ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止する。2015年3月31日の受け付け分をもって終了する。 【「小さな荷物」を送る新サービスの概要】 　理由は、利用者が知らないうちに信書を送ってしまい、郵便法違反に問われるリスクがあるためとしている。郵便法ではメール便で信書（手紙）を送ることは認められていない。しかし「信書」の定義が曖昧で、総務省に問い合わせても信書かどうか即答できない事例が多発しているという。2009年7月以降、クロネコメール便で信書を送ったとして、利用者が郵便法違反容疑で書類送検または警察から事情聴取されたケースが計8件発生している。 同社は規制改革を提案したが、主張は受け入れられなかったという。現在の規制が変更されないままでは、「安全で安心なサービスの利用環境」と「利便性」を自社の努力だけで両立させるのは難しいと判断して、メール便廃止を決定したと説明している。 4月1日からは、カ

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経済同友会は21日、財政再建に関する提言を発表した。歳入面では2017年4月に消費税を予定通り10%に引き上げるだけでなく、17%まで段階的に追加で増税すべきだと求めた。歳出も社会保障分野の大胆な改革と給付カットが必要だと訴え、年間5000億円のペースでの公費削減に取り組むよう促した。30年までの今後15年間の財政状況も試算した。名目成長率が1%で推移すると想定したうえで、17年4月の10%か

アメリカはテロリストに身代金を払わない。「国民が誘拐される→国が身代金払う→もっと誘拐される」という負の循環を断ち切る（そしてテロリストに活動資金を提供しない）ためだが、これに関する記事が半年ほど前New York Timesに掲載された。ISIS（イスラム国）より歴史の長いアルカイダによる誘拐について、身代金相場など具体的な数字を含むなかなか興味深い内容なのだが、やたらに長いのでお勧めしても読む人は３人くらいだと思う。なので以下要点を日本語でまとめてみました。 アルカイダ誘拐の歴史 アルカイダは設立当初は裕福な支援者からの援助で運営されていたが、現在ではヨーロッパからの身代金が主たる資金源と考えられている 2003年に人質32人の身代金としてドイツが500万ユーロ払ったのが「アルカイダ誘拐ビジネス」の始まり 2004年にはアルカイダ活動員が誘拐のハウツーガイドを発行 身代金の多くは、民間

消費税、毎年１％引き上げを＝「１０％」後も−同友会提言 経済同友会は２１日、財政再建の提言を公表した。２０２０年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する政府目標を達成するには、社会保障費を毎年５０００億円減らした上で、１７年４月に消費税を１０％にしてからも毎年１％ずつ引き上げるなど抜本的な改革が必要だと主張している。 　提言では消費税増税について、２４年に１７％になるまで続けるよう求めた。同友会は、政府が今夏に出す予定の同収支黒字化に向けた行動計画に提言内容を反映させたい考えだ。 　提言は、経済成長による税収増は４兆〜５兆円程度で、毎年４０兆円生じる財政赤字を穴埋めできないと強調。成長と歳出削減、歳入拡大による「三位一体の取り組みを総動員することが必要だ」と指摘した。（2015/01/21-16:04）2015/01/21-16:04

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――２０１３年春から２年程度で物価上昇率２％を目指す日本銀行の物価目標は、達成できるでしょうか。　「２％まではなかなかいかないかもしれない。最終目標の雇用がよくなっているなら、そんなにこだわらなくてもいい。大事なのは景気が良くなることで、２％というのは金融政策でそのくらいにしたほうが雇用が良くなるという経験則があるからだ」　「ただ、現在の１％程度より、もっと上げる必要はある。そのためにはさらなる緩和が必要だ」　――すでに年間の新規国債発行額とほぼ同額まで買ってしまっています。さらに買うことはできますか。　「国債には毎年発行される分だけでなく、１千兆円の残高があるからまだ買える。国債は日本人全体の借金だ。それを買っているわけだから、日本人に恩恵を与えている」　「むしろ、株価に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）などはだんだん買いづらくなるだろう。株は国債よりも価格が変動するリスクは大きいし、公平感

日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・