ここはロシアか中国か？ asahi.com:テレ朝番組でＢＰＯに訴え　道路特定財源めぐり自民 --- ２月２６日放送の「スーパーモーニング」で、番組のコメンテーターが旧大蔵省幹部の発言を引用する形で「道路予算の５％ぐらいは政治家に還流している」と発言。また、１月３０日放送の「ワイド！スクランブル」について「自民党役員の個人名を冠した橋やトンネルなどを顔写真付きで、民主党幹部の侮辱的な発言と共に示した」と指摘。いずれに対しても「事実に反していたり、編集が政治的な公平さに欠ける」などと主張している。 --- かくして自民党はＢＰＯを使ってマスメディアの押さえ込みに走っているようである。 政治的公平性という名の下で、権力批判をすることを禁止するというのであれば、憲法の趣旨に真っ向から反する。 のみならず、このような使い方（政権党が自分たちの政策に批判的な表現行為を政治的公平に反するとしてやめさせ

最判平成20年2月28日(PDF全文) 少年Aを、B,Cが暴行して死なせてしまった。その場に居合わせたY少年らは、暴行を抑止し、あるいはAの救命のため救急車を呼ぶなどする法的義務はあったか？ 多数意見は、B,Cらが怖かったことや通報すれば復讐されるというおそれがあり、また謀議にも実行行為にも加わっていなかったということから、法的義務はなかったとする。 これに対して横尾裁判長と泉判事は、反対意見を述べ、救護すべき法的義務があったとした。匿名で通報したってよかったのに、というわけである。 プロバイダの削除義務にも通じる条理上の作為義務問題について、新たな事例判決である。

内部告発者から提供されることの多い漏えい文書の掲載を専門とするウェブサイト、WikiLeaksが2008年2月、カリフォルニア州の連邦地裁からドメインの使用禁止判決を受けた。 現在WikiLeaksは、今回の訴訟に関して、言論の自由を擁護する複数の団体から法的な支援を受けている。支援しているのは、Public Citizen、California First Amendment Coalition、アメリカ自由人権協会（ACLU）、政府監視プロジェクト（POGO）、電子フロンティア財団（EFF）などだ。これらの団体が、WikiLeaksの代理として裁判に出廷することを求めており、複数のメディア企業も要望書を提出する見込みだ。 これらの団体は、言論の自由を擁護する現代の活動において、50口径のライフル銃（あるいは、たぶん口径20mmの大型対戦車ライフル）ほどの威力を持つ。今回のサイト運営禁止

本インタビューは米国時間2月27日に開催された「Windows Server 2008」のローンチイベントに先がけて行われたものです。 Microsoftは今、同社が言う史上最大のIT製品リリースに向けて準備を進めている。 史上最大というのが妥当かどうかは別にして、「Windows Server 2008」と「Visual Studio 2008」のリリースがMicrosoftにとって重要な出来事であることは間違いない。このサーバ製品とツール製品の組み合わせは、売り上げと利益の面で同社にとって最も成長著しいビジネスの1つだからだ（同社は、米国時間2月27日開催の、両製品を発表するイベント「Heroes Happen Here」の場で「SQL Server 2008」も「発表」する予定だが、この製品自体が実際に発売されるのは2008年下半期になる)。 27日の発表に先がけ、CNET news

合法的なPtoPソフトウェアを提供するPando Networks は、トラブルに悩まされているNBC Directに代わって番組配信を担当する予定であると、両社がプレスリリースで述べている。 プレスリリースでNBCは、PandoのPtoPテクノロジのおかげで今では「数百万人もの視聴者にDVDクオリティの好きな番組を無償でダウンロード提供する米国初の主要なテレビネットワーク」になったと主張している。 NBC Directは今後数カ月でベータ版へのPtoPテクノロジの統合を開始する予定だと両社は述べている。NBC Directの新サービスには、ハッシュ値の照合、デジタル指紋、コンテンツ透かしといった海賊版対策が盛り込まれる予定だ。さらにPandoはビデオの暗号化も実施する。 この記事はMediabistroのブログが最初に伝えた。

市場調査会社Gartnerが米国時間2月27日に発表したデータによると、2007年における携帯電話の販売台数は10億台を突破したという。 Gartnerによれば、2007年には世界中で11億5000万台を超える携帯電話が販売され、その数は2006年の9億9090万台と比べると16％の増加だという。 販売台数のこういった伸びは、新興国における販売の増加によるところが大きい。そして先進国における新規携帯電話の販売は、機能が豊富な携帯電話への買い換え需要によって押し上げられている。 Gartnerで携帯機器分野のリサーチディレクターを務めるCarolina Milanesi氏は声明において「新興国市場、特に中国とインドにおいて、携帯電話を初めて購入した人の数が多かったことが、販売台数の増加に大きく寄与した」と述べるとともに、「日本や西欧諸国といった成熟した市場においては、テレビチューナーやGPS

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます マイクロソフトは2月28日、現在代表執行役 兼 COOを務める樋口泰行氏が4月1日付けで代表執行役社長に就任すると発表した。 樋口氏は1957年生まれの50歳。松下電器産業やアップルコンピュータを経て、1997年にコンパックコンピュータ（現日本HP）に入社、2003年に日本HPの社長に就任した。その後、2005年5月から2006年10月までダイエーの社長を務め、2007年3月に代表執行役 兼 COOとしてマイクロソフトに入社した。入社当時より「次期社長」との声が高く、現在代表執行役社長を務めるDarren Huston氏と共に同社を率いてきた。 樋口氏は、2007年7月に代表執行役 兼 COOという役職に加え、ゼネラルビジネス担当となっ

チームラボには2つの顔がある。本業ではサグールに代表される検索エンジン事業や、ニュースサイト「iza」のプロデュースなどが知られているが、実は「TEAM★LAB.NET」名義でアート作品、オフィスプロデュース事業も展開している。この記事では、TEAM★LAB.NETのオフィス家具の数々やそれらの導入企業をレポートする。 まずは、実在する女の子がそのままアート作品となっている『東京ガール』だ。チームラボ代表の猪子寿之氏が都内でスカウトしてきた、れっきとしたアート作品である。写真の家もこの女の子の住まいそのままだ。ほとんどの家具をネットで買っているという。ベッドも携帯電話で買ったそうだ。 リアルな日本を表現したかった猪子氏は、思想も、社会への反抗もなく、ライトな感覚でひきこもりをしている女の子にそれを重ねた。猪子氏は「これが日本だ」と言い切る。ミラノのデザインイベント「ミラノサローネ」にも出展