はじめまして、ガイアックスの佐別当（さべっとう）と申します。 2000年に設立間もないベンチャー企業だった当社にインターンとして入社し、12年が過ぎました。広報や新規事業の立ち上げを経験し、現在は企業向けSNSの事業統括を担当しています。また、「はたらきたい。」という広く「働く」をテーマにしたブログも書いており、プロフィールの詳細はそちらをご確認ください。ここでは人事を担当する方々へ向けて書いていきたいと思います。 さて、そろそろ日本の新卒就職活動もピークを迎える時期です。学生の皆さんはもちろん、企業の人事担当や採用を決める関係者も多忙を極め、気持ち的にも余裕が無くなってきているのではないでしょうか？そして、この就職活動・採用活動に関して何かおかしい、何か無力感のようなものを感じている人もいるのではないでしょうか？ 例えば、日本の就職人気企業ランキングは今の日本の象徴のように否定的に紹介さ

2011/3/1111:49 寄付連鎖を寄付文化創造の契機に　西田亮介 ◇タイガーマスク現象を矮小化する論調◇ 2010年12月25日、群馬県前橋市の児童相談所に、ランドセル10個が届けられた。送り主は分からず、ただ、梶原一騎の人気漫画『タイガーマスク』の主人公「伊達直人」を名乗る人物の手紙が添えられていたのみ。 同様の動きは、岐阜県、沖縄県、静岡県をはじめ全国に波及した。1月15日のNHKニュースによると、1月15日までに全国で1056件を越え、現金、金券あわせて、3240万円の寄付が集まった。また、「伊達直人」のみならず、漫画『明日のジョー』の主人公「矢吹丈」や、「ムスカを愛するVIPPER」という匿名掲示板を想起させるキャラクターの名称を借りた寄付も起きた。これが一連の「タイガーマスク現象」と呼ばれる出来事の概要だ。 この「タイガーマスク現象」、否定的な見解を示す論者が多かった。論調

大地震のため、ニュージーランドへの語学研修旅行を中止した私立橘学苑中学校（横浜市鶴見区、西川温子校長）の２年生47人が、被災者を勇気づけようと、千羽鶴の作製を始めた。完成後の送り先は未定だが、現地や日本のニュージーランド大使館に送ることを検討していくという。 ２年生は当初、25日から３月５日までの日程でニュージーランドを訪問し、ホストファミリー宅でホームステイする予定だった。学校側は、今回の震災を受け、中止を決定した。 訪問を楽しみにしていた生徒らは当初、ショックを隠せず落胆。だが、報道を通じて被害の詳細が明らかになるにつれ、その心境に変化が表れたという。 お世話になるはずだったホストファミリーや被災者のため、自分たちにできることはないか―。皆で紙に書き出し、選んだのが「千羽鶴プロジェクト」だった。２年生全員で折り鶴作りを開始する一方、全校生徒に呼び掛けるため、ポスターと折り鶴回収用

展開中の高糖度トマト（手前）を前に戦略を話し合うオリザの藤井優代表（左端）と浅井雄一郎取締役（右端）、担当したＮＥＣの小林義明さん（中）＝２日、東京・芝（藤澤志穂子撮影）（写真：産経新聞） コンピューター企業のソフト開発、金融機関の財務管理…。民間企業の社員が仕事で培った経験や知識を生かし、ＮＰＯ（民間非営利団体）などを支援するボランティア活動「プロボノ」が浸透してきた。利益ばかりを追求する働き方を見直す機運の高まりなどが背景にある。企業が組織的に後押しする動きも出ており、社会貢献活動の新しい形として認識され始めた。（藤沢志穂子） 「ベンチャー企業の志が刺激になった」「自分の仕事が形になり感動した」 ＮＥＣが今月、プロボノで支援した企業２社を招いて開いた会合。出席したＮＥＣの若手社員は、支援先から活動報告を聞かされると一様に目を輝かせた。 ＮＥＣは昨夏、プロボノチームを作った。メンバ

一ヶ月程前、NPO団体に入社したがもう辞めようと思う カテゴリ☆☆☆☆ 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/10/27(水) 22:03:03.87ID:ayhue/nF0 A社　小規模IT企業 B社　小規模NPO団体（非法人） 10月初頭にこの2社から内定を貰った それで決めかねてここVIPに判断を委ねた 覚えてるヤツ居るかも知れん 辞めるにいたる経緯を淡々と語る 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/10/27(水) 22:03:49.68ID:Nf+NxZCR0 失業保険貰えるまではいろよ ゆとりはこれだから 5：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/10/27(水) 22:06:22.92ID:b1XN8Hue0 なんのために働いたんだ？ こういう風に口だけのやつがいるから困る。 6：以下、名無しにかわり

鳩山由紀夫首相は９日、国が認定した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に個人が寄付をした場合、寄付金額の半額相当を所得税から差し引く方針を表明した。寄付に対する税制上の優遇措置を拡充することで、まちづくりや福祉などを担うＮＰＯ活動を支援するねらい。来年分の所得税から適用する意向だ。 　首相は同日開かれた「新しい公共円卓会議」で、「市民の草の根の寄付に、政府（の負担）も同じ割合で１対１がいい」と述べ、いったん計算した所得税額から差し引く税額控除の割合を、５０％程度とする考えを示した。 　ＮＰＯに１万円を寄付した場合、所得税額から５千円程度が減税されることになる。首相はまた、この仕組みを適用する上限額を所得税額の２５％とする考えも表明した。 　税額控除の導入は、制度設計を担う政府税制調査会が８日に決定。現在、税額控除は政党や政治団体への寄付金に導入されており、２千円を超えた額の３０％が対象となって

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本パラリンピック支援機構」（東京都新宿区）が、パラリンピック選手強化費などの募金集めに協力した外部の企業側などの了解を得ることなく、５年間の募金収入約６０８０万円のうち約６割を募金やチャリティー事業の経費に充てていたことが分かった。大手コンビニなどの協力企業側からは「募金全額が日本選手団に寄付されたと認識していた」と疑問の声があがっている。 　同機構によると、募金収入から、３０％の募金経費▽全額寄付が決められているチャリティーオークション事業の経費――を差し引く形式にしていたという。同機構は、外部の協力企業側にこうしたやり方を説明しなかったことを認めたうえで、今後は募金や事業の収支を明らかにしたいとしている。 　同機構は、日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）を内部に置く財団法人「日本障害者スポーツ協会」（中央区）からパラリンピックの名称使用などの許可を得て