米国の安全規格である「UL規格」で長年、不正を続けていた京セラと東洋紡。現在、両社で第三者による調査が進んでいる。このうち、京セラが手を染めたと分かっているのは、いわゆる「替え玉受験」だ（4月4日執筆時点）。米国の第三者安全科学機関であるアンダーライターズ・ラボラトリーズ（UL）が実施する認証試験および確認試験の際に、量産する材料とは組成の異なる「偽のサンプル」を提供。合格して認証を取得した後

日立金属、不正８０年代から　１７００社納入、経営陣隠蔽 2021年01月28日20時00分 日立金属は２８日、品質不正問題に関する調査報告書を公表した。遅くとも１９８０年代から不正が行われ、対象製品の納入先は１７４７社に上ることが判明した。現時点では性能上の不具合や安全上の問題は確認されていないという。経営陣が不正を黙認、隠蔽（いんぺい）するなど、全社的な法令順守意識の欠如も明らかになった。 報告書や同社の説明によると、自動車部品などの特殊鋼や磁石のほか、電線といった幅広い製品で検査結果の書き換えをはじめとする不正が行われた。問題があったのは全生産拠点の半分超となる３５カ所で、売上高は２０１９年度の１割強を占めるという。 歴代の経営陣では、平木明敏元社長は現場の担当者時代に自ら不正を実施。佐藤光司前社長は黙認を続けた上、対外公表の際にも航空機関連向け製品での不正を隠すように指示していた。

日立製作所は、ネット上の住所にあたるドメインの末尾を「.hitachi（ドット日立）」に統一する。ドメイン名を管理する国際団体「ＩＣＡＮＮ」（米国）に２０１２年に申請し、今年５月に運用開始を認められた。数年後をめどに現在の「.co.jp」から切り替える。 ドメイン末尾に自社名の使用が認められた大手企業は多いが、実際に運用を始めた例は少なく、様子見の企業が多いという。大日本印刷は、電子書籍や写真のフォトブックなど消費者向けサービスを紹介した専用サイトに「.dnp」を使っているが、日立のように多くのサイトで採用する例は珍しい。 「.hitachi」はまず、１０月に開く自社展示会の専用サイトで使う。その後、自社サイトや事業部門別サイトにも広げる。グループ企業にも使用を呼びかける。使えるのはグループに限られ、なりすましサイトなどを防ぐ効果も期待できるためだ。 ドメイン末尾を、都市名にする例は広がっ

Amazon.co.jpは6月29日、産業用資材や研究開発用品などの間接資材を取り扱う「産業・研究開発用品ストア」をオープンした。 同ストアでは、作業用消耗品（手袋・マスクなど）、業務用清掃用品（掃除機・フィルターなど）、運搬・包装用品（台車、緩衝剤など）、産業用電気部品（工業用スイッチ、ケーブルなど）、3Dプリンタ、研究開発用品（試薬、計測機器など）、結合・固定部品（ねじ・ボルト・ナットなど）といった、170万点以上の商品を取扱う。 アマゾンによると、これまでも間接資材を取り扱っていたが、ユーザーからの要望が高まっていたことから同ストアをオープンし、個人のニーズだけでなく、企業や学校、研究機関に代表される幅広い法人ニーズに応えていくとしている。

政府が２６日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。 企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図る狙いがある。 有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続６か月以上で、定められた勤務日の８割以上出勤した従業員が原則として年間１０日から２０日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週５日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。 現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。

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著者プロフィール：サカタカツミ クリエイティブディレクター。就活や転職関連のサービスをプロデュースしたり、このような連載をしていたりする関係で、そちら方面のプロフェッショナルと思われがちだが、実は事業そのものやサービス、マーケティング、コミュニケーションの仕組みなどを開発するのが本来の仕事。 直近でプロデュースしたサイトは「CodeIQ」や「MakersHub」。著書に『こんなことは誰でも知っている！ 会社のオキテ』、『就職のオキテ』。この連載についても、個人的に書いているブログでサブノート的なエントリーを書く予定。Twitterアカウントは＠KatsumiSakata。 ときどき、企業の管理職に就いている人から「部下について相談にのってほしい」と言われることがあります。話を聞いていると“マネジメントがしにくい部下”について、その対処法を知りたいというケースがほとんど。みなさん、苦労されて

農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波　価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者１０４人が出した答えは

厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。厚労省の

みずほフィナンシャルグループは30日、人事制度改革の一環として全職員一律で0.5%の賃上げに踏み切る方針を固めた。グループの銀行や信託銀行などの約3万人が対象で、春に続く異例の今年2回目の賃上げになる。国際競争が激しくなるなかで、行員の待遇を改善して優秀な人材を確保したい考えだ。賃上げは11月から実施する計画で、10月1日に労働組合に提示する。一般的なベースアップ（ベア）と違い、今回は組合要求

政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年１２月以来、およそ９か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去１５年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第１に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金