13日午後4時25分ごろ、岐阜県羽島市正木町曲利の名鉄竹鼻線の踏切近くで、同市の女児（6）が笠松発新羽島行き普通電車（2両編成）にはねられ、死亡した。県警岐阜羽島署は事故原因を調べている。 同署によると、現場は遮断機や警報機のある踏切から東に約30メートルの線路内。男性運転士（49）は「線路に女児…

【ワシントン=河浪武史】世界経済の勢力図の優勝劣敗が鮮明になってきた。国際通貨基金（IMF）の予測では中国は2021年に8%成長に戻り、米国との経済規模の差が25%まで縮まる。先進国、新興国の優劣を分けるのは、徹底した新型コロナウイルス感染抑制と、財政出動を可能にする財政の健全性がカギになる。（1面参照）8日まで約1週間続いた中国の国慶節（建国記念日）を祝う大型連休。南部リゾート地の海南島では

損害保険ジャパンは年功序列から脱却する新たな人事制度をつくった。細切れだった役割等級を整理し、等級ごとの在任年数の目安も撤廃した。早くても40歳前後だった課長への昇進を10年ほど早め、仕組み上は20歳代での登用も可能にする。働き方改革を進め、社員それぞれの希望や能力に応じた処遇を実現する。年功序列など日本型の雇用慣行はピラミッド状の人事体系と密接に結びついている。データサイエンスなどの専門職や

正職員には支給されるボーナス（賞与）などがないのは法の禁じる「不合理な格差」に当たるとして、大阪医科大の元アルバイト職員が、大学側に差額分の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は１３日、「格差が不合理とまでは言えない」として、原告側の賞与分の上告を棄却した。２審大阪高裁判決は賞与の不支給は違法としていた。 原告は、大阪医科大の研究室で、秘書としてフルタイムのアルバイトをしていた５０代女性。１審大阪地裁では敗訴したが、２審は賞与が正社員の支給基準の６割を下回る場合は不合理だとして逆転勝訴していた。 最高裁は９月に弁論を開き、元アルバイト職員は「私だけの裁判ではなく、全国の非正規労働者を背負った裁判だ」と陳述。大学側は「職務内容を考慮した上での法に沿った合理的な経営判断だ」と訴えた。 １３日は、最高裁で東京メトロ子会社「メトロコマース」の元契約社員が退職金がない