仮想通貨取引所大手コインチェックによる、約580億円相当の仮想通貨「NEM」の不正流出から1週間が経過した。日ごとに新しいニュースが駆け巡っており、2月2日には金融庁によるコインチェックへの立ち入り調査が開始されたようだ。ここで、不正流出問題の要点を整理する。 そもそもなぜコインチェックが流出騒ぎを起こしてしまったのか。その最も重要な要因として、一義的には「コールドウォレット運用」でなかったことと多くの識者から指摘されている。コールドウォレットとはインターネットから遮断されたウォレットを指し、秘密鍵のあるデータストレージからネット接続を遮断すれば作成可能で、PC、USBドライブなどのハードウェアから、印刷した紙などさまざまな種類が存在する。 一方で、「ホットウォレット」はネットに接続された状態のものを指すが、ホットウォレットに比べ、コールドウォレットはインターネット経由のクラッキングを受け

多くの人を苦しませている「がん」の治療でまた新たな成果が報告されています。スタンフォード大学の研究チームは、2つの免疫系刺激物質をマウスの腫瘍に直接注入することで、その部位だけでなく全身に分散していた腫瘍までをも消滅させることができたと発表しています。 Cancer ‘vaccine’ eliminates tumors in mice | News Center | Stanford Medicine https://med.stanford.edu/news/all-news/2018/01/cancer-vaccine-eliminates-tumors-in-mice.html がん治療の際に用いられることが多い「抗がん剤」には副作用が多くみられるため、一定のリスクが伴うといわれています。しかし今回、スタンフォード大学の研究チームが開発した方法によると、2種類のごく少量の薬剤を腫瘍

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　（森友学園前理事長の）籠池（泰典）さんが長期にわたって勾留されて外部とやりとりができない。第１回公判まで保釈がされにくい日本の司法の仕組みは分かっているが、これは一種の政治犯。勾留を続けていることは「不当だ」と言われても仕方がないのではないか。籠池さんに今さら証拠隠滅の恐れはないですよ。証拠隠滅してきているのはむしろ財務省。保釈を認めない理由はない。保釈をして、（音声データなど）新しい材料も出てきているので、ご本人に説明を求めたい。（２日 ＴＢＳの番組収録で）

「週刊文春」に不倫疑惑を報じられた音楽プロデューサーの小室哲哉さんが引退を表明すると、ネット上で文春への批判が相次ぎ、廃刊を求める声まで出た。不倫のスクープを次々に繰り出す「文春砲」への風向きは変わったのか。 文春が小室さんの不倫疑惑を報じたのは１月１８日発売号。小室さんは１９日の会見で不倫関係を否定し、妻ＫＥＩＫＯさんの介護の苦労や自身の体調不良などにも触れ、音楽活動からの引退を表明した。すると、ツイッターには「介護と病気で疲れ切った人の癒やしを食い物にしている」「廃刊しろ」などと批判が噴出。元ライブドア社長の堀江貴文さんは、３００万人超のフォロワーがいる自身のツイッターに「クソ文春」「すぐに潰せる」などと書き込んだ。文春の新谷学編集長は１月２７日夜、東京都内でのイベントで「こちら側の意図するものと、伝わり方に大きなギャップが出てきている。予想できなかった」と説明。「引退させたいとか、正

アニメーションスタジオのタツノコプロは2月1日、フルデジタル作画を念頭にしたワークフローをサイト上で無償公開しました。 タツノコプロの公式サイトで配布中 国内のアニメ制作において彩色、背景、撮影などの作業はデジタルで行われることが多いものの、アニメーターによる作画作業は従来の紙と鉛筆によるものが主流です。そんな中、タツノコプロはデジタル作画を推し進めており、今回公開されたのは、社内用に作成されていたマニュアルをデジタル化に関心を寄せる外部のスタジオやクリエイターに向けて編集したもの。 PDFで公開されたマニュアルは80ページ以上に及び、2017年に放送されたテレビアニメ「まけるな!!　あくのぐんだん！」でも使用された実践的な内容。タツノコプロでは2016年からアニメ制作ツール「TVPaint」を取り入れた制作を取り入れており、その操作方法や設定が詳細に解説されています。また、ツールの説明に

森友学園への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が財務省近畿財務局に対し、安倍晋三首相の妻昭恵氏から「電話があった」と述べて交渉している音声データについて首相は２日、「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。衆院予算委員会で、立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。 音声データは１日の参院予算委で共産党の辰巳孝太郎氏が独自に入手したとして、その内容を取り上げた。それによると、２０１６年３月に籠池氏夫妻が、近畿財務局の職員らと協議した内容が記録されており、籠池氏は前日に財務省で担当室長と面会した直後に昭恵氏から「電話があった」とし、「どうなりました。頑張ってください」と言われたと説明している。 １日の予算委で首相は実際に電話したかどうかについて問われ、首相は「事前通告してもらえば答える」とし、昭恵氏に確認する意向を示していた。２日の予算委で首相は昭恵氏は電

headlines.yahoo.co.jp 大学学食を受託していた給食業者が倒産した。最近は美味しい学食、個性的なキャンパスキッチンがメディアに登場することが増えたこともあって、「まさか、学食が潰れるなんて…」という声が多いみたいだが、元業界の営業をやっていた立場から言わせてもらうとちっとも「まさか」ではない。「だろうな」って感想しか出てこない。大学学食は一部を除けば、ウマ味のない案件なのが業界内の常識だからだ。何らかの対策を講じないと、今後、大学の学食の閉鎖は増えていくかもしれない。実際、僕が携わっていたときは学食を積極的に攻めるのを禁止されていた。上からの指示に反旗を翻して女子大の学食への入札、コンペだけは積極的に参加していたのは個人的な思いがあったからにすぎない。以前、拙ブログで取り上げた学校給食と学食ではまったく違う（元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - E

Netflix（ネットフリックス）が、アニメ制作の現場を一変させている。 最大の変化は、企画や作画などを担う制作会社が、ネットフリックスとじかに契約を結び、これまでよりも潤沢な予算で直接、制作をコントロールできるようになったことだと言われる。クリエイティブの自由度も大幅に増したという。 日本ではテレビ局や広告代理店、制作会社などが製作委員会を組む方式が主流だが、この仕組みにも｢変化｣が起きている。日本的な合議制の製作委員会方式と、アメリカ的なネットフリックス方式の対立構造で語られることもあるが、実態は、それほど単純でもなさそうだ。 制作会社と直取引するネットフリックス方式 ｢ネットフリックスは基本的に、配信以外の権利を求めない。すさまじく合理的なやり方だ｣ ある制作会社の幹部は、制作会社とネットフリックスの契約形態について、こう語る。 複数のアニメ制作会社幹部の話を総合すると、ネットフリッ

昨日炎上してましたね〜 ≫ 投げ銭サービス「Osushi」、サービス開始するやいなやオモチャにされてしまう セキュリティが甘いとかはともかく、うちの会社の何人かが「なんで違法なん？paymoとKyashとpolcaと何がちがうの？」とつぶやいていて、 たしかにどれも体験としては「誰かにお金を送れる」サービスだし、普通は違い分からんよなぁと思いながらその場でおこなった説明を、ちょっと肉付けしてここに記しました。 ちなみに正確にいうと現時点では「アウトっぽい」としか言えないです。 今まで世の中の誰も思いつかなかった、よっぽど革命的な法律の穴をかいくぐる仕組みを思いついたのかもしれないじゃないですか。 推定無罪！！！！！！ 公式の答えもないので断言はできません。僕も大人なので。 （昨日で26歳になりました） Osushiとはなにか？ Osushi（http://osushi.love/） Osu

政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。 これによって年収８５０万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。 年金収入にかかる税を軽減する「公的年金等控除」も見直し、年金収入が１０００万円以上で控除を頭打ちにします。 たばこ税はことし１０月から２０２１年までかけて「紙巻たばこ」を１本当たり３円増税することなどが盛り込まれています。 法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から３年間、３％以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが４６０億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。 このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。 またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。 金融庁はコイ