欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は4月20日（現地時間）、米Googleがモバイル端末市場での支配的な立場を悪用し、Android端末メーカーや通信事業者を制限していることがEU競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして、同社とその親会社である米Alphabetに異議告知書（Statement of Objections）を送ったと発表した。 欧州委員会は2015年4月からこの件に関して調査してきた。 欧州委員会は、Googleがモバイル端末戦略で、検索市場支配の保持・強化を狙っているとみる。競争政策担当コミッショナーのマルグレッタ・ヴェスタヤー氏は、欧州で販売されているほとんどのAndroid端末にはGoogle検索がプリインストールされ、デフォルト検索エンジンになっており、これにより競合する検索エンジンがAndroid市場から閉め出されていると主張する。 Android

Google、モバイルWeb高速化のオープンイニシアチブ「AMP」立ち上げ　Twitterや大手メディアが参加 米Googleは10月7日（現地時間）、モバイルWebの劇的な性能向上を目的とするオープンソースイニシアチブ「Accelerated Mobile Pages（AMP）」を発表した。立ち上げ段階で、米Twitter、米Pinterest、米Adobe Systems、世界のパブリッシャー（メディア）大手多数が参加した。 パブリッシャーとしては、BBC、Wall Street Journal、New York Times、Conde Nast、朝日新聞、毎日新聞、産経デジタル、BuzzFeed他、多数が参加している。 Googleは「多数のパブリッシャーが広告付きのリッチなコンテンツメディアを運営しているが、ページの読み込みが遅いと読者が離れてしまい、広告およびサブスクリプションに

米Amazon.comが、自社製品と競合する米Appleの「Apple TV」と米Googleの「Chromecast」の販売を中止する──。米Bloombergが10月1日（現地時間）、Amazonがマーケットプレイスの小売り業者に送ったというメールに基いてそう報じた。 このメールでAmazonは、Apple TVとChromecastはAmazonの動画見放題サービス「プライム・ビデオ」と“うまく相互作用しない”ため、これらの製品の販売を中止すると説明したという。今後、マーケットプレイスでのこれらの製品販売もできなくなり、現在の販売ページは10月29日に削除される見込み。

Androidのメディア再生エンジン「Stagefright」に重大な脆弱性が見つかった問題で、セキュリティ企業のExodusは8月13日、Googleが配布したパッチは不完全で、この脆弱性は依然として悪用される可能性があることが分かったと発表した。 Stagefrightの脆弱性は2015年4月にGoogleに報告され、7月に情報が一般に公表された。Googleはメーカーやキャリア向けの修正パッチ提供に続いて、8月から始めた「Nexus」向けの月例OTA（無線経由）アップデートにも修正パッチを盛り込んでいた。

Androidスマートフォンから指紋を収集できてしまう問題や、主要メーカーの端末に搭載されたリモートサポートアプリの特権が悪用できてしまう問題などが報告された。 米ラスベガスで開かれているセキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2015」で、Androidの脆弱性などが相次いで発表されて注目を集めている。セキュリティ企業のFireEyeはAndroidスマートフォンから指紋を収集できてしまう問題を指摘。Check Point Software Technologiesは主要メーカーの端末に搭載されたリモートサポートアプリの特権悪用問題について報告した。 Black HatのWebサイトに掲載された講演要旨によれば、FireEyeはAndroidでマルウェアを使って指紋による決済認証を回避できてしまう問題や、TrustZoneの設計上の問題を突いて指紋を収集できてしまう問題を

この脆弱性を悪用された場合、端末のセンサーやGPS、カメラ、マイクなどへのアクセス、悪質なアプリのインストール、他のアプリや電話の機能の改ざん、メッセージや通話の盗聴、個人情報へのアクセスなどに利用される恐れがあるとしている。 Samsungは2014年12月にNowSecureから報告を受け、2015年初めごろから携帯電話会社向けにパッチの提供を開始したという。しかしNowSecureがまとめた米国のキャリアの対応状況によれば、6月16日の時点でほとんどが「未解決」または「不明」となっている。 問題のキーボードをアンインストールすることはできず、携帯電話会社からパッチが配信されているかどうかをユーザーが確認することも難しいとNowSecureは指摘する。 対策として、安全ではないWi-Fiの使用は避け、別のモバイル端末を使うか、パッチについて携帯電話会社に問い合わせるよう促している。 関

米調査会社IDCが10月30日（現地時間）に発表した第3四半期（7～9月）のメーカー別世界スマートフォン市場に関する調査結果で、中国Xiaomi（小米科技）が出荷台数で初めて3位にランクインした。 第2四半期に3位だった中国Huaweiと入れ替わった。上位5社の3位以外のランキングは、首位の韓国Samsung Electronicsと2位の米Appleは変わらず、4位は中国Lenovoと韓国LG Electronicsが同率4位になった。前期はLenovoが4位、LGが5位だった。 Xiaomiはまだ中国市場でしか端末を販売していないが、“中国のApple”と呼ばれており、比較的安価なハイエンド端末で人気を博している。同四半期の躍進は、7月に発売したフラッグシップ端末「Mi 4」の好調が反映したもの。出荷台数の伸び率は211.3％だ。 Xiaomiは現在、中国以外の新興国市場への進出を準備

正規アプリはAdobeの公式サイトから無償ダウンロードできるが、ユーザーに金銭を要求する詐欺アプリが後を絶たない。 Android端末でFlashコンテンツを視聴したいというユーザーは今も多いようだ。こうしたユーザーをだまして金銭を不正に入手しようとする詐欺アプリがGoogle Playにしばし登場しているとして、McAfeeが注意を呼び掛けている。 McAfeeによれば、Flash PlayerはAndroidマルウェアの偽装によく使われているという。これまで海外などは高額SMSを使うマルウェアやそれらを端末などに呼び込む「ドロッパー」が存在した。 2013年末以降は「Flash Playerのインストールするため」と称してユーザーにPayPalで支払わせる詐欺アプリがGoogle Playに出現。公開後に削除されたものの、7月末以降にFlash Playerのインストーラを称する複数の

DeNA（ディー・エヌ・エー）はこのほど、児童向け通信教育アプリ「アプリゼミ」（iOS／Android）の配信を始めた。新小学1年生向けに「算数」「国語」「英語」の3教科を学ぶカリキュラムを月額980円で毎月配信する。6月末までは無料。3月24日に開かれた親子体験会では、子どもたちがタブレットを使って楽しく問題に取り組んだ。 イラストやインタラクション、音声を多用し、ゲーム感覚で楽しんで学習できるのが特徴。専用端末は必要なく、通常のアプリとして手持ちのデバイスにインストールする。各教科ごとに規定の点数をクリアすると次のステージにすすめるRPGのような仕組みで、算数と国語は毎月20ステージまで配信する。 学習指導要領に基づき、教科書で扱う単元を網羅。小学校を選ぶと使用している教科書が反映され、授業で学ぶ順序に合わせて学習を進められる。苦手分野や間違いやすい問題などを重点的に強化するパーソナラ

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Android 4.4 (Kitkat) のソースコードが公開されました。話によるとDalvikを置き換えるARTというものが開発者向けに使えるようになっているそうです。面白そうなので調べてみました。以下は全て推測と個人の感想です。 ART とは 公式な情報はこれ https://source.android.com/devices/tech/dalvik/art.html Dalvikと置きかえて使えるランタイム まだ開発中。開発者のフィードバックを得るために公開した Dalvikがデフォルトであると強調。 Dalvikのランタイムはlibdvm.soで、ARTではそれがlibart.soに置き換わるらしい。開発者メニューでどちらを使うのか切り替えることができるようだ。 http://gigaom.com/2013/10/22/google-buys-frances-flexycore-

ゲームプレイのライブ配信サービスを手掛ける米Twitchは3月5日（現地時間）、モバイルゲームに実況機能を搭載できる開発者向けツール「Twitch Mobile Software Development Kit（SDK）」を発表した。AndroidおよびiOSのモバイルゲームに対応する。 Twitchは、ゲームのプレーヤーが自分のプレイをストリーミング配信し、チャット機能でコミュニケーションできるオンラインサービス。PCの他、米Microsoftの「Xbox 360」やソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の「プレイステーション 4」（PS4）にも搭載されている。「Xbox One」にも搭載される見込みだ。

韓国Samsung Electronicsと米Googleは1月27日、広範な技術およびビジネス特許に関するグローバルなクロスライセンス契約を締結したと発表した。 この契約は、両社が現在保有するものだけでなく、向こう10年間に取得する特許も対象とする。 対象特許の具体的なカテゴリや件数、利用条件などは公表されていない。 Samsungは、GoogleのモバイルOSであるAndroidを搭載するスマートフォンのメーカーとして世界市場の39.9％を占める首位（米調査会社IDCの2014年第3四半期調査より）。この契約により、両社は互いの特許ポートフォリオを利用できる。 Googleの特許担当副法律顧問を務めるアレン・ロー氏は発表文で「このような合意に基づいて協力することにより、企業は訴訟の可能性を減らし、イノベーションに集中できる」と語った。 GoogleはJava特許をめぐって米Oracle

バイドゥは12月27日未明、Android用IME「Simeji」をアップデートし、一部バージョンでユーザーが入力した内容（ログ）を無断でサーバに送信していたバグを修正したと発表した。新バージョンはGoogle Playでダウンロードできる。 セキュリティ企業のネットエージェントが26日、Simejiで入力されたログがユーザーに無断で外部サーバに送信されていると指摘。これを受けてバイドゥが調査したところ、3月にリリースした「バージョン5.6」へのアップデート時のバグによってログの無断送信が起きていたことが分かったとし、同日中に改善版を公開すると予告していた。 新バージョン（6.6.2）では同バグを修正したほか、入力内容をクラウド辞書サーバに送信してリアルタイムで変換する「クラウド変換」機能を初期設定でオフに。「一部報道で、クラウド変換を利用すること自体が危険である、情報が漏えいされるといっ

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日本でもGoogle Playに登場した。価格は16Gバイトモデルが3万9800円、32Gバイトモデルが4万4800円（32GバイトのLG G2のドコモでの一括価格は約7万円）。 メーカーはNexus 4と同じ韓国LG Electronicsで、スペックは「LG G2」に近い（ディスプレイサイズ、フロントカメラの解像度、バッテリー容量などが違う）。 Googleは「最もスリムで高速なNexus端末」と紹介している。プロセッサとしてQualcomm Snapdragon 800を搭載しており、厚さは8.59ミリだ。重さはLG G2より10グラム軽い130グラム。LTEをサポートする。

米Googleは10月31日（現地時間）、新モバイルOS「Android 4.4（コードネーム：KitKat）」のリリースを発表した。同日発売されたオリジナル端末「Nexus 5」に搭載される他、Nexus 4／7／10およびGoogle Play版のGALAXY S4とHTC Oneで向こう数週間中にアップデートが開始される見込み。 米AppleのiOS 7ほどではないが、デザインがシンプルになった。画面の上部に常に表示されていたステータスバーが透明になり、電子書籍での読書やゲーム、動画の再生の際には完全に隠れ、コンテンツを全画面表示できる。Googleは、こうすることで没入感を高めたと説明する。 また、ChromeやYouTubeも含むシステム全体で必要なメモリ消費量を削減し、搭載RAMが512Mバイトの端末でも問題なく稼働できるようにしたという。これにより、これまで最新OSに手が届か