キャッシュから違法ファイルを削除する義務が根拠づけられないので、未必の故意の作為犯でいいんじゃないですか？ 2008.03.30　西日本新聞社 ▼「不作為」と判断 ウィニーを介して、映画やゲームソフトなどの著作権を侵害して流通させる悪質な事例は後を絶たない。これを「個人で楽しむだけだから」と気軽にダウンロードする人も少なくないようだ。 昨年までウィニーを利用していた熊本市の男性会社員（２５）は、今回の摘発に「取り込んだだけで問題になるなんて…」と驚きを隠せない。 摘発された警察官の場合、住宅などが詳しく載ったゼンリンの地図を仕事などに生かそうとダウンロードした。地図は暗号化されて、パソコンの「一時保存フォルダ」に入った。 これを故意に流出させようと思えば、相互交換の対象となる「アップロードフォルダ」に移すのが一般的だが、実はウィニーから取得したファイルは、一時保存フォルダから削除しない限り

日本音楽著作権協会（JASRAC）とニワンゴは2008年4月1日、ニワンゴの運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」におけるJASRAC管理楽曲の二次利用を包括許諾する契約を締結したと発表した。これにより、JASRACが管理する音楽著作物を使用した動画を、ニコニコ動画へ自由に投稿可能になる。 一般に動画投稿サイトでユーザーがJASRAC管理楽曲を二次利用する場合、JASRACに対し音楽著作権の許諾申請を行う必要がある。従来は動画投稿サイトとJASRACとの間で包括許諾するという枠組みがなく、個々のユーザーがJASRACに申請する必要があった。このため、JASRACの許諾を得ずに二次利用されるケースが多かった。 その後JASRACは2007年6月に「動画投稿（共有）サービスにおける利用許諾条件について」と題する文書を配布、音楽著作権の包括的な利用許諾を受け付ける態勢を整えた。これに基づき、同年

ニワンゴは4月1日、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）が管理する楽曲について、利用許諾を得たことを明らかにした。 これによりユーザーは、JASRAC管理楽曲を演奏したり、歌ったりした動画を「ニコニコ動画（SP1）」および動画投稿サービス「SMILEVIDEO」に投稿できるようになる。ただし、アーティスト（実演家）が演奏している曲や映像については、レコード会社や実演家の許可がない限り投稿できない。 ニワンゴではニコニコ動画に投稿された動画が著作権を侵していた場合、著作権者の申し立てに応じてその動画を削除している。今回のJASRACとの提携により、JASRAC管理楽曲で、かつ著作権者の権利を侵害していないものであれば動画は削除されないことになる。 契約内容については、ニワンゴがニコニコ動画から得た売り上げの1.875％をJASRACに支払うことで合意したとのことだ。 動画共有サイトは、

携帯情報端末（PDA）や携帯電話、スマートフォンなど、呼び方はさまざまだが、これらの機器は小型化、薄型化、軽量化を続けている。これらの機器を考案し続けているエンジニアたちにはおめでとうと言いたいが、このまま彼らについて行ったら、私はいずれ失明することになるだろう。 目は疲れたら休ませればいいが、それが不可能に近いことは分かっている。人は年取ると、遅かれ早かれ体が言うことを聞かなくなる。しかし、もし将来のガジェットの発明者らが小型化を考え続けるつもりならば、彼らは大型化を検討し始めるべきだ。純粋にデザインだけ見れば、AppleのiPhoneのディスプレイは大変素晴らしい。しかし、それとて半歩前進したにすぎない。ユーザーは依然として小さめのスクリーンを凝視しなければならない。データの入力方法も細かい作業であることは言うまでもない。 今週、中国の上海で開催されるIntel主催の開発者フォーラムで

法改正後に出される役人の名著というには、あまりにも熱っぽい一冊。 そもそも、最近では役人が名著を出すことも少なくなっていますが、これは本日施行された改正パートタイム労働法の改正作業を担当した高崎真一氏(短時間・在宅労働課長)が自ら書き下ろしたもので、役人本とは思えない熱っぽい記述が見られます。 http://www.chosakai.co.jp/purchase/books/syousai/1001.html どれくらい「熱っぽい」かというと、オビに曰く「改正パートタイム労働法の施行を契機に「同一労働同一賃金の原則」が実際に労働の現場で適用される時代に！」。 なぜそこまでいうかというと、巻頭言（「敢闘言」というべきか）に曰く、 >「同一労働同一賃金の原則」というものがあります。・・・ 一見当たり前のことをいっているようで、現に、経営側もある意味では同意しています。・・・ ところが、問題はそ

木村剛氏は、「信販法も改悪の方向へ」というエントリーの中で、先般の貸金業法改正を難詰するに当たって、次のように述べています。 少なくとも福田政権は、貸金業法改悪によるグレーゾーン金利廃止の影響について、しっかりと調査すべきです。同時に、どれだけ弁護士が、この過払い返還請求で儲けているかについても明らかにすべきではないでしょうか。新人弁護士が億円プレーヤーという現状をどう考えるかについても、公開討論すべきだと思います。 貸金業法改正によるグレーゾーン金利撤廃について評価をするにあたって、それが消費者向けあるいは事業者向け金融市場にどのような影響をもたらしたのかについてしっかりとした調査を行うことはよいと思いますが、どれだけ弁護士が、この過払い返還請求で儲けているかについても明らかにする必要がなぜあるのか、私には理解できません。まして、新人弁護士が億円プレーヤーという現状の当否が公開討論の対象

「福岡高裁に控訴申立書を郵送した」なんて言われると えーっ？ という感じです。 報道の真偽は知りませんが、法律はこうなっています。 刑訴法第374条〔控訴提起の方式〕 控訴をするには、申立書を第一審裁判所に差し出さなければならない。 転送してくれたとしても期限内に第一審裁判所につかないとだめ。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080401-OYT1T00053.htm 「踏み字」で有罪判決の元警部補が控訴 特別公務員暴行陵虐罪に問われ、福岡地裁で懲役１０月、執行猶予３年の判決を受けた元鹿児島県警警部補被告（４５）の弁護人は３１日、判決を不服として、福岡高裁に控訴申立書を郵送したことを明らかにした。 これが普通。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008033100888 2008/03/31-19:0