海江田経済産業相は１４日、テレビ朝日の番組に出演し、東京電力の勝俣恒久会長、清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたが（代表取締役の報酬は）５０％カットで３６００万円くらい。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」と述べ、会長らの役員報酬の全額返上に至った経緯の一部を明らかにした。会長、社長の役員報酬はもともと７２００万円前後だった計算になり、役員を厚遇してきた企業体質に改めて批判も出そうだ。 東電は当初のリストラ策では、常務以上の役員報酬は５０％カットだった。しかし、政府・与党内でリストラの大幅な上積みを求める声があり、東電は、会長、社長など代表取締役の役員報酬を全額返上することを決めた。

被災地の幼児に「津波ごっこ」「地震ごっこ」という遊びが広がっている。地震発生当時の場面を消防団員や母親などの「配役」を決めて再現する遊びだ。「悪ふざけが過ぎる」と感じる保育士や保護者が多い。だが、専門家は、この遊びが子どもたちが抱えこんだ不安や鬱積(うっせき)の表れの一つと分析、「静観することが重要」と指摘する。 「地震だ。津波が来るぞ、逃げろ」。山田町の山田中央保育園で消防団員役の５歳の男児が大声で叫んだ。教室にいた他の園児は、段ボールで作った避難所の中に入り、防災ずきんに見立てたタオルをかぶる。４歳の女児も消防団に加わり、消火活動をする。避難所では母親役が、子ども役に「大丈夫だからね」と優しげに語りかける。 山崎美鈴園長は「不謹慎な遊びだが、止めていいものかどうかわからなかった。悲しい思いをした子どももいるのになぜ」と困惑する。保護者からの相談でも「子どもの会話の中に『死ぬ』『殺す』と

田植えを控え、苗の生育を見守る大友一吉さん＝１１日、仙台市若林区 　コメどころ・仙台平野の沿岸部は、東日本大震災で津波被害を受けた。塩害でコメ作りを諦めざるを得ない地域が多い中で、今年の作付けに挑む農家がいる。「どれだけ実るか分からない。でもコメを作りたい」。期待と不安が入り交じる。 　仙台市若林区の専業農家大友一吉さん（６６）は、海岸から３〜４キロ離れた地域に８ヘクタールの水田を持つ。津波で７割が海水につかったが、土砂やがれきが流れ着くことはなく、震災翌日には海水がひいた。 　代々の農家。減農薬・化学肥料の環境に配慮した農法で銘柄米「ひとめぼれ」を作ってきた。それだけに、津波をかぶっても簡単には諦められない。「水も確保できるし、農機具も無事。塩害だけで作付けできないのは悔しいんだ」 　震災の時、名取川近くの畑にいた。激しい揺れの後、自宅に戻って大きな被害がないのを見届け、再び畑に向かった

片山総務相は１３日、２０１１年度から１３年度まで、国家公務員給与を１割削減する方針を正式に表明し、国家公務員労組側との交渉に入った。 東日本大震災の復興財源確保に充てることが目的だが、労組側は反発を強めており、今後の交渉は難航も予想される。 片山氏は総務省内で、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と国公関連労働組合連合会（国公連合）の二つの職員団体幹部とそれぞれ協議し、「財政事情が非常に厳しい中、震災への対応もしなければならない。すべての歳出を見直す必要があり、心苦しいが、１割カットを提案したい」と説明した。だが、国公労連は給与削減への反対を明言。国公連合は「給与カットは労働基本権の回復問題と密接不可分だ」として、基本権付与が前提条件との考えを示した。

東日本大震災による津波で被害を受けた岩手県大船渡市赤崎町の田んぼで１３日、田植えが行われた。 塩害で周囲の農家が今年の作付けをあきらめる中、田んぼの持ち主である農業古内嘉博さん（５５）は散乱するがれきを片づけ、塩分を取り除くため数回、水を入れ替え、約５アールにもち米「ヒメノモチ」を植えた。 「何年もだめかと思ったけど、作付けができて、とりあえずほっとしています。塩害の影響は心配ですが、豊作になるよう願っています」と話していた。