2024年3月28日 国立研究開発法人国立がん研究センター 発表のポイント 健康格差の実態を明らかにする（以下「モニタリング」という。）ため、国勢調査と人口動態統計を匿名化個票単位で突合した約800万人分の人口データ（全人口の9%）と約33万人分の死亡データから、日本人の教育歴ごとの死因別死亡率を初めて推計しました。 わが国でも教育歴が短い群で年齢調整死亡率がより高い傾向が明らかになりました。欧米など諸外国からの報告と比較すると日本人の健康格差（教育歴ごとの死亡率の差）は小さい可能性が示唆されました。 教育歴ごとの死亡率の差が大きい死因の上位は、脳血管疾患、肺がん、虚血性心疾患、胃がんでした。教育歴が死亡率に直接影響しているわけではなく、喫煙や塩分過多などの既知のリスク要因が社会経済状態（教育歴など）によって異なることが死亡率の差につながっていると推察されます。 諸外国では健康格差のモニタ

４日午後２時半過ぎ頃、北九州市小倉南区新道寺の採石場で、「人が大きいトラックでひかれた」と１１０番があった。駆けつけた小倉南署員が現場で倒れている男性を見つけ、その場で死亡が確認された。同署は近くにいた築上町広末、会社員高橋博行容疑者（６１）を殺人容疑で現行犯逮捕した。 【図表】「ここ１０年で治安は悪くなった」と回答…思い浮かべた犯罪のトップは？

医療機器などを手がける日機装（東京都渋谷区）と金沢大学は10月3日、プベルル酸の腎毒性を初めてヒトの細胞実験で確認したと発表した。プベルル酸は、今年3月に発覚した紅麹サプリ健康被害事件において原因の一つとみられている。 両者は共同研究で確立した評価方法を用い、創薬研究用のヒト腎細胞を使ってプベルル酸の影響を評価した。 その結果、一定の濃度を超えるプベルル酸は腎細胞（近位尿細管上皮細胞）に毒性を発現させ、腎機能障害の原因となることが判明した。「プベルル酸は、腎障害を多発する抗がん剤シスプラチンと同程度の細胞毒性作用を持っている」。 プベルル酸はアオカビから産生される天然化合物。日本腎臓学会の中間報告で尿細管間質性腎炎などの健康被害が報告されているが、ヒトの腎臓細胞への直接的な影響は検証されていなかった。 紅麹サプリ事件では、小林製薬の紅麹を原料とする「紅麹コレステヘルプ」などのサプリメントを

兵庫県知事だった斎藤元彦氏が、違法行為疑惑を告発した県職員へ報復したことを理由に失職に追い込まれた。告発の中には昨秋の阪神・オリックスの優勝パレードに絡み兵庫県が信用金庫11行から計2000万円の協賛金を集め、見返りに補助金を増額した疑惑もある。さらに、県がパレード終了後に2000万円の協賛をある財団に頼み込み、即日了解を得ていたことが集英社オンラインの取材で分かった。なりふり構わず金策に走った痕跡を隠すためなのか、県は今も財団に大金の協賛をすがった事実を公表していない。 〈証拠画像〉開示文書 「X財団」はランクも金額も黒塗りに… パレード終了後に、宣伝ができないにもかかわらず集まった協賛金昨年11月23日のパレードは大阪府と兵庫県が中心となり、公費を使わずクラウドファンディングで費用を捻出するとぶち上げたが、大誤算の結果となった。 開催前日、斎藤知事（今年9月30日に失職）は記者会見で資

東京都の「リチウムイオン電池 捨てちゃダメ！」プロジェクトがXで物議を醸している。リチウムイオン電池を使用した製品を廃棄する場合の注意点を広報するプロジェクトで、第1弾としてプロジェクト名を標ぼうしたポスターを作成。これを受け、X上では「じゃあどうすればいいの？」など困惑の声が上がっている。ITmedia NEWSは、都に詳細を聞いた。 プロジェクトが発表されたのは8月。都によると、近年、モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を使った製品を誤った方法で廃棄したことが原因となり、廃棄物処理施設などで火災事故が発生するケースが増加。こうした事態を受け、プロジェクトを始動したという。 10月に入り、あるXユーザーがこのプロジェクトを取り上げたところ、「捨てちゃダメって言われても困る」「なぜこんなネーミング？」など困惑や疑問の声が続出。プロジェクトのWebサイトにも、JBRC（Japan Por

名古屋市の河村たかし市長の衆院選立候補に伴う市長選に向けて、自民党市議団は4日、会派所属の横井利明議員（63）に対し、市長選への立候補を要請した。横井氏は記者団の取材に対し、「前向きに検討したい」と…

石破総理大臣は、就任後初めての所信表明演説を行い、国民の納得と共感を得られる政治を実践すると強調するとともに、安心安全で豊かな日本を再構築するとして、地方創生のための交付金の倍増や、専任の大臣を置く防災庁の設置などに取り組む考えを示しました。 臨時国会の審議日程をめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、会期末の9日に党首討論を行うことで大筋で合意しました。一方、立憲民主党は、通常よりも討論時間を延長するよう求め、引き続き協議することになりました。 10月4日の国政の動きをまとめて、お伝えしています。 目次 自民・立民 参院国対委員長 “党首討論の延長”を協議

中国発の激安越境電子商取引（EC）の「Temu（テム）」が世界を席巻している。利用者数は米アマゾン・ドット・コムを上回る勢い。インフレ下では低価格の商品に消費者が流れ、中国からの安価な商品は中小企業に脅威となる。安全性への不安もあり、規制を検討する国が相次ぐ。急成長のひずみが露呈し始めたテムの実態にビジュアルデータで迫った。アマゾンが視野iPhone用の充電ケーブルが76%オフで121円、女

政府は12月2日に保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証に原則一本化する。マイナンバーカードを取得していない、またはマイナ保険証の利用を申請していない人には、保険証の有効期限が切れる前に紙の「資格確認書」が自動送付され、引き続き保健医療を受けられる。 この資格確認書について「保険証を残すことと変わらないのではないか。国民の手間や医療機関への周知などの手間を考えたら、現行の保険証とマイナ保険証を併用するのがコスト的にも一番ではないか」との意見もある。 こうした指摘について平氏は「かかる投資と得られる便益のバランスが重要。（マイナ保険証への原則一本化によって）データ化することによって、母数の大きい医療の効率化が図られてくる」と説明。 続けて「現行の保険証が全く問題ないというのは我々と違う認識」とも述べ、次のように説明した。 「顔写真もない、ICチップもない。不正をしようとする悪い考えを持った人

立憲民主党が次期衆院選で掲げる公約「政権政策2024」の骨子が3日、判明した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、「政権交代」を前面に打ち出し、企業・団体献金の禁止などの「政治改革」を掲げた。経済面では「…