イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票でイギリスの公共放送ＢＢＣは、離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えました。

船員さんの高齢化がマジでヤバイ。 どんぐらい足りないかって言うと年金生活したい船員さんを土下座して引き止めるくらい。 会社はいえないけど80歳の船長さんがいるくらいだし噂じゃ90代もいるらしい。 統計で見ると50歳以上が全体の56％で60歳以上も25.2％って状態。 内航海運は日本の物流の半分を担ってるのに若い人が全然来てくんない。 いや来るけどすぐやめちゃう。なんでかというと ・激務（航行と荷役ができるギリギリの最少人員で常に回しているので一人あたりの負担がでかい）※ ・3ヶ月乗船1ヶ月休暇という勤務形態が不人気 ・の割に給料あんまり良くない（上の要因の割に合わない、金額だけで見たらそこそこ良い） ・上述のように狭い船内でお爺ちゃんとおっさんと同世代がいない中で3ヶ月間顔つき合わせて働く が理由。 まあカネさえあれば、乗員の数も増やせるし、給料もよく出来るんだけど 荷主がマジで鬼のように

中世の「金儲けの悪知恵」とは 「楽していっぱい儲けたい」のは人類の永遠の夢であります。 世界史はそんな詐欺師が掃いて捨てるほどいるし、今でも「秒速で数億稼ぐ」とかうそぶくペテン師がもてはやされてしまうのですが、そういう強欲な連中はたいていそれ相応の十字架を背負うものです。一瞬で破産したり、不正取引で逮捕されたり、ライバルとの抗争の挙句殺されたり。 人自身はまったく発達しないわけですが、そのような「強欲さ」がテクノロジーやシステムを発達させてきたことは事実で、 本日のテーマである「為替取引」もそんな中世ヨーロッパ商人の「楽していっぱい儲けたい」思いから発展したものであります。 １. 「利子を取ることは神に対する罪」 1-1. 商業技術の発達 近代資本主義を支える様々な商業技術、例えば銀行や保険、簿記、会社などはルネサンス期の北イタリアで誕生しました。 互いにライバルだったフィレンツェ、ベネツ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

こんにちは。この連載では、何度か図書館について取り上げてきましたが、昨日（10月29日）、こんなニュースが飛び込んできました。 “図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。（中略）新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの１年猶予」を求める文書を、１１月にも図書館側に送る予定だ。” 出版不況の一因は、無料で本を貸し出す図書館にある。こういうことは昔から言われていたわけで、筆者も一度取り上げたことがあります。ですが、ここへ来て出版界の声が、さらにヒートアップしてきた印象があります。本当

【鉄道】 中国「インドネシアさん、財政負担も債務保証も全くいらないから作らせて＾＾」→中国案採用へ 1 名前： リキラリアット(北海道)＠＼(^o^)／：2015/09/29(火) 18:08:22.92 ID:827040nZ0.net 中国案採用に「残念」＝菅官房長官、不快感も―インドネシア高速鉄道 インドネシアの大統領特使は29日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、同国の高速鉄道計画について、「中国提案を歓迎したい」として、中国案を採用することを伝えた。これに対し、菅長官は「日本案が選ばれなかったことは残念だ」と答えた。 特使は中国案採用の理由について「中国側から、インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるとの新たな提案があった」と説明。 菅長官は「（計画採用に当たって）方針が急きょ変更され、中国案を歓迎することになった経緯は理解しがたく、極めて遺憾であると言わざ

◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 　全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は

［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。 甘利再生相によると、携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大しているうえ、携帯通信事業者が３社体制で固定化し「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したという。 また会議では安倍首相は、「最近の金融市場に変動が見られるが、回り始めた経済の好循環を民需主導で拡大・深化させることが肝要」と指摘。そのため「過去最高水準の企業収益にふさわしいよう、賃金の継続的な引き上げや正社員化の推進とともに民間投資の拡大実現が不可欠」と強調したという。 (竹本能文　編集：田中志保)

フランス・パリにあるマクドナルド店舗の看板（2010年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/THOMAS COEX 【8月13日 AFP】ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）の南仏コート・ダジュール（Cote d'Azur）の店舗で、店長が「物乞い」に食べ物を与えないよう従業員に指示したとされる内部メモが流出し、同社フランス法人は12日、謝罪に追い込まれた。 メモは消費者団体がマイクロブログのツイッター（Twitter）上で公開したもので、「店長」の署名入りで「7月25日の一件についてですが、物乞いに食べ物を与えることは正式に禁止されています」と書かれている。 メモはさらに「注意しておきますが、従業員は店内で食事してください。賄いは個人を対象とした福利厚生で、受ける権利はその従業員に限定されています」と続き、「マクドナルドは、世界中の飢えた人々全員に食事を提供するため

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By Pictures of Money 政府が国民に対して「最低限の生活に必要な資金」を定期的に無条件で支給するのがベーシックインカムです。基礎所得保障や基本所得保障、国民配当などとも呼ばれるベーシックインカムは、生きていくために最低限の資金を与えることになるので、食べるのに困ることがなくなり、「無意味な労働」が減ると考えられています。そんなベーシックインカム構想を現実の世界で実証する都市がオランダにあります。 A Dutch city is giving money away to test the “basic income” theory - Quartz http://qz.com/437088/utrecht-will-give-money-for-free-to-its-citizens-will-it-make-them-lazier/ 2016年1月、「ベーシックインカム

フリマアプリ界の西成ことメルカリ、闇市リスク押し付けムーブで溜まりに溜まった不満の爆発炎上に懸命の火消し（株価は無風）

アテネの大学生「返済能力のないギリシャにお金を貸した側にも問題がある」 1 名前： キドクラッチ(dion軍)＠＼(^o^)／：2015/06/30(火) 16:48:21.24 ID:nL53Lz880.net 市民数万人緊縮案「ノー」　政権支持集会「貸した側にも問題」 財政再建のやり方をめぐって欧州連合（ＥＵ）などと対立し、デフォルト（債務不履行）の懸念が高まっているギリシャは二十九日、資金の流出が続く銀行の経営を守るため、預金の引き出し制限を含む資本規制を始めた。アテネでは二十九日夜、七月五日の国民投票でＥＵの緊縮案に「ノー」の意思表示をするよう求めるチプラス政権支持の集会があり、数万人が集まった。 アテネ中心部のシンタグマ広場近くの銀行では二十九日午後、店外に二台設置された現金自動預払機（ＡＴＭ）に絶えず数人が並ぶ状態が続いた。一日の引き出し額はこの日から六十ユーロ（約八千円）に制

エルアイイーエイチ(旧･東理HD)の福村康廣さん、調査報告書で数々のパワハラ暴言と犯罪行為を晒されてコンプラ意識の欠如と人格の異常性を指摘される

元ZOZOの前澤友作さん(48)、未公開株配りを旗印に情弱ホイホイビジネス「カブアンド」を大々的にぶち上げる

苦戦を続ける日本のゲーム産業について、みずほ銀行による産業調査「コンテンツ産業の展望」が公開され、現在の日本が陥っている負のスパイラルについて解説している。 調査によれば産業全体の課題には「市場規模の縮小」、「作り手（コンテンツ制作事業者）の疲弊」、「オリジナル新規コンテンツの創出力低下」の3点があるという。これらが単体ではなく相互に連関することで負のサイクルに陥っている状態だと調査では指摘している。 世界と日本の趣向の違い 家庭用機とPCが両立したアメリカでの技術進歩 PCゲーム技術の遅れが致命的に http://damonge.com/archives/44638750.html