、咄嗟にごめんなさい、ごめんなさいと頭を下げて通り過ぎようとしたら 息子は男の一人に体を捕まれ、殴られたという。そしてカバンを没収され中に入れていた財布やスマホを取られた上で二人に公園のトイレに連れ込まれ、 半開きになっ

【12月10日 AFP】シリアでバッシャール・アサド政権が崩壊した事態を受け、英国、ドイツ、フランス、イタリアをはじめとする欧州諸国は9日、シリア出身者による難民認定申請の審査をすべて凍結すると発表した。オーストリアは、近いうちにシリア難民を本国に送還する準備を進めるとの考えを示している。 ドイツは、アンゲラ・メルケル前首相の下、主に2015〜16年に約100万人のシリア難民を受け入れてきた。 ドイツ外務省の報道官は「アサド政権が終わったという事実だけでは、残念ながら（シリアが）将来、平和的に発展していく保証にはならない」と指摘。 ナンシー・フェーザー内相は、多くのシリア難民は「今ようやく故郷に戻れる希望を抱いている」が、「シリアの現在の状況は非常に不透明だ」と想定されるリスクについても言及した。 連邦移民・難民庁は「状況が明確になるまで」難民認定申請の審査を凍結するとした。 反移民を掲げ

ムグラシ @fkgwfkgw しばらく前に山田五郎さんのYouTubeチャンネルを職場の若い子に薦めたんだけど、後日、動画の中でパリのノートルダム大聖堂について「みなさん観光で行かれたことがあるんじゃないかと思うんですけど」と説明されてるのを聞いて自分は対象じゃないんだなと思ったというようなことを言われた 2024-12-08 10:00:03 ムグラシ @fkgwfkgw ヨーロッパに観光旅行にいけるような層がターゲットで、自分の世代はそんな余裕がない、みたいなこと言われて悲しかった　行けないからこそ動画で学ぶことができるいい時代だとは思うんだけど 2024-12-08 10:02:28 リンク YouTube 山田五郎 オトナの教養講座 評論家・編集者の山田五郎が、YouTubeをはじめました！ 山田五郎の得意分野、美術、ファッション、時計、街、グルメなどについて、 オトナの生活がちょ

グリラスが生産していた食用フタホシコオロギ（以降、写真はすべてグリラス提供） この記事の写真をすべて見る 食用コオロギの生産や商品開発に取り組んできた、徳島大学発のベンチャー企業「グリラス」が11月7日、徳島地裁に破産手続きを申し立てた。無印良品と共同開発した「コオロギせんべい」が話題を呼び、昨年1月にはNTT東日本とともにコオロギ飼育に関する実証実験に乗り出すことを発表するなど、事業は軌道に乗っているように見えた。にもかかわらず、なぜ1億5000万円超の負債を抱えることになったのか。その背景にあった苛烈な「SNS炎上騒動」の真相を同社社長がすべて語った。 【閲覧注意】大量のコオロギ…！養殖現場の様子 冒頭、「グリラス」代表取締役社長の渡邉崇人氏は、取材を受けるにあたっての心境について、こう口にした。 「アカデミアから起業したり、衰退しつつある地方でビジネスを始めたりすることはリスクが伴い

【12月7日 AFP】ドイツ政府は6日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区でパレスチナ人に対する「ジェノサイド（集団殺害）を行っている」とする国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによる報告書を否定した。 ドイツ外務省のセバスティアン・フィッシャー報道官は記者団に報告書について問われると、「ジェノサイドの問題は、特定の民族集団を絶滅させる明確な意図を前提としている。そのような意図があるとは認められないため、報告書の結論には賛同できない」と述べ、「われわれは報告書の告発を非常に真剣に受け止め、現在分析している」と付け加えた。 さらに、「イスラエル政府に対しては、（パレスチナ自治区）ガザ地区での軍事作戦を調整し、民間人を保護する義務をより忠実に果たすよう再三要請している」とした上で、「しかし、テロ攻撃によってこの紛争を引き起こした（イスラム組織）ハマスに対して、イスラエルは防衛行動を取

野田毅・元自民党税制調査会長が毎日新聞のインタビューに応じた。財務省のSNS（ネット交流サービス）上で中傷や批判コメントが急増していることについて「日本社会がフェイク（偽情報）にどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日本は潰れる。むしろ『財務省頑張れ』という声が出るべきだ」と苦言を呈した。野田氏は旧大蔵省出身。 財務省の公式X（ツイッター）は10月の衆院選後、投稿するごとに「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」など数百から数千件のコメントが殺到している。 野田氏は、「年収103万円の壁」の見直しやガソリン減税を訴える国民民主の躍進が背景にあるとし、「（党代表の）玉木雄一郎さんへの過大な期待が財務省バッシングにつながっている」と指摘した。

埼玉県の大野元裕知事は6日、産経新聞の取材に応じ、同県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人をめぐり法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題について「出稼ぎの話はどの民族にもある」「国が対応すべき」などと述べた。県内に在留するクルド人の男が性犯罪の再犯による公判中と報じられたことには「（県警が）発表していないため何とも言いようがない」と言及を避けた。 大野知事は、クルド人の出稼ぎ問題について「出稼ぎの話はどこにでもあるというか、どの民族にもある。経済難民の話はこれまでも各国であり、国がしっかり対応すべきだ」と述べた。 また、産経新聞が同日、クルド人男の性犯罪再犯事件を報じたことについては「報道しか知らず、（県警が）発表していないため何とも言いようがない」とした上で、「県としてもこれまでの取り組みを強化したい」と語った。 この日は県議会本会議で一般質問が行われ、立憲民主党系会派の