ども。事実上の休載状態。シートンです。 相変わらず、従軍慰安婦問題に対して困った事が起きております。 またも米紙に持論の意見広告を掲載――安倍氏らが「慰安婦」を否定 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121214-00000301-kinyobi-pol 彼らの主張はおおよそ、「（日本敗戦前のアジア諸地域で）女性たちが日本軍によって意に反して『慰安婦』にさせられた、という史料はない」「逆に、そのようなことをしないよう斡旋業者らに注意を促した多くの文書がある」「彼女たちは性奴隷ではなく、商行為をしていた」といった内容だ。 まだ、こんな事を主張しているんですな。 従軍慰安婦については、以前述べたようにはてなキーワードに目を通してみるのが、手軽かつ確実です。そして、これを読めば、従軍慰安婦問題とは、 「軍が主導して設立し運営した買春施設が極めて

DTMソフトというかオーディオエディットソフトに、またトンでもなくすごいものが現れました。ある種、革命的ソフトといってもいいと思うのですが、米SONY CREATIVE SOFTWAREのSpectraLayeres Pro（標準価格39,900円）というのがそれ。ご存知ソニーのアメリカ子会社であり、ループシーケンサのACIDや波形編集ソフトのSoundForgeなどを開発しているところが出した今回の製品は、従来とはまったく概念の異なるアプローチで音を加工できるソフトなのです。 私も、以前ニュース記事を見て、その存在は知っていたのですが、難しそうで何をするソフトなのか、理解できていませんでした。しかし、実際に触ってみると、ちょっと驚くべき内容でした。国内では12月21日より発売される製品の評価版を一足早く借り、私もインストールしたばかり。そのため、まだ使い方をしっかり把握できているわけでは

■１２月１４日東京杉並区荻窪での山本太郎さんの演説■ (京都生協の働く仲間の会) 2012-12-18 20:46:48 ■１２月１４日東京杉並区荻窪での山本太郎さんの演説■ こんばんわ、山本太郎です。 http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/index.html /////////////////// とても素晴らしい。山本さんは、モジモジさんとも、共にがんばった仲間ですね。 返信する 嬉しい声明文 (Unknown) 2012-12-19 17:29:36 憲法研究者の方から、このような声明が出されたこと、 とても嬉しいです。 この狂った日本の象徴のようなこの事件。 早く釈放されることを心から願います。 みんなの意見の代表者として、責め苦を受けている、 負けないで戦い続けていてくれている皆様。 本当にありがとうございます。 このような心ある方々に本当に感謝

■１２月１４日東京杉並区荻窪での山本太郎さんの演説■ (京都生協の働く仲間の会) 2012-12-18 20:46:48 ■１２月１４日東京杉並区荻窪での山本太郎さんの演説■ こんばんわ、山本太郎です。 http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/index.html /////////////////// とても素晴らしい。山本さんは、モジモジさんとも、共にがんばった仲間ですね。 返信する 嬉しい声明文 (Unknown) 2012-12-19 17:29:36 憲法研究者の方から、このような声明が出されたこと、 とても嬉しいです。 この狂った日本の象徴のようなこの事件。 早く釈放されることを心から願います。 みんなの意見の代表者として、責め苦を受けている、 負けないで戦い続けていてくれている皆様。 本当にありがとうございます。 このような心ある方々に本当に感謝

１２月１８日、衆院選で自民党が圧勝し安倍晋三総裁が掲げる金融緩和強化への期待から、円安／株高が進んでいる。しかし新政権の対中外交次第では実体経済に害が及びかねない（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］　衆院選で自民党が圧勝し安倍晋三総裁が掲げる金融緩和強化への期待から、円安／株高が進んでいる。しかし新政権の対中外交次第では実体経済に害が及びかねない。金融市場では、日中関係の改善を急がなければ、中国向け輸出の低迷長期化が景気を下押しし、緩和効果が相殺されると懸念されている。

日銀は、「経済・物価の見通しが実現していけば、それに応じて政策金利を引き上げていく」としている。見通し期間の後半すなわち２０２６年度には、政策金利の水準はおおむね中立金利に達するとも言っている。日銀による中立金利の推計値は１─２.５％なので、その下限を頭に置いた場合、現在０.２５％の政策金利が１年半程度で１％程度まで引き上げられていくイメージだ。 オピニオンcategory米労働省が４日発表した９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２５万４０００人増で予想（１４万人増）を大幅に上回り、過去６カ月で最大の伸びとなった。失業率も改善し、経済がなお勢いを維持している状況が示されたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に大幅利下げを実施する公算は小さいとみられる。 午前 1:49 UTC

１２月１６日、サマーズ元米財務長官（写真）は、米歳入増に向けて、富裕層の資産を捕捉する税制改正を行うべきと指摘。写真はニューヨークで１０月撮影（２０１２年　ロイター／Carlo Allegri） ［１６日　ロイター］　遅かれ早かれ米国の税制は改革されるだろう。どちらかというと早期に。歳入増が主な狙いだが、経済の偏りが急激に拡大しているときには、公平性も問題になるだろう。また現在の複雑な税制ルールや経済への悪影響という懸念も当然ながらある。 これまでの議論では、伝統的に価値があるとされてきた好ましい措置への税制条項を減らすことに主眼が置かれていた。例えば慈善目的の寄付金、州・地方政府への税支払い、住宅ローン、雇用主が提供する健康保険のほか、多くの重要性の低い項目への課税控除だ。

今回の総選挙の結果には暗然とするほかはないが、立ち止まっていても仕方がない。身近なところから、できるところから、命を大切にできる場を開いていくことを、それとともに命を蝕む力に抗うことを、少しずつ始めるしかないのだろう。暴力の歴史の傷が刻まれた東アジアに、生きる営みが響き合う空間を切り開くこと、それによって暴力の歴史が続くことを食い止めること、これがいっそう差し迫った課題となりつつあるように思われる。 さて、今回本当は多いとは言えないものの、それでも相当数の人々が、命ではなく、「カネ」としか書きようのないものを選んだと言えようが、そのような選択を世界の多くのメディアは、日本のマス・メディアがけっして触れないその帰結を含めて危惧している。そのなかでも、南ドイツ新聞の東京からの報告記事（http://www.sueddeutsche.de/politik/parlamentswahl-in-ja

http://jimin-fukushima.jp/_userdata/46thseisaku.pdf - 2012年12月18日 17:59 - ウェブ魚拓