朝日新聞によれば、今年7月からアナログ放送の画面には、「アナログ」という字幕が常時現れる予定だという。これは「お前のテレビは古いから買い換えろ」という嫌がらせだ。 テレビ局がこのように談合して消費者を脅すのは、世界にも例がない。ひと足先にデジタル移行を進めて難航している米国のFCC（米連邦通信委員会）でさえ、アナログテレビに「デジタル放送は見られない」というステッカーを貼ることを義務付けただけだ。 テレビ局がこういう見苦しい政策に追い込まれたのは、地上デジタル放送の普及が進まず、アナログを停波する予定の2011年7月に5000万台以上のアナログテレビが残ると予想されるからだ（関連記事）。米国では、2006年にアナログ停波するという計画が延期に追い込まれた。英国では停波の見通しも立たず、地域ごとに停波の「実験」をして様子を見ているが、日本ではそれもできない。地デジ受信機の世帯普及率が3割にも

福田内閣の方針は「消費者中心の行政」だそうだから、このような業者一辺倒の放送行政は抜本的に見直すべきだ。 政策の優先順位は明確である。何よりも重要なのは、2011年にテレビが見られなくなる視聴者をひとりでも減らすことだ。移行用に「5000円チューナー」を用意しろという話もあるようだが、B-CASのハードウェアと「審査料」だけで3000円近くかかる状態では、そんなものは作れっこない。 最大の障害となっているコピーワンスも、6月から「ダビング10」に移行する予定だが、孫コピーが作れない不便さは同じだ（関連記事）。今のアナログ放送なら、パソコンにキャプチャーしたデータはデジタルで編集もミキシングも自由だから、ビデオマニアはアナログ放送を使い続けるだろう。何よりおかしいのは、無料放送に必要のない限定受信システムを、法的根拠もなしにB-CASという私企業がすべてのテレビに事実上、義務付けていることだ

言うまでもなく、著作権保護はデジタル放送時代の重要な課題だ。しかし、実際には既得権益を守り、新規参入を阻むための“便利な口実”になっているのではないか──。NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏は、そこに甘えの体質があると指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） （前編へ） NBO　ただ、放送映像の著作権を保護しなければならないという放送局や著作権者の主張はもっともだと思うのですが…。アナログでコピーすると映像品質が劣化しますが、デジタルでは高品質のまま複製できてしまいますから。 池田　著作権の保護と言いますが、注意深く見てください。著作権を守れって声高に叫んでいるのは著作者やクリエーターではなく、真ん中に入って仲介している人たちですよ。現場のクリエーターたちが「コピーワンスでなければ困ります」なんて言っているのを、僕はあまり聞いたことがない。 僕はいつも言って

デジタル放送番組の録画回数制限の緩和に向けた議論が紛糾している。総務省の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、“制限派”の著作権者や放送局と、“緩和派”のDVDレコーダーメーカーや消費者団体の主張が平行線をたどったままで接点が見えてこない。著作権保護の徹底か、消費者利益の重視かという対立構図だけからは見えてこない核心を、NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO　DVDレコーダーなどの製品を売りたいメーカー側からの緩和要求に対して、著作権を盾にした著作権者や放送局の抵抗はかなり頑強のようです。正直言って、デジタル番組のコピー制限が「消費者利益を損なう」などと正論を振りかざして青筋を立てるほどのことでもないと思いますが、逆に、だからこそ、コピー回数ぐらいのことで一歩も前に進めなくなっている姿は、何だ

JASRACがYouTubeに接続遮断、匿名性排除の圧力 1 名前：依頼167 投稿日：2006/10/31(火) 19:15:02 ID:tVCDFLN10 ?PLT ■対策第2弾は直接アピール、法的措置も「情報収集中」 「一斉削除依頼」発表の翌週２４日、「対策強化週間」の参加者に、対策第２弾としてYouTubeへ提出する「共同アピール」の文面案がJASRACから配られた。そこには、「映像の掲載を『掲載後の削除』から『事前審査』に変更」「投稿者の匿名性の排除」「削除依頼手続きの簡素化」などの要望項目が並んでいる。 「一斉削除」を現場で仕切り、JASRACのYouTubeとの交渉窓口を努める送信部ネットワーク課の浅倉史征係長は「今回の一斉削除依頼はあくまで意思表示。本当のねらいはこの共同アピール」と話す。アピールに盛り込むかどうか検討する事項には「問題が解決するまで日本からのYouTube

総務省の諮問機関である情報通信審議会から8月1日に、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が発表された。従来コピーワンスでの運用であったデジタル放送に対して、事実上の規制緩和を求める要請が出されている。 コピーワンスの見直し論はすでに昨年から始まっており、昨年末には家電メーカー代表として、いわゆる「JEITA案」と呼ばれる方式が提案されていたわけだが、放送局側の主張と噛み合わず、事実上もの別れとなっていた。今回の答申は、コピーワンスの存在がデジタル放送の普及の障害となっているという見方が明確になっており、言うなればいつまでやっとるんじゃオノレらこんなことであと5年で乗り換えできると思っとるのかオラ、と総務省がしびれを切らした格好に見える。 これまでJEITA案は、家電メーカー側の立場を取る経産省が支持しているのはわかっていたが、今回は放送事業

録音・録画補償金やDRMのあり方など、著作物の意義や対価システムが見直されようとしている。消費者にしてみれば、もちろん補償金もDRMもいやだということだけははっきりしているわけだが、権利者の団体はそれによって著作権者の利益が守られるのだと主張する。 だがちょっと待って欲しい。権利者といっても、いつも議論の舞台に登場するのはJASRACを始めとする権利団体だ。本当の意味での著作権者である音楽家達は、補償金やDRMなどのことをどう考えているのかという話は、ちっとも伝わってこないのである。 これはどう考えても、議論の席に座る人のバランスとしておかしいだろう。その権利者団体が、果たして正しくミュージシャンなど芸術家の総意を代表していると言えるのかがはっきりしないことには、権利者団体と話し合いをして意味があるのかも、実はわからないのではないか。 実際のプロの音楽家が今日の状況をどのように考えているの

EMI Groupによると、同社のコピー防止機能付きCDに収録された楽曲が、まもなくApple Computerの「iPod」で聴けるようになるという。だが、AppleはこのEMIの説明に異議を唱えている。 このコピー防止技術は、1年以上前から一部の大手レコードレーベルの出すCDに採用されてきているものだが、これまではWindow PCとしか互換性がなかった。これらのCDでは、音楽ファイルをコンピュータにコピーすることは可能だが、コピーした楽曲をiPodに移すことはできないようになっている。 EMI Groupは、同社がまもなく発売するCDにMacrovisionのコピー防止技術を採用するが、このCDがついにiPodでも再生できるようになることを明らかにした。同社によると、このための変更作業は1年近く前から続けられていたという。 「Appleでは、このために必要な技術的な作業をほぼ完了して