まさに対照的な中間決算だった。ソニーと東芝である。片や復活の狼煙（のろし）をあげるソニーに対し、赤字転落の東芝。その立場の違いは、東芝のリストラ策の一環である事業売却にソニーが応じるという事態をも生んでいる。 かつては中韓勢の攻勢に苦しむ日本メーカーの中にあって、先進的な構造改革で「テレビは黒字」としていた東芝が、ソニーを仰ぎ見る立場に陥った。 株式時価総額、大手電機6社で最大に ソニーが2015年10月29日に発表した2015年9月中間連結決算（米国会計基準）は、最終損益が1159億円の黒字と、前年同期の1091億円の赤字から一気に転換した。中間決算として最終黒字を実現したのは５年ぶりのことというから、この間のソニーの苦闘を端的に示す数字といえる。乱高下する液晶の需給にいまだに振り回されているシャープを除き、大手電機メーカー6社の中で構造改革のシンガリと言われ続けてきたソニーだが、復活へ

とにかく市場を失望させない。ソニーが10月29日に発表した2015年4～9月期連結決算（米国会計基準）は、経営陣のこんな意志を感じる内容だった。2003年4月の「ソニーショック」以来、市場の期待をたびたび裏切ってきたソニーだが、最近では市場への公約は着実に実現。下振れの元凶だったエレクトロニクス事業の復調もみえてきた。もっとも市場は昨年来の大幅な株価上昇で、当面の業績改善を織り込んだ。株価がもう

ソニーの2016年3月期は、構造改革の効果が連結営業利益（米国会計基準）を600億円以上押し上げそうだ。テレビなどエレクトロニクス分野を中心に人員を削減しており、人件費負担が減る。新たな構造改革費用の計上も減るため、営業利益で3千億円レベルを確保できるまで収益力が回復する見通しだ。前期から懸案だったエレキ分野の体質改善に本腰を入れた。今期は海外販売会社の固定費を14年3月期に比べ2割、ソニー本

ようやく水面に顔が出た。 任天堂が1月28日に発表した2014年度第3四半期（4～12月期）決算では、営業利益が316億円（前年同期は15.7億円の営業赤字）と、4年ぶりに営業黒字を達成した。会見で岩田聡社長は「最重点の目標は、崩れてしまった収支バランスの改善だった。任天堂の未来も過剰に悲観視されてしまう」と安堵の表情を浮かべた。 3DS不振が響く だが、営業黒字化できたのは、前期に据え置き型ゲーム機「WiiU」の在庫損を一括処理した改善効果が大きい。本業は厳しく、年末商戦の結果を受け、通期の営業利益を期初予想の400億円から200億円へ下方修正。今回の“戦犯”は携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の販売減だった。 国内では14年10月、一部機能を改良した「NeWニンテンドー3DS」を先行発売。岩田社長は「過去にもニンテンドーDS展開中に（改良版の）DSiを出し、プラットフォームの寿命が延

ソニー株が急騰、大震災前以来４年ぶりに３０００円台回復　一時ストップ高まで上昇 産経新聞 2月5日(木)10時40分配信 ５日午前の東京株式市場で、ソニー株が前日終値比で１０％以上急騰し、２０１１年３月の東日本大震災以降初めて３０００円台を回復した。さらに３２６９円まで上昇し、一時ストップ高となった。 前日終値の２７６９円に対し、この日の寄り付きは９．８％上昇して２７１円高の３０４０円とした。その後も値上がりが続き、午前１１時ごろには１８．１％、５００円高い３２６９円まで上昇し、一時ストップ高となった。 ３０００円台の回復は２０１１年３月４日の３０１０円以来のこと。 ソニーは前日４日に今３月の通期業績予想を修正し、営業利益が黒字に転換し、最終赤字は２３００億円から１７００億円に減ると公表。これが来期以降の復活への期待感となって材料視された。 ソニー株は東日本大震災前には３０００円台

任天堂が30日発表した2014年4～6月期の連結業績は、最終損益が99億円の赤字（前年同期は86億円の黒字）だった。携帯型ゲーム「ニンテンドー3DS」のハードの販売台数が前年同期比約4割減の82万台と振るわなかった。営業損益は94億円の赤字（前年同期の赤字は49億円）で4年連続の営業赤字となった。売上高は前年同期比8.4%減の7

業績不振が続くソニーは大規模な人員削減をはじめとした経営合理化策に必要な費用などに充てるため、東京・港区にある本社の土地をグループ傘下の「ソニー生命保険」に５２８億円で売却することを発表しました。 発表によりますと、ソニーは東京・港区にある本社のおよそ１万８０００平方メートルの土地を、グループ傘下の「ソニー生命保険」に売却することを決めました。 売却額は５２８億円で、ことし９月までに売却手続きを完了させたいとしています。 テレビの販売不振などが続くソニーは、今年度、２年連続の最終赤字となる見通しになっているため、およそ１３５０億円の費用をかけて、国内外でおよそ５０００人を削減するなどの経営合理化策を実施する計画を打ち出しています。 ソニーは、今回の売却で得た資金をこうした経営合理化策などに必要な資金に充てることにしています。 業績不振が続くソニーはここ数年、財務基盤を強化するため、アメリカ

これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日　大ヒット商品『極ZERO』販売中止税金116億円支払え 製造・販売の免許をつかさどる国税からすれば、「酒税」は絶対にとりっぱぐれてはいけない牙城。大手メーカー相手でも容赦はしない。泡立つような「ビール戦争」の伏線は、10年前に張られていた。 牙をむいた「酒税マフィア」 市販されているビールや酒を買い上げて、職場に持ち帰る。社内の宴会用に使うのではなく、彼らの目的は成分の分析である。 ラベルに表示されているアルコール度数や原材料の内容に嘘はないか—。 最先端の分析装置を駆使して、徹底的に洗い出す。スポイトやビーカーが置かれた職場は企業の研究所さながら。税務調査に同行し、製造現場も調査する。日本最強の調査機関・国税に、そんな「酒の番人」がいるのはあまり知られていない。 職名は鑑定官。一度目をつけたら容赦なく追いつめることから、一部の業界関

「庶民には消費税を増税して、なぜ大企業には減税なのか」。日本共産党の井上哲士議員は９日の参院決算委員会で、大企業の法人税負担が減りっぱなしのデータを示し、法人税減税に肩入れする安倍内閣を批判しました。 井上氏は、トヨタの法人税ゼロから追及の口火を切りました。２００８年度から５年間法人税（国税分）を払っていなかったトヨタ自動車が、新聞広告では消費税増税も「また楽しからずや」と言いはなっている、安倍晋三首相はどう思うかとただしました。 安倍首相は、過去の赤字によってトヨタ法人税がゼロだった事実を認めつつ、「トヨタがどんと税金を払ってもらえるようになったことは良かった」と、トヨタ社長の会見とそっくりの答弁。賃上げにも協力してもらったと感謝の言葉をおくりました。 日本の法人税実効税率３５％は高いから国際競争力をつけるため引き下げるというが根拠になるのか―。井上氏は、大企業がこの６年間で実際に負担し

初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるか不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。今回の相談は「内定辞退はすごく怒られると聞きます。怒られない方法はありませんか」景気回復の影響なのか、例年よりも早いタイミングで内定を出す企業が増えている。複数の企業か

先日↓のようなやりとりをtwitter上でしたのですが、 若手起業家の資金調達に関する議論 — Togetter 勉強しろ！というからにはどの程度分かってりゃいいの？ってのにも応えないとかなとも思ったので、少なくともこれくらいは理解しておいたほうがいいよーっていう観点で少しまとめてみることにします。 まずは財務諸表をちゃんと理解してる？財務諸表の中でも貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、キャッシュフロー計算書（C/F）は基本なので、まずはここから。 それぞれがどういうものかですが、Wikipediaによると 貸借対照表（B/S）： 貸借対照表は、企業のある一定時点における資産、負債、純資産の状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、その企業の株主、債権者その他利害関係者に経営状態に関する情報を提供する。 〜 Wikipediaより 損益計算書（P/

韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子が８日、２０１４年１～３月期の連結営業利益が２四半期連続で減益になったと発表したためだ。告げ口外交による“日本たたき”だけで国民の支持を得てきた朴槿恵（パク・クネ）政権。サムスンの収益悪化が鮮明となる中、効果的な政策を打てなければ、経済崩壊も現実味を帯びてくる。営業利益４.３％減　二四半期連続の衝撃　サムスンが発表した１４年１～３月期の連結決算（暫定集計）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約４.３％減の約８兆４千億ウォン（約８２００億円）。営業利益の減少は２四半期連続だ。　売上高は約０.２％増の約５３兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン（高機能携帯電話）の減速やウォン高などが影響したとみられる。　サムスンは前四半期（１３年１０～１２月期）の連結営業利益

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

もう状況はだいたい分かっているし、後は段取りつけて実行するだけの状態なんじゃないですかね…。 企業の収益力向上の方策 取りまとめへ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013887711000.html [引用] 日本の「稼ぐ力」の低下が指摘されていることから、経済産業省は、ことし６月にも予定されている政府の新たな成長戦略の策定に向けて、研究会を作り、企業の収益力を高める方策を取りまとめることになりました。 新たな成長戦略って…　国内経済のてこ入れですか？　それとも円安を活用した輸出促進ですか？　どっちもいままで頑張って取り組んできたように思うんですよ。強靭化とかクールジャパンとかお題目はいろいろありましたけれども、あれは何だったんでしょうか。 一年間取り組んできたことの決算と評価をしながら、当初掲げた戦略の軌道修正をするのであれば分かり

家庭用ゲーム機「Wii U」の販売の低迷などで業績不振が続く任天堂の岩田聡社長が「憂鬱の春」を迎えている。6月開催予定の株主総会では経営責任を問う声が一段と強まりかねないからだ。ライバルのソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の新型ゲーム機「プレイステーション（PS）4」が好調なだけに、収益改善への具体策の提示が早急に求められている。今年2月、任天堂本社に1通の手紙が届いた。差出人は