米Googleへの対抗馬として，世界的に注目されている中国の検索エンジン「百度」（Baidu，バイドゥ）が今年，日本に拠点を構え，日本語対応のサービスを開始する予定だ（写真1）。中国の検索市場で60％以上のシェアを誇る同社は，世界のトラフィック・ランキングでもGoogleに次いで4位に入っている（米Alexa Internet調べ）。 百度の海外進出は日本が初めてとなる。既に日本支社の社長として，日本への留学経験がある中国人を北京で採用した。また，東京事務所を設け，従業員を一人雇って日本支社の開設に向けて準備を進めている。 しかし，日本のポータルサイト・検索エンジン市場は，Yahoo！やGoogleがしっかりと根を下ろしている。いくら勢いのある企業とはいえ，全くの新参者に割り込む余地があるのだろうか。これについて，中国のIT事情に詳しい専門家は次のように見ている。 「あまり知られていないこ

昨年（2006年）は「Web 2.0」の流行とともに，その代表と目される米Googleの評判がピークに達した年として記憶されるだろう。しかし，その影響力が増すに連れ，いわゆる「Google 八分」の言葉に見られるような警戒感や反感も高まっている。 今や検索エンジンはインターネットへの玄関口であるばかりか，テレビや新聞に匹敵する強力なメディアとして認知され始めた。それだけに，検索エンジンがアメリカの一企業に牛耳られているという現状は，各国で危機感や対抗意識を生み出している。 例えば日本では昨年7月，経済産業省が産学連携で国産検索エンジンを開発する「情報大航海プロジェクト」を開始した。その少し前には，フランスでも同様のプロジェクト「Quaero」（クエロ）が始まっている。いずれも政府主導でGoogleに対抗しようとする試みだ。これらが成功するためには何が必要か？それを考えるには，Googleが

不満高まる百度の広告システム 中国でGoogle中国と双璧をなす検索サイト「百度」（Baidu）の周辺がなにやら騒がしい。しかもいくつものゴタゴタが立て続けに起こっているのでなおさら目に付いてしまう。この一連のトラブルのインパクトは、広告収入を主とする百度のビジネススタイルを変化させるほど大きいようだ。 事件の内容を説明する前に、百度の主な収入源である「推広」（文字通り推し広めるという意味）と呼ばれる広告について紹介しよう。百度では、広告主があるキーワードに対して1クリックあたりの広告費を支払うと、その広告費の順位が百度でWEB検索を行ったときの検索結果順位となる。百度のWEB検索結果は、まず広告費を多く支払った企業サイトのリンクが表示され、その続きに本来の意味の検索結果が表示される。 この仕組みを利用して、広告を出した企業のライバル会社やその企業を攻撃したいネチズンが、企業名やその企業が

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