Since April, a hacker with a history of selling stolen data has claimed a data breach of billions of records — impacting at least 300 million people — from a…

Suica対応の自動販売機が、駅構内だけでなく街中に進出する。離れた場所からでも通信機能を利用し、リアルタイムに在庫を確認できるという。12月下旬より首都圏で導入を開始する。 これは東日本旅客鉄道（JR東日本）とJR東日本ウォータービジネスが12月8日に発表したもの。両社はこれを実現するため、「電子マネー自販機プラットフォーム」を開発した。電子マネー自販機プラットフォームは、マーケティングの機能を搭載するセンターサーバと、センターサーバに対応したICユニット「VT-10」（ジェイアール東日本メカトロニクス製）で構成される、飲料自販機のための新たな仕組み。 これにより、街中の自販機でもSuica電子マネーでの決済が可能になるだけでなく、マーケティング機能により時間帯別の売れ筋商品を把握し、ユーザーのニーズに合った商品を提供できる。また自販機在庫確認機能によって、遠隔地から常に在庫を確認できる

GoogleとMicrosoftは、カメラ付き携帯電話の品質を、携帯電話購入者が容易に理解できるようにするための手段の創出に取り組むグループに加わった。 国際映像産業協会（International Imaging Industry Association：I3A）は、技術大手である両社が、Camera Phone Image Quality Initiativeの第3フェーズの支援に参加することで同意したと述べた。このイニシアチブでは、多種多様な企業が、さまざまなテスト結果を取り込んだ評価仕様の策定に取り組んでいる。 今日では、カメラ機能付き携帯電話は至る所にあるが、イメージセンサとレンズの小型化、厳しい予算の制約により、それらで撮影可能な写真の品質はピンからキリまである。ほとんどすべての消費者が、メガピクセル値によって判断せざるを得ない状況だが、センサがこれほど小型になると、その判断基

Twitter創設者の1人ジャック・ドーシー氏が、新たなビジネス「Square」を立ち上げた。携帯電話をクレジットカード決済機にするサービスという。 Squareは、クレジットカード決済会社と契約したり、高額なクレジットカード決済端末を導入しなくても、誰でもクレジットカード支払いを受け付けられるようにするサービス。高い決済手数料を払えない小売店や、フリーマーケットのような個人間売買などに有用だ。 決済には、携帯電話（現時点ではiPhoneに対応）に差し込める小型のクレジットカード読み取り機を使う。読み取り機にカードを通すと、決済データが暗号化されてWi-Fiか3G経由で決済ネットワークに送られる。60ドルまでの決済が可能だ。支払者はレシートを電子メールや携帯メールで受け取る。支払者のアカウントを作成して処理を迅速化したり、写真による本人確認も可能という。

Anker's 3-in-1 MagSafe foldable charging station drops back down to its Prime Day price

Lenovoが昨年1月に売却したモバイルメーカーLenovo Mobile Communication Technologyを買い戻し、モバイルインターネット市場への取り組みを強化する。 中国のLenovo Groupは11月27日、昨年1月に売却したモバイルメーカーLenovo Mobile Communication Technologyを買い戻すと発表した。買収総額は約2億ドルで、現金と同社の株式で支払うという。 Lenovo Mobileは2002年にLenovo Groupと中国のXiahua Electronicsが設立した合弁企業で、Lenovoは2008年1月、主力であるPC事業に専念するとして同社をHony Capital率いる投資家グループに売却した。 Lenovoによると、Lenovo Mobileは現在、中国携帯端末市場で第3位を占めており、国内ブランドでは第1位だ

インターネットでは地域の学習塾の人材募集など、特定エリアの情報にしか興味のない人が相当数存在する。こうしたニーズをくみ取るエリアターゲティング広告が台頭している。同市場の潜在能力を分析する。 「インターネットでは地域の学習塾や人材募集など、1エリアの情報にしか興味のない人が相当数存在する」 ある大手ポータルサイトの担当者はこう話す。特定地域の情報に対するインターネットユーザーのニーズは非常に大きいということだ。これに応じて、特定の地域に対して自社や店舗を効率的にプロモーションしたいという広告主も多い。これをインターネット上で実現するのが「エリアターゲティング」であり、複数の手法がある。 エリアターゲティングの分類 エリアターゲティングを大きく分けると（1）ジオターゲティング、（2）検索連動型広告、（3）位置／地図連動型広告の3つに分かれる。 ジオターゲティングは、PCのIPアドレスを基に、

欧州連合（EU）の情報セキュリティ機関，European Network and Information Security Agency（ENISA）はギリシャで現地時間2009年11月26日，欧州各国で導入されている電子ID（eID）カードのセキュリティに関する報告書を公開した。各種eIDカードをオンライン・バンキングのユーザー認証に利用する場合の安全性を分析している。この報告書はWebサイトから無償でダウンロード可能。 ENISAは，ICを内蔵するスマートカード方式の各種eIDカードとほかのユーザー認証手段を比較し，オンライン・バンキング利用時のリスクを検討した。具体的には，7件のぜい弱性と15件の脅威を詳しく調査し，セキュリティの向上につながる提言をしている。ソーシャル・ネットワークのユーザー認証にeIDカードを使う際のプライバシ問題についてもケース・スタディを行った。さらに，国民I

NTTデータは11月24日、IC運転免許証のICカード機能を活用した本人認証サービスを、民間企業向けに提供するべく検討を開始したと発表した。 IC運転免許証では内蔵のICチップに免許証の情報が書き込まれている。このため、顔写真など表面の印刷面の情報が偽変造された場合でも、ICチップ内の情報を読み出せば、電子データの改ざん確認ができるようになっている。ただし、免許証内の情報を読み取るには、発行時に設定された2種類の暗証番号を本人が覚えておき、そのつど読み取り機に入力する必要がある。これがサービス利用時の障害になるおそれがあるという。 そこでNTTデータは、暗証番号入力の代わりに、本人が持つほかのICカード情報をキーに使うこととした。2枚のICカードのペアリングによりパスワードを変換し、個人認証できる技術を新たに開発したという。IC運転免許証の2つの暗証番号と、ほかのICカードやおサイフケータ

モバイルコンテンツビジネスに焦点を当てたカンファレンス「MCFモバイルコンファレンス2009（mobidec2009）」が11月25日、東京都内の目黒雅叙園で開催された。基調講演にはNTTドコモ コンシューマサービス部 コンテンツ担当部長の原田由佳氏が登場。NTTドコモのiモードにおけるコンテンツビジネスの現状を紹介した。 NTTドコモの契約者数は10月末時点で5524万人、うちiモードユーザーは4876万人。パケット定額制加入者は9月末時点で2152万人となっている。原田氏によると、パケット定額制の加入割合は10代で9割、20代で8割に達しており、30代でも6割にのぼるという。ただ、世代があがるごとに加入割合は下がる傾向にある。40代の加入者は月を追うごとに増えているというが、「30〜40代はモバイルコンテンツを利用するハードルが高いわけでもないと考えると、まだ加入者が伸びる余地は十分に