自民党の二階俊博幹事長は４日放送のＢＳテレ東番組で、新型コロナウイルスの感染状況に留意した上で、停止中の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を再開すべきだとの考えを示した。再開により、感染拡大のリスクが高まるのは悩ましいとしながら「恐れていたら何もできない。みんなが家に引きこもっていたら、日本の経済が止まってしまう。経済効果がある」と述べた。

政府は東京電力福島第1原子力発電所でたまり続ける処理水の海洋放出について月内にも決定する。漁業関係者を中心に放出による風評被害への懸念はあるが、敷地内にため続ければ今後の廃炉作業に影響が出かねないためだ。政府が正式に決めれば東日本大震災で深刻な事故を引き起こした福島第1原発の廃炉が本格的に進む契機になる。（関連記事総合2面に）設備の建設や規制手続きに時間がかかるため、放出は早くても2022年度

【ワシントン=河浪武史】世界経済の勢力図の優勝劣敗が鮮明になってきた。国際通貨基金（IMF）の予測では中国は2021年に8%成長に戻り、米国との経済規模の差が25%まで縮まる。先進国、新興国の優劣を分けるのは、徹底した新型コロナウイルス感染抑制と、財政出動を可能にする財政の健全性がカギになる。（1面参照）8日まで約1週間続いた中国の国慶節（建国記念日）を祝う大型連休。南部リゾート地の海南島では

世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が2019年、初めて原発を上回ったとする報告書をフランス、日本、英国などの国際チームがまとめた。太陽光や風力が急増する一方、原発は先進国で廃炉の動きが相次ぐなど停滞が目立ち、前年をやや上回る水準にとどまった。 チームの一員でコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っている」と再生可能エネルギーの優位性を指摘した。 世界原子力産業現状報告20年版によると、原発は19年、ロシアで3基、中国で2基、韓国で1基が新たに発電を始めたこともあり、発電量が2657兆ワット時と18年比3・7％増加。それでも東京電力福島第1原発事故前でピークだった06年には及ばなかった。 今年上半期に発電を開始した原発はなく、…

リンパ腫の再発後、初めて記者会見する経団連の中西宏明会長＝東京都千代田区の経団連会館で7日、鳴海崇撮影 経団連の中西宏明会長は7日、再発したリンパ腫の治療で入院して以来、初めての記者会見を開いた。辞任する安倍晋三首相を「新型コロナウイルスの感染拡大対策を十分に主導できなかった」と批判。次の政権について「コロナ対策と経済再生の両立に連携して取り組む」と語った。 中西氏はこの日、東京都内の病院を出て会長・副会長会議に出席し、その後に会見に臨んだ。「体調は悪くない」としながらも、「試行錯誤しながら最先端の治療を受けており、自分でコ…