社団法人 日本レコード協会（RIAJ）は2月25日、2009年度の「音楽メディアユーザー実態調査」の結果を発表した。 調査結果によると、2009年3月から8月までの半年間で楽曲を購入した人のうち、CD購入率は36.8％、レンタルが25.1％、インターネットでの有料音楽配信が12.1％であった。インターネット配信では男性30代と40代の割合が、着うたフルでは女性20代と30代が多くなっている。 一方、音楽を購入しなかった理由では、「金銭的な余裕がなかった」（33.4％）に次いで、「購入しなくても好きなときに（YouTubeなどを使って）視聴できるから」（33.1％）との回答が挙がった。また、「音楽を楽しむために利用した商品やサービスは何ですか」という質問でも、YouTubeの利用割合が最も高く、49.6％とテレビの視聴割合を上回った。 音楽の認知・購入経路を見ると、新品CD、着うたフルともに

Googleは米国時間3月4日、「YouTube」において字幕自動付加技術を全ユーザー向けに提供すると発表した。これにより、動画の視聴と検索エンジンによる動画検索が容易になることが期待されている。 Googleは、YouTubeを誰にとってもアクセスしやすいサービスにしようとしている。YouTubeの本社があるカリフォルニア州サンブルーノで4日に開催されたプレス向けイベントにおいて、Googleは、聴覚障害を抱える視聴者だけでなく、第二言語として英語を学習しているユーザーにも同機能は便利だとアピールした。 動画の提供者は現在、機械で自動的に音声をテキスト変換する字幕機能を自分の動画について申し込めるようになっている。また、字幕が付されていない動画については、ユーザーからリクエストを送付することが可能だ。その後、該当する動画は、自動字幕生成待ちの状態となり、1時間から1日以内のタイミングで字

韓国KBSで日本の電子政府に関するニュースが流れていました。ネットで検索してみると、朝鮮日報に次のような記事がありました。 韓国の電子政府システム、日本に「逆輸出」へ http://www.chosunonline.com/news/20100309000024 今月中に了解覚書を締結するとあります。 記事中の図表にあるように、シンガポールと並んで、韓国はアジアにおける電子政府システムの輸出国です。様々な要因により、電子政府ベンダーが国内市場だけで利益を上げることが難しかったという事情を反映しての結果と思いますが、ガラパゴス化している日本とは対照的です。 また、最近発表された国連の電子政府調査：Global E-Government Survey 2010では、韓国が総合指標で堂々の第一位となっています。ちなみに、日本は17位。 韓国の電子政府が急成長できた理由としては、 ・政府の強力なト

昨年出版された「藤田晋の仕事学」は結構売れたのですが、 読者の反響の中で一番多かったのが、 たとえ徹夜で頑張っても、会社や部署そして上司の望む方向と 違う向きに頑張ってたら評価しようがない。 でした。 当然と言えば当然の話ですが、その本の中では、 たとえ優秀でも、成果が会社の期待しているものと 違っていれば、少なくともその会社では評価されない。 会社や上司とのコミュニケーションを怠る人や、報告が苦手な人は、 「好きな仕事をしたい」という思いが強すぎる人に多い。 顧客と同様、会社もまた自分のクライアントだと考え、望んでいること、 抱えている課題を理解し、期待に応えるべきである。 などと書きました。 最近、とても優秀で意欲的な社員に、 「会社とベクトルを合わせるように」と強く言う機会がありました。 本では「評価しようがない」と上司が上から目線ですが、 優秀な社員でベクトルが合っていれば組織成果

今、大阪にいます。関西地域の来年卒業予定大学生向けの会社説明会を催すためです。当社の社員分布は、妙な偏りがあります。対人口比で、東京は意外と少なめ、北海道、九州、そして特に関西が多めになっています。理由は分かりません。しかしなんとなく自然な気もします。今日は桃の節供。記憶する限りでは生まれて初めての桃の節供＠大阪でしょうか。よもぎ餅とかあるのかなぁ。町には町のやり方があるし、しっかりと観察をしたいと思います。 ところで、この大阪での会社説明会で、或る学生の方から以下のような質問を受けました。「サークルで投資活動をしながら、子供達に金融・経済を教えています。教えるべきこととして一番大切なことは何だと思いますか？」そこで以下のように答えました。「お金は社会財だと思う。社会を歩き回って、お金を必要としている会社や人に使われ、そこで有意義な経済活動が行われ、社会の役に立つことが出来る。そして元々お

昨日、田原総一郎氏のコラムの中にでてくる経産省のレポートのドラフトに関してツイッターで言及したら、すぐさまフォロワーの方がレポートを見つけてくれた。 このレポートは非常によくできていたので、瞬く間にツイッターの世界で広がっていった。 日本の産業を巡る現状と課題、経済産業省、平成２２年２月 詳細は各自読んでいただきたいのだが、僕はこのレポートは日本の現状を非常に的確に分析していると思う。 経産省の調査能力に大いに感心した。 しかしこういった的確な現状認識に基づく提言が、あまりにも残念なので考え込んでしまった。 結局のところ経産省主導の産業政策のプロパガンダであり、そういった発想では日本の閉塞感を打ち破れないのはあまりにも明白だからだ。 とはいえ高級官僚のキャリアを考えると、こういう結論になるのもいたしかたない気がしてくる。 彼らの現役時代の給料は非常に安い。 年収1000万円いかない程度だ。

個人でも「医者嫌い」に分類される「どうしようもなくなってからでないと診断を受けたがらない人」がいるけど、会社とかでも「現金がなくなってから相談してくる企業」とか「絶対納品守れない状況になってから報告してくる下請け」とかがある。困る。困るので、「どうしようもなくなっても大丈夫な付き合い方をしよう」とか考える。あそこがコケても、少し頑張ればこういうリカバリーができる、というような、とても後ろ向きな将棋を指すわけで。 一方で、土壇場でないと力を発揮しない人もいる。私もどっちかっていうとそっちのタイプだけど…　でも、ここがギリギリという線を踏み越えてから対処するのはだいたいコストが上がってしまっているので、そうならないように予防線とか保険とかかけようとする。で、往々にして予防線は簡単に突破される。 いつも予防線が突破されるので、いずれにせよ年がら年中修羅場になってるわけだが、修羅場をこなしているう