≪首相の信念による「反米」≫　政権発足から３カ月が過ぎた鳩山由紀夫首相が問われているのは、いまや政策ではなく、政権存在の是非である。鳩山政権の政策は、内政外交ともに矛盾と破綻（はたん）が目立ち、およそすべての案件で行き詰まっている。とりわけ日米関係の深刻さは際立っている。　１８日、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に参加した首相は、クリントン米国務長官に普天間飛行場移設問題を先送りする方針を説明し、理解を求めたという。　首相の説明では、クリントン長官は、「よく分かった」と答えたそうだが、それは到底、了承したという意味ではないだろう。首相はこれより前の１５日、基本政策閣僚委員会で、移設先については与党３党で検討する方針を決めた。　社民党などの小政党を深く関与させるという意味であり、普天間問題が白紙化されていく可能性は大きいだろう。しかしそれは社民党の所為ではなく、鳩山首相

適正な取り調べを意識して「可視化」されたコップ＝岐阜県警、贄川写す 　こんなに気を使ってます――。足利事件など冤罪事件が続き、捜査当局の取り調べの可視化が議論される中、岐阜県警は、取調室で容疑者にどんな飲み物を出したかが分かるように、これまでの白い紙コップを透明のものに変えた。「利益供与の疑いをなくすためだ」という。 　警察庁の指示で、全国の県警が取り調べを監督する制度を今春から導入。岐阜県警は、これまでは紙コップを使っていたが、県警の監督官から「容疑者に何を飲ませているのか分からない」という指摘があり、８月、透明なプラスチック製のコップに変えた。 　犯罪捜査規範は、自白のための利益供与を禁じている。取り調べ中に容疑者が飲めるのは、お茶と水か、白湯（さゆ）に限られ、コーヒーやジュースなどは出せない。佐合龍也・県警刑事総務課長は「適正に取り調べているのだから、できるだけ疑われない仕組みを作っ

「好みの服を着た女性がいると獲物を見る気持ちだった」。静まりかえった法廷に被告の声が響いた。２１日、宇都宮地裁（池本寿美子裁判長）で開かれた無職、神山唯信被告（３３）の第２回公判。女性宅に侵入し、現金を奪い乱暴したとして、強盗強姦罪などに問われた被告への被告人質問などで、卑劣な犯行を重ねた経緯や心境が浮かび上がった。（松岡朋枝）　「アニメやマンガから、トレンチコートとブーツを着た女性に性的興奮を感じるようになったが、自分の偏った性癖に応じてくれる女性はいない」。弁護側が読み上げた被告の手記からはゆがんだ性癖がのぞく。　被告は１０年ほど前から、好みの女性の写真を無断で撮るなどの不審な行動を繰り返した。自身の性癖に気づきながら、誰にも相談せず、アニメやアダルトビデオの世界に傾倒していった。検事もそうした被告の姿勢を厳しく追及する。　検事「コミュニケーションが苦手で、短絡的に強姦で発散したのでは

鳩山内閣の支持率が低下している。政権交代から100日、期待したほど成果があがっていないということだろうか。それにしても、口汚く鳩山内閣をこきおろす人々の顔をよく見ると、自民党べったりの人たちだった。この数カ月、居場所が定まらなくて、右往左往していたが、ようやく出番とばかりに出てきて騒いでいるが、はっきり言って「時代錯誤」だとしか言いようがない。 小泉・竹中時代が「我が世の春」だった人たちが、メディアにはたくさん残っている。早く連立政権を倒して、元の自民党中心の政治は無理でも、せめて「大連立」には持っていきたいという輩である。「国益」「国益」とがなりたてる人々ほど、「国民の資産」を多国籍企業に叩きうる構図が大好きというのは理解に苦しむのだ。 ただし、鳩山内閣の課題は「未来への投資」を感じさせる政策を示すことだ。暫定税率の廃止や子ども手当てを見直すなら、地方の疲弊した経済を建て直すための「メン

日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」（日本側座長＝北岡伸一・東大教授）が２４日にも最終報告をまとめ、このうち「総論」を発表することが明らかになった。 時代ごとに担当委員が執筆した論文を盛り込んだ「各論」も近く公表される見通しだ。 ただ、南京事件の犠牲者数など両国の争点となっている論点を巡っては溝が埋まらず、両論併記になる見通しだ。 １９４５年以降の現代史については公表を見送る方向となった。中国側が現在の中国政府への批判につながることを懸念したためとみられる。 日本軍が３７年に中国・南京を占領した際に起きた南京事件に関しては、中国側は政府の公式見解「犠牲者３０万人」を譲らず、日本側も「数万人から２０万人まで」など様々な説があると主張したため、両論併記とすることとした。日中戦争についても、日本側は「軍部の一部勢力に引きずられて戦線が拡大した」との見解を示したが、中国側は「計

【コペンハーゲン＝尾関航也、大内佐紀】欧州連合（ＥＵ）にとって、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は「期待外れ」（バローゾ欧州委員長）に終わった。 米国、中国、日本が、それぞれ最低限の成果は死守する中、ＥＵは排出量取引制度拡大へ向けた展望を描けず、「独り負け」の様相も漂う。 「正直に言おう。これだけでは気候変動の脅威を解決することはできない」。ＥＵ議長国スウェーデンのラインフェルト首相は１９日未明の記者会見で、「コペンハーゲン合意」の内容に落胆を隠さなかった。 米国には温室効果ガス排出削減の義務を負うと約束させ、中国など新興国には、削減達成状況の国際的な検証受け入れをのませて各国の削減目標に実質的拘束力を持たせるのが、ＥＵの描いた筋書きだった。米中を説得した後は、最終局面でＥＵの削減目標引き上げも発表し、欧州世論に成功を誇示するもくろみだった。 ＥＵは、将来は主要排出国