自民党派閥裏金事件で東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された国会議員と秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。うち議員や元議員計5人は起訴猶予だった。

ましゅまろ@国産のものがなくなるのヤダ @p57iE7DKPnoQZc2 ３歳の頃、酔っ払った父が｢サンタなんかいねーの、パパが買ってやったの、だからパパにありがとうしろ｣って言った。 だからサンタなんかいないんだって！って友達にも言ったし先生にも言った。両親は｢うちの子は3歳でクリスマス卒業した｣と自慢してたから3歳だったんだと思う。 その次の年の→ x.com/kawahara_shogo… 2024-12-25 03:05:47 ましゅまろ@国産のものがなくなるのヤダ @p57iE7DKPnoQZc2 クリスマス、サンタがいないと知ってる大人な私！と思っていた4歳の私は園長先生に言った。 ｢サンタさんは保育園では園長先生がやるんでしょ｣ そしたら園長先生は｢ちょっとおいで｣と園長室に呼んでくれた。園長室にはサンタの衣装が吊るしてあって(やっぱりな)と私は思った。 ｢内緒の話だけど→

厚生労働省は25日、2023年10月時点の介護職員は前年から2万9000人減って212万6000人だったと発表した。統計を開始した00年以降、初の減少。担当者は、他産業と比べて低い賃金が要因の可能性があるとしている。 要介護や要支援の認定を受けている人は、前年比8万人増の705万人。高齢化により介護サービスの需要は今後も増加が見込まれ、職員確保が急務となる。 サービス別の内訳は、施設などの入所サービスが102万6000人、訪問介護が53万8000人、通所が34万4000人などだった。それぞれ前年比1万人近く減少した。 厚労省が7月に公表した推計では、介護職員は26年度に全国で約25万人不足する。（共同）

東京都のインフルエンザの患者数が急増し、最新の定点当たりの患者数が警報基準を超えたことが関係者への取材でわかりました。患者数は2週続けて前の週の倍以上となり、都は年末年始で人が集まる機会が増える中、感染対策の徹底を呼びかけることにしています。 都は先週、今月15日までの1週間に報告された都内のインフルエンザの定点当たりの患者数は17.36人で、注意報の基準にあたる10人を超えたと発表しました。 そして、今月22日までの1週間に報告された最新の定点当たりの患者数は、40.02人となり、警報基準にあたる30人を超えたことが関係者への取材でわかりました。 都内のインフルエンザの定点当たりの患者数が警報基準を超えるのは、5年前の2019年1月以来となります。 患者数は2週続けて前の週の倍以上となり、感染が急速に拡大していて、都は、年末年始の帰省やイベントなどで人が集まる機会が多くなることから、こま

来年4月に開幕する大阪・関西万博の前売り券のうち、個人が万博公式ウェブサイトから買ったのは18日時点で、約47万枚にとどまっていることが、25日わかった。購入前に「万博ID」を登録する必要があり、本…

判断能力が低下していた知り合いの80代の女性から現金をだまし取ったとして逮捕された佐賀市の元市議会議員が、女性の口座からほかにも合わせて540万円余りを引き出したなどとして準詐欺などの疑いで再逮捕されました。調べに対し黙秘しているということです。 再逮捕されたのは、佐賀市川副町に住む地元の自治会長で佐賀市の元市議会議員の川崎直幸容疑者（75）です。 警察によりますと、川崎元市議は判断能力が低下していた知り合いの80代の女性からキャッシュカードを不正に入手し、去年8月からことし3月にかけて佐賀市内の金融機関のATMで8回にわたって合わせて357万円余りを引き出したほか、ことし5月には女性の預金口座から185万円を払い戻させだまし取ったとして、窃盗と準詐欺の疑いが持たれています。 元市議は女性とともに佐賀市内の金融機関を訪れて女性名義の払い戻し請求書をみずから作成し、現金を引き出していたという

長時間労働の改善や賃金アップなど、ドライバーの待遇改善を急ぐトラック業界だが、足下では深刻な人手不足が続いている。東京商工リサーチによると、１０月の道路貨物運送業の倒産は２８件で、そのうち、人手不足が要因となった倒産が９件と３割を占めている。実際に、人が採用できず困っているという声が現場から届く。 首都圏の運送事業者は、ドライバーが採用できずトラックが２台遊んでいるという。乗り手がいなくなって１年以上になるが、いまだ見つかっていない。同社では、既にぎりぎりまで減車しており、厳しい経営環境を強いられているが、求人は出すものの「なしのつぶて」で、さらなる減車も避けられない状況にある。 一方、愛知県の運送事業者は、これまで取引できなかった大手メーカーの仕事を受注できるようになってきたという。仕事環境は改善しているというが、問題はドライバーの確保で、受注できても肝心のドライバーが採用できず、なかな

特定の条件のもとで完全自動運転ができる「レベル4」の路線バスの運行が全国で初めて松山市で始まりました。 ルートや速度など特定の条件のもとでドライバーが不要となる自動運転の「レベル4」は、日本では去年4月に解禁され、25日から松山市に本社を置く「伊予鉄バス」が全国で初めて路線バスとして運行を始めました。 運行される車両は、北九州市のメーカー「EVモーターズ・ジャパン」が製造したEV＝電気自動車で、大手携帯会社傘下の「BOLDLY」が開発した自動運転システムが搭載されています。 合わせて42台のセンサーやカメラで、歩行者やほかの車両を検知したり周囲の状況などを確認したりしながら走行します。 往復およそ1.6キロの区間を、最高時速35キロで視界がいい明るい時間帯に15分間隔で運行される計画です。 安全対策として保安員1人が乗務しますが、基本的にはハンドルは操作せず、緊急時などに限って手動で運転す

千田嘉博_城郭考古学 @yoshi_nara 新幹線での出来事。予約した3人掛けのA席に女性が座っている。予約していると告げると「いいじゃないの」と主張して移動してくれない。女性の切符はD席なのにA席に座り、B・C・D席に私物を散らかし置いて、一人で４席を占拠。車掌さんの注意も無視。自席に戻るよう説得するのに、疲れ果てました。 2024-12-25 11:02:23 千田嘉博_城郭考古学 @yoshi_nara なおE席には男性が着席。つまり残りの一列４席をその女性が占拠。車掌さんは厳しく注意しましたが、女性を移動させられないまま次の車両へ。「指定席車両では指定の席に座る」と説明して、納得してくれない状況に、人類はどう対処すべきか。説得を重ねて、事態をすべて平和に解決できて安堵しました。 2024-12-25 11:30:07 千田嘉博_城郭考古学 @yoshi_nara 城郭考古学者。大

毎度のことだが、ブクマカは、少子化対策の文脈で「子供を持つ世帯へ補助金を配る」ことを無批判に持ち上げすぎでひどい。 少し過激な物言いをすると、こんなのは自分のところに金を回せという利益誘導の主張でしかない。 既に子供がいる世帯へお金を配ることが少子化に効果がないことは、研究により明らかになっている。 そして、この話は幾度となく増田やはてブで繰り返されている。 このように批判すると、「国民にお金が還元されるのは良いことなのに批判するのはおかしい」とか言う人がいるが、それなら国民全員に配ればいいだろうという話になる。 「貧しい家庭が」という話をするのなら世帯の所得に応じた補助金とすべきだ。 この手の話を持ち上げている人が、「政府は効果的な少子化対策から目を背けている」なんて批判をしていないと信じたいものだ。 （この記事のブコメに対する追記） ◆　「子供を持たない理由に経済的理由を挙げる人が多い