先日、オラクルのCRM担当SVPのAnthony Lye氏にインタビューしましたので、ブログに載せられそうな部分のみ抜粋してご報告します。 同氏はSiebel, Remedy等でマネージメント職を経験してきたCRMのベテランです。気さくにお話ししてくれましたが、眼光鋭くてちょっと怖いです（笑） 栗「Anthonyさんは、オラクルの4つのCRM製品ラインをすべて担当されているのですか？」 ア「はいそうです。EBS CRM, Fusion Applications CRM, Peoplesoft CRM, Siebelという４つの製品ラインはそれぞれ独立して開発されていますが、戦略は私が統括しています。」 栗「その4つの製品ラインをどのようにポジショニングしているのですか？」 ア「それはよい質問ですね。お客様のセグメントに合わせてポジショニングしています。Who buys?そしてWhy do

セキュリティで考える最適なメールアーカイブとは？ 電子メールで何らかの業務支持や契約事項のやりとりを行っていないという自信があれば、電子メールを保存する必要はないだろう。2008年6月24日に金融庁が「内部統制報告制度に関するQ＆A」への回答として、追加版を発表した。その中で「電子メール等のデータを一律に記録・保存することを求めているものではない」と回答しているところから、「電子メール保存の義務がなくなったのか」と一時話題になった。 もちろん、メール保存自体の義務などは初めから存在しない。義務付けられているのは保存することではなく、監査などで証跡を求められたときにそれを提出できることである。 内部統制のためのメール保存として最適な方法は、証跡となり得る電子メールのみを受送信時に抽出して保存することだ。メール振り分けのポリシーをあらかじめ決定し、ゲートウェイとメールサーバの間にフィルタリング

“Officeレガシー”のデータやプログラムは個人や部門内で日常的に使われているもの。そこには現場の貴重なノウハウが詰まっている。それだけでも個人の生産性向上に役立っているが、全社やグループで共有すればさらなる価値を生む。しかし、非定型な“野良データ”や“野良アプリ”をコントロールするのに手を焼き、横展開できていないのが実情だ。いかにすれば、共有の宝に変えていけるのか。 欲しい情報わからずメンテも不可能 「EUCの推進という意味では成功したが…」。コクヨ・グループのIT部門であるコクヨビジネスサービスWeb化推進グループの土山グループリーダーは苦々しい表情で語る。「3000ものDBが作られた結果、自分の欲しい情報がグループウエアのどこにあるのか、分からなくなっていた」。 コクヨは10年以上、グループウエア「ノーツ/ドミノ」を使い倒してきた。EUCの推進を掲げ、約4000人に上る全社員がノー

組織の中間管理職は、ブログやwiki、RSSフィードといったツールとの相性が悪く、既存の業務にどうやって組み込めばよいのか戸惑っているようだ。 ボストン発――6月11日に開催された「Enterprise 2.0」イベントで、ブログやwiki、RSSフィードといったユーザー生成コンテンツツールを企業で利用する際には、中間管理職の存在が1つの大きな壁になっていると、パネリストらが論じ合った。 中央情報局（CIA）のエバンジェリストであるショーン・デネヒー氏も、パネルディスカッションの司会を務めたアンドリュー・マカフィー氏に、CIA版wikiアプリケーション「Intellipedia」の導入および運用を役員クラスの同僚に納得させるのは難しかったと語っている。 Harvard Business Schoolでの授業で「エンタープライズ2.0」という言葉を生み出したマカフィー氏は、「中間管理職がこう

Web2.0によって情報力が飛躍的に上回ったのは誰もが疑わないところだ。その思想や技術を企業情報システムに活用することは、自然な流れだと言えるだろう。 調査機関やコンサルタントなどは、講演やセミナーでWeb2.0の企業システム活用の重要性を述べている。まず最初に幾つかのコメントを挙げてみよう。 「Web2.0のサービスや技術を導入して社員一人ひとりがパフォーマンスを発揮できる環境を作る」（2007.7.21　中内学園流通科学研究所、福井誠氏) 「Web2.0を仕事に活用することは企業に付加価値をもたらす」（2007.5.25　米IDC シニアバイスプレジデント） 「Web2.0は次なる組織内コラボレーションのフロンティアになるのではないだろうか」(2007.1.25　野村総合研究所、亀津敦氏) また、大手ベンダーもエンタープライズ向けのコラボレーションツールにWeb2.0技術を採用する動き

企業でWikiを活用する方法 ＠ ITmedia エンタープライズ ステップ1とステップ2に関しては特に異論はないのですが、ステップ3に関してはどうだろう。 世代によってWikiを含む2.0系ツールへの抵抗感がある事は確かですが、単純な世代だけの判断はできません。 「2.0系ツール利用者に向いている人、向いていない人 」に書いたように、世代を問わずその人を取り巻く環境によって、向いていない人というが出来上がってしまっています。 大事なのはその向いていない人を如何にして取り込むかということです。（少なくとも邪魔しない程度に） そして、（この記事では触れていませんが）このインセンティブプログラムというのが何らかの報酬が得られるものとすると、結果は最悪なものになるかもしれません。 まずは、何を持って報酬を与えるかという事です。カキコの量でしょうか？ 2.0系ツールの功罪の一つとして、情報が玉石混

先週のビッグニュースは、何と言っても「iPhone 3G」の世界同時発売。本コラムでも、iPhone 3Gが日本にもたらしうるインパクトや企業ユースの可能性について記しておきたい。 iPhoneの日本上陸は“新たな文明開化” 「いよいよ携帯電話がインターネットマシンになる時代が来た」 「携帯電話ではなく、パソコンが手のひらの上に来た感じ。やっぱりスティーブ・ジョブスは天才だ」 「これほど人々に感動を与えられる製品は、歴史上そうそうあるものではない」 7月11日、Appleの「iPhone 3G」を発売したソフトバンクモバイルの孫正義社長は、早朝から順次、都内3カ所で行った発売記念セレモニーにおいて声高々にこう話した。 筆者もその1カ所となった東京・秋葉原のヨドバシカメラ マルチメディアAkibaに駆けつけた。現場は、発売を待ちわびた購入希望客と報道陣で熱気に溢れ、セレモニーの冒頭で孫社長が

電子メールは衰退するのか--取り巻く現状と生き残る道 ＠ CNET Japan このブログでも過去に何回かこの手の話題を取り上げてきたんですが、Enterprise2.0元年といわれる（本当？）2008年を半年も過ぎてもなお、見えてきません。 が、一つだけはっきりしている事は、個人レベルでは既にメールからの脱却は大きく進んでいること、そしてこの手の話題の中心は、エンタープライズ分野においてであるという事です。 なぜかというのは簡単で、企業内のメール信者は個人レベルでのインターネットサービスの恩恵を受けていない人が多く、それに取って代わるような潮流を体験すらしていないからです。 体験した事のない人に、説明する事ほど難しい事はありません。 こういう風に、うるさくメールは死んだんだと叫んでいる私でさえ、会社に行けばメールを中心にコミュニケーションをとっています。 メール信者からメールが来るのだか

人類の歴史はコミュニケーションの進化の歴史でもある。20世紀以降、郵便は基本的なコミュニケーションの形態であったが、電子メールの発明により、2つのことが変化した。メールの送信費用が安くなり、瞬時に配信されるようになったのである。電子メールは、企業、個人の両方からコミュニケーション手段として支持された。 しかし、現在、電子メールは競争の激化に直面している。チャット、テキストメッセージ、「Twitter」、ソーシャルネットワーク、さらにはライフストリーミングツールにより、電子メールの利用が減少している。ここでは、何が起こっているのかを確認し、電子メールが危機に瀕しているのかどうかを見極めようと思う。 Twitterの問題 Twitterは、パブリックなブロードキャスト通信のギャップから、生み出された。電子メールでTwitterを行うのは、不可能ではないとしてもスマートではない。Twitterが

Enterprise2.0を作る人たち、支える人たち | A Day In The Boy's Life 以前に「2008年は「エンタープライズ2.0」元年となるか！？ 」という記事を書いたのですが、その2008年もはや半年が過ぎてしまいました しかし、華々しいEnterprise2.0の企業導入効果というのはほとんど聞こえてきません。 むしろ聞こえてくるのは、「なぜ社内でWeb2.0系ツールが流行らないのか」といった類の情報です。 結局のところこういうWeb2.0系ツールは、一人だけが一生懸命にやっても効果などなく、大人数を巻き込んで初めて効果がでるものです。 個人的な意見では、これが流行れば仕事を劇的に変えることができるという感じは受けていますが、周りの人との温度差は激しく、いまいちピンと来ていない人が多いという印象を受けます。 で、自分なりに流行らない理由というのを考えてみた時に、W

Interesting times at the Enterprise 2.0 Conference in Boston this week.  The conference has become the core of our little but growing industry.  Recall if you will that it started as the Collaborative Technologies Conference in 2005, when organizer Jen Pahlka noted in the kickoff: Interop is the genesis of this conference, even the first shows had a collaboration thread.  But most of Interop focus

Web技術の発展と一般化によって、日本でもたいていの企業がイントラネットを持つようになっている。最近では単独企業内だけでなくグループ企業をつないだエクストラネット上にグループ企業向けのホームページを設置するという例も増えている。 こうしたイントラネットやエクストラネットのトップページににどんなコンテンツを掲載すれば良いかというのは、未だに多くのWebマスターの悩みのようで、私のところにもこうした相談が来る事は多い。実際に昨年度も何例かこの分野でのコンサルティングを手がけた。この分野にはまだ体系的なメソッドは確立されていないので、様々な先進企業の事例や実際の画面デザインやコンテンツの配置を参考にしながら、個別のニーズに応えていく事になる。 これは欧米でも似たようなものなのだろう、北米でイントラネット関係のコンサルティングを手がけるPrescient Digital Media Ltd.が「I