米国の原子力規制委員会（NRC）が、日立・GEニュークリアエナジーが開発した３．５世代原子炉「ESBWR」を認可しようとしているという報道です。新世代原子炉の開発は、日本の原発輸出にも大きく影響してきます。これはあくまで「３．５世代原子炉」です。日立・GEニュークリアエナジーは第４世代原子炉の開発に向かって進んでいきます。 日米原子力協定第２条」によって、日本企業と米国企業が技術協力できるむねが定められています。 日米原子力協定がなければ、共同開発はできません。 基本中の基本なので覚えておきましょう。 日立・GEニュークリアエナジー「ESBWR」をNRCが9月に認可へ ▼2014/7/7 13:38：米、日立・ＧＥの次世代原子炉を認可へ　９月にも　　：日本経済新聞『　【ワシントン＝川合智之】米原子力規制委員会は日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の合弁会社が開発した新型原子炉の審

-------------------------------------------------- 『使用済み核燃料は「発生した国」で管理すると「実際の条約」を読んで理解する』 「座間宮ガレイ2.0のキラーメルマガ「驚いたことを毎日送りつけてやるっ！」 vol.705 -------------------------------------------------- -------------------------------------------------- 【忙しい方へ。まずは３０秒で僕のオドロキを！】 -------------------------------------------------- 今回も原発輸出先の国で発生した使用済み燃料がどうなるのかという内容だ。 今回の情報資料は以下のとおり。 ■情報資料１｜IWJにて、山田正彦さんは平岡秀夫さんから聞いたと発言

水棺が不可能な際の「代替案」を海外からも公募すると経産省が発表しています。 現在、日米間で委員会が開かれ、米国企業の「商業的」参加が促進することが決まっています。 ▼2014年06月28日土曜日：福島第１、溶融燃料　取り出し方法、国内外で公募 | 河北新報オンラインニュース 『福島第１、溶融燃料　取り出し方法、国内外で公募 経済産業省は２７日、福島第１原発１～３号機で溶け落ちた燃料取り出しについて、格納容器内を水で満たせなかった場合の代替策を国内外で公募すると発表した。 廃炉作業では格納容器の漏えい箇所を補修し、内部を水で満たした状態で上部から溶融燃料を取り出す。東電は２０２０年度前半から取り出す計画を立てている が、漏えい箇所の特定が難しく、補修できない可能性がある。格納容器の側面から取り出す方法などを募集し、廃炉作業の選択肢の幅を広げる。 溶融燃料の取り出しに関連し、日本原子力研究開発

日本原子力発電の浜田康男社長が、原子力規制委員会に対して、要請書や公開質問状を提出し、圧力をかけていますね。 敦賀原発の破砕帯調査の会合の議事運営に不満があるようですね。 破砕帯会合の議事運営について規制委に改善要請　原電、敦賀原発で　福井 - MSN産経ニュース 『破砕帯会合の議事運営について規制委に改善要請　原電、敦賀原発で　福井 2014.6.25 02:00 日本原子力発電（浜田康男社長）は２４日、原子力規制委員会が今月２１日に開いた敦賀原発（敦賀市）の破砕帯（断層）議論に関する有識者会合について、規制当局側の議事運営に問題があるとして、規制委の田中俊一委員長宛に改善を求める要請書を出した。 要請書の中で原電は会合当日、前日に規制庁に提出した資料の配布説明や事業者側の専門家の出席が認められなかったなどと指摘。「公正さ、中立性を著しく欠く」と批判している。 また、会合の議事進行に関し

-------------------------------------------------- 『山田元農水大臣の発言「原発輸出すると使用済み燃料を日本が引き取る」が限りなく誤りに近いことを「日本トルコ原子力協定」を読んで確認する』 「座間宮ガレイ2.0のキラーメルマガ「驚いたことを毎日送りつけてやるっ！」 vol.704 -------------------------------------------------- -------------------------------------------------- 【忙しい方へ。まずは３０秒で僕のオドロキを！】 -------------------------------------------------- ■１「日本トルコ原子力協定」には使用済み燃料を日本が引き取る規定はみあたらない。 ■２日米原子力協定では、利用して

日本原子力学会の新しい会長（３６代目）に、東芝の藤田朋子氏が決まった。昨年度のメンバーにも藤田朋子氏の名前は連なっていた。（学会の歴代会長のリスト）。 顔ぶれを見てみると、２０人中１２人が原発事業を行っている企業や組織であることがわかる。 原子力学会、新会長に東芝・藤田氏－「学術的に新分野を開拓」 － 電力・エネルギー － ニュース － 電気新聞 『2014/06/24 日本原子力学会は２３日、新会長に東芝電力・社会システム技術センターの藤田玲子首席技監が就任したと発表した。２０日に開いた通常総会で選任した。３６代 目の会長となり、女性は初めて。副会長には日本原子力研究開発機構の上塚寛理事、東京大学の上坂充教授、日立ＧＥニュークリア・エナジーの柴田洋二技術主 管の３氏が就任した。 藤田新会長は就任にあたり、「福島第一原子力発電所事故を深く反省し、学術的に原子力の新分野を開拓し研究に取り組

日本トルコ原子力協定に関する、外務省発表の資料や情報を共有しておく。「附属書」など、協定本文を補完する文書が公開されていない。 日・トルコ原子力協定 ｜ 外務省 平成25年4月26日　東京で署名（日本側）平成25年5月3日　アンカラで署名（トルコ側）▼日本トルコ原子力協定[PDF] ▼平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の説明書[PDF] ▼概要[PDF]（TOP画像） だ。 これだけしかない。 日本トルコ原子力協定の本文を見ればわかるが、「附属書」に関しては公開されていない。 （後ほど確認したが、英文のPDFには「附属書」は公開されていた） 後ほど内容を確認しようと思う。 附属書とは、協定本文の詳細を決める重要文書「附属書」は協定本文に度々登場し、協定の内容を決める重要な文書だ。 例えば、次のように登場する。 『第２条３項 「ウランの

台湾とアメリカの間の原子力協定「台米原子力協定」の情報について、Facebook上でコメントが寄せられていましたので、共有しておきます。 私の知人たちは、Facebookで有効な情報資料を集めてくれますので大変ありがたいです。 台湾は今原発から撤退かの、今後予想される住民投票での瀬戸際だけど、プルトニウム管理はどうしているんだろう？米台原子力協定ってあるのだろうか？ 自問自答失礼。 見つけました↓ https://www.dropbox.com/s/hceq0rc7z3wx32z/%E5%8F%B0%E7%B1%B3%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E5%8D%94%E5%AE%9A.pdf 日米原子力協定の行方に関しても重要な情報なので、残していきます。』 情報資料：原子力における台湾の特殊なステータスと米台湾原子力協力協定の改訂における濃縮、再処理の取り扱い。 ▼

---------------------------------------------------------- 『【全文無料公開】なぜ日米原子力協定「前文」がなぜ「超重要」なのか？ 「前文」のせいで「プルサーマル」は再稼働する！！！』 「座間宮ガレイ2.0のキラーメルマガ「驚いたことを毎日送りつけてやるっ！」 vol.703 ---------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------- 【忙しい方へ。まずは３０秒で僕のオドロキを！】 ---------------------------------------------------------- ▼１　日米原子力協定とプルサーマルの関係 ▼２　プルサーマルは、

僕は、大間原発は「プルトニウム専用原発」と呼んでいる。 「プルサーマル」とか「フルMOX」と呼ばれているが、要は「プルトニウム専用原発」だ。 そのプルトニウム専用の大間原発のプルトニウム消費量が「もんじゅ」より多いことは、あまり語られない。 ▼日米原子力協定と核燃料サイクル―報告書―[PDF] 『註１ プルトニウム・バランスの現状(核分裂性分離プルトニウム(Pu fis)について) ・ プルトニウムの供給 （１）海外における保有 英国及び仏国 23-24 トン Pu fis 国内 6-7 トン Pu fis(研究開発用及び民生用) 合計 約 30 トン Pu fis （２）六ヶ所再処理工場による生産 フル稼働時、年 800 トンの使用済燃料の処理の段階 4-5 トン Pu fis/年 ・ プルトニウムの消費 （１）プルサーマル 通常の軽水炉 0.4-0.5 トン Pu fis/年/基 フル

大間原発の運転開始が１９年以降になると、電源開発が発表した。最速で運転開始は１９年以降だが、プラスアルファかかると見込まれており、２０年以降が現実的だろう。 ２０１８年に期限を迎える日米原子力協定の延長交渉のためには、大間原発を稼働させて「プルトニウムバランス」をキープする必要がある。だが今回、大間原発の運転開始が遅れたことは、協定の延長交渉にとっては不利な材料だ。 大間原発の運転、１９年以降に　電源開発見通し、原発審査順調でも－北海道新聞[道外] 『大間原発の運転、１９年以降に　電源開発見通し、原発審査順調でも （06/21 06:10） 電源開発（東京）は２０日、建設中の大間原発（青森県大間町）の営業運転開始時期について、９月にも原子力規制委員会に申請する新規制基準の適合性審査を通過した後、さらに「３年半プラスアルファかかる」との見通しを明らかにした。審査を１年間で終えるなど手続きが順

---------------------------------------------------- 『【日米原子力協定を暴く】アメリカは、世界から日本に集まる「補償金」目当てに、福島原発事故に「商業的」にどんどん関わっていくっていう日米間の取り決めを「実際の外交文書」で読んでくぜー！』 「座間宮ガレイ2.0のキラーメルマガ「驚いたことを毎日送りつけてやるっ！」 vol.702 ---------------------------------------------------- ---------------------------------------------------- 【忙しい方へ。まずは３０秒で僕のオドロキを！】 ---------------------------------------------------- 今日あなたに教える「日米原子力協定の内容」と実際

日米原子力協定の前文には、日本とアメリカの間の原子力ビジネスの「基礎」とも言える重要な内容が書かれている。 しっかり読むことで、日本の原発が今後どうなるのかを理解することができる。 日米原子力協定 前文『原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 昭和63年7月2日号外 条約第5号 日本国政府及びアメリカ合衆国政府は、 1968年2月26日に署名された原子力の非軍事的利用に関する協定のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(その改正を含む。)(以下「旧協定」という。)の下での原子力の平和的利用における両国間の緊密な協力を考慮し、 平和的目的のための原子力の研究、開発及び利用の重要性を確認し、 両国政府の関係国家計画を十分に尊重しつつこの分野における協力を継続させ、かつ、拡大させることを希望し、 両国政府の原子力計画の長期性の要請を勘案した予見

▼原発審査、現行方針は踏襲　規制委の田中・石渡次期委員　　：日本経済新聞 2014/6/13 21:51 『　原子力規制委員会が九州電力・川内原子力発電所（鹿児島県）の優先審査を始めてから３カ月。審査が長引いて再稼働が遅れるなか、９月に委員に就任する田中知・東京大学教授（原子力工学専攻）と石渡明・東北大学教授（地質学専攻）が13日に初登庁して報道陣の取材に応じた。両氏は安全を重視する現行の審査方針を踏襲する姿勢を示しつつ、各方面からの批判には柔軟に対応する考えもにじませた。』 初登庁した、田中知・石渡明氏はどのように発言しているのか。 問題点を整理します。 田中知 760万円超の寄付・報酬 東電記念財団・日立から『▼２０１１年度（２０１１年４月１日〜２０１２年３月３１日） 東電記念財団日立GEニュークリア・エナジーなど１６０万円以上の報酬や寄付』田中知氏は、３年以内に寄付を受けていたのです

※画像はhttp://sankei.jp.msn.com/politics/photos/140611/plc14061120520015-p1.htmより。 田中知氏が３年以内に献金を受けていた問題後、原子力規制委員会の人事が承認された。 原子力規制委員会内部では、どのような状況になっているのだろうか。 時事ドットコム：「任務きちんと果たして」＝規制委人事承認で田中委員長 『「任務きちんと果たして」＝規制委人事承認で田中委員長 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１１日の定例記者会見で、９月で退任する島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員の後任に田中知東京大大学院教授と石渡明東 北大教授の２人が衆参両院で承認されたことについて、「規制委のミッションをきちんと果たしていただきたい」と期待を口にした。 田中氏をめぐっては、東京電力の関連財団から寄付を受けていたことが判明しているが、田中委員長は「その

▼米高官 日本の原発維持を歓迎　NHKニュース 6月12日 23時11分 『アメリカ、エネルギー省の高官は安倍政権が、４月に閣議決定したエネルギー基本計画の中で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたことについて、アメリカ政府として歓迎する意向を示しました。』 ポネマンさんが来てました。 先日お話したとおりアメリカにとって見れば、「重要なベースロード電源に位置づけ」とは、プルサーマルを稼働させプルトニウムバランスを維持するための名目です。 IAEAに対して、プルトニウム保有量を過小報告していたことが問題になってましたね。 今回のポネマンさんがいらしたのは、それを叱りにやってきたと考えるのが妥当でしょう。 ポネマン、NHK利用して日本を恫喝『来日しているアメリカ、エネルギー省のポネマン副長官は１２日、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。 ポネマン副長官は、安倍政権が４月に閣議決

▼アルストム買収提案、フランス政府が支持明確にせず | Reuters 『［パリ　１２日　ロイター］ - フランスのオランド大統領やモントブール経済相らは１２日、アルストムの先行きをめぐり会合を開いた。ただ、独シーメンスと三菱重工業がアルストムのエネルギー事業に対し共同で買収提案を行うかどうか検討に入ったことについては、政府としての見解を明確には示さなかった。』 ドイツのインフラ会社シーメンスと日本の三菱重工業が、フランスのインフラ会社アルストムを買収するという話が出てるのですね。あとで日立も登場します。 今なぜこういう状況になっているのか考える前に、 アルストムシーメンスをざっくり把握します。 アルストム - Wikipedia 『会社概要 アルストムグループの中核企業であり、上場企業（ユーロネクスト）である。おもな子会社には以下のようなものがあり、いずれも世界有数の重電メーカーである。

凍土壁は安倍政権にとってはオリンピック対策だと見る報道がある。 凍土壁の計画が浮上したのは昨年2013年春。オリンピック招致に動いていた時期だ。オリンピック開催決定は２０１３年９月。 この時期に「チャレンジング」な対策を国際的に表明した意味はオリンピック招致のためかもしれない。 凍土壁の寿命は７年。もし理想的に工事が進み来年３月に完成した場合、ちょうどオリンピックの開催２０２０年までは凍土壁は「持つ」ということになる。 『　凍土壁については、その決定時期や20年度までという耐用年数から、背景にオリンピックという要因をみるのはうがち過ぎだろうか。また政府の財政出動が東電の直接支援ではなく技術開発を名目にしており、あえて「チャレンジングな」対策でなくてはならなかったからとみる向きもある。』 （http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0300W_U4A600C

2014年6月2日から始まってるゼネコン鹿島建設と東京電力による福島第一原子力発電所の凍土壁の工事だが、「不可能」だと主張している専門家の声などを整理してみる。 特にGE技術者の「水という遮水物がなくなると・・・」は盲点だった。 『東電は規制委 への説明で、「現場の作業環境、放射線を含めて施行性をかなり重視した選択」（松本純・原子力・立地本部担当部長）とする。被曝や汚染を考えると、今すぐ 施工するには粘土やコンクリートの恒久的な壁ではなく、ボーリングで穴をあけて管を埋め込むだけで済む凍土壁の方がよいとの立場だ。確かに作業員の安全対 策は重要だ。』 （http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0300W_U4A600C1000000/?df=2 より） 建屋内の作業員の被ばくの軽減が必要という意見ですね。 「“やってみないと分からない”と見切り発車」畑明郎教

東京電力とゼネコンの鹿島が2014年6月2日に凍土壁の工事をスタートさせたが、うまく行かず悩んでいると報じられている。原因は、地下の埋蔵物が障害となっているためだ。 約７年の効果のために３２０億円の税金を投入している。 あとで画像でわかり易く説明します。 トンネル工事に使われ今回のような大工事は前例なし 『凍土壁はトンネルなどの工事に一時的に使われる技術で、これだけの大規模な工事は前例がない。』 （http://nikkan-gendai.com/articles/view/life/150856/2） 規模が大きくなると、想定できないミスが出たりしますね。 凍土壁 効果は７年 つなぎの対策『計画では2020年度まで約７年間は凍結を維持するが、それまでに建屋に地下水が流れ込む場所を探し出して止水工事を施し、後に解凍するとしている。凍土壁は止水工事までの間、地下水流入を抑制するつなぎの対策』