半年に1回の人事評価面談が終了しました。これまではだいたい1週間で面談が終了していましたが、社員の増加でついに今回は2週間まるまるかかってしまいました。具体的な仕事の内容についての面談などはどんどん各チームの責任者にお願いをしていると言っても、やはり直接話をすると「ああ、そういうことを思っているのか」という気付きも多く、自分の関わっている範囲の人には評価内容を直接手渡して、なるべく話をするようにしています。 面談と合わせて、各チームの目標や個人の目標の達成度を振り返り、次期の目標を決めていくのですが、そんな一連のプロセスを経ながら、はてなには「ボトムアップ＆トップダウン」プロセスが合っている、と感じ始めています。 これまでは、「個人の目標を決めるにはまずチームの目標が必要で、チームの目標を決めるにはまず会社全体の目標が必要だ」と考え、これを実現するためにまず役員会を開いて全社目標を考え、そ

キユーピー仙川工場が現場主導の改善活動「夢多゛（むだ）採り活動」を開始して5年が経過した。当初は冷ややかな反応が目立ったが、2人のリーダーが粘り強く活動を推進。活動状況を褒めて回ることで、不満を押し込めていた従業員の心に風穴を空けた。活動は全社的な取り組みに発展し、品質の向上や人材の育成につなげている。　（文中敬称略）<日経情報ストラテジー 2009年3月号掲載> プロジェクトの概要 大規模設備を自前で開発し、2000年ごろまで少品種大量生産の体制を敷いてきたキユーピーの仙川工場（東京都調布市）。従業員の意識を、「設備ありき」から「現場の人ありき」へと変える必要があった。しかし、現場にアイデアを出させる場であるQC（品質管理）サークル活動はマンネリ化が進み、効果的な案が出にくくなっていた。 そこで2003年、「60点でいいからまずやってみる」をモットーに掲げた現場主導の改善活動を開始。「ム

財政をめぐる論議を斬る その案の財源を示せ。 それだけばら撒き政策を約束して、財源を示さないのは無責任だ・・・・ テレビをつければ麻生さんからだれかれともなく自民党の議員が色をなして民主党を攻め立てている。 思わず騙される国民もいるかもしれないが、ゆめゆめこんなことに騙されてはいけないのだ。 そっくり同じことを１０年前から散々指摘され、一向に改善できずに８００兆円もの債務を作り出した諸悪の根源であるあんたらに言われたくない。 だから退場してくれ。 民主党はそう一言言えばそれで済むことだ。 公債残高８００兆円が１０００兆円になると困るのでこの辺で支出・・・・自民党が絶対に譲れないといって言るその支出が本当に必要なのか検証する必要がある、と言っている、ただそれだけのことだ。 田原さんあたりも批判しているようだけど、あなた１０年もあの番組やっていて本当におかしいと思うんなら、さっさと自民党を追求

テレ東京の「カンブリア宮殿」で。 めがね２１の経営に度肝を抜かれると同時に、すごく共感を覚えた。 ポイントは、 ・透明でオープンな経営にすると、管理職は不要になる。 ・やましいところがなければ、すべてをオープンにできるはず。 ・権威をもらうことを餌に働かせるのが、ほとんどの企業のやりかた。 ・本当は権威は幻想、実体ない。 ・給料も査定も全部オープン。もちろん社長の給料も。 ・ギブアップ宣言、この人とやっていけないという宣言だしたら現場変われる。 ・社内恋愛歓迎、結婚して独立を推奨されている。 ・稟議はネットで、異論が３日なければそのままOKとなる。 ・社員との信頼関係がもっとも大切、そのためのオープンなやりかた。 ・誤解される可能性あるから情報を制限なんてことは一切ない。それはどこかやましいから。

■米カリフォルニア州が財政非常事態を宣言（ロイター） 引用ここから～～～～～～～～ 米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は１日、財政非常事態宣言を発した。同州議会は６月３０日、財政収支の均衡化に向けた予算について夜遅くまで討議を行ったが、合意に至らないまま７月１日の新年度入りとなった。 議会は２６３億ドルに拡大した財政赤字に対処するため特別会議の開催を余儀なくされる。 非常事態宣言を受け、州当局は納入業者などへの支払いを停止し、将来の支払いを約束する「ＩＯＵ」（借用書）を発行することになる。カリフォルニア州がＩＯＵ発行という異例の措置を取らざるを得なくなるのは過去１７年で初めて。 シュワルツェネッガー知事は声明で「議会は昨日、予算の問題を解決できなかったが、安心してほしい。財政赤字の問題全体を解決することは私にとって唯一の最優先課題であり、解決できるまで休むつもりはない。この問題を

「実はあの製品って、全然儲からないんですよね」 先日、とあるメーカー勤務の方との会話の中で出た台詞である。世間的には売れているように見えている製品なのだが、利益には貢献していないという。最近では、市場の悪化に伴って売り上げが減少してしまう中で「不採算」と判断され、整理対象となっている製品や事業の話を、読者の身の回りでも起きているのではないだろうか。 先日、上場企業の株主総会が一段落したばかり。その中では、来期の業績回復のためにコストダウンが喫緊の課題として挙げられている。現在、コストダウンへの関心は高く、筆者も日経ビジネスオンラインの読者向けセミナーとして7月14日に開催される「創造的コストダウンが、あなたの会社を救う」というセミナーへ登壇することになった。今回のコラムでは、セミナーの中で取り上げる予定となっている「赤字製品の生産中止について意思決定する時」について述べたい。 赤字製品の生

「アメリカでは『起業のあり方』の変革が起きている」。サイボウズの創業者である高須賀宣氏は言う。米国で設立した会社LUNARRを2009年5月に清算したのは，それが理由だと高須賀氏は話す。 米国では学生が一人でサービスを立ち上げている 高須賀氏は現在，米国に拠点を置き，世界に向けたサービスの開発に挑んでいる。2006年，オレゴン州ポートランドで会社LUNARRを設立。ドキュメントの“裏面”がメールになるコラボレーション・ツールThemeと，画像を共有してユーザーがつながるElementsという2つのサービスを展開していたが，2009年5月10日に2つのサービスと会社をシャットダウンした（関連記事）。同氏が日本に一時帰国した際に，これまでのチャレンジで得た事を聞いた。 高須賀氏は会社を閉鎖したが，引き続き次のサービスの開発を進めている。もともとサービス開発を2つで終えるつもりはなかった。それに

先日識者の方に色々教わったのでメモっておきます。知ってそうで知らない、元々よくわからない、そういう方に向けてまとめてみました。 僕がSIにいた頃は大抵｢基本契約｣と｢個別覚書｣ってのがありました。納期とかお金とかそういうのは個別覚書に書かれたりしていました。 開発の契約体系 ｢仕様策定〜開発まで｣と｢保守運用｣で別契約にすることが多い。 ｢仕様策定フェーズ｣で1つの契約にして、別に新しく契約を締結しなおせるほうが望ましい。リスクが低減できる。 仕様策定までは準委任、開発は請負、保守運用は準委任という契約が多い。 ちなみに準委任は｢事務作業の代行｣という意味合い。委任は｢法的効力がある作業｣の代行。サムライビジネスは後者が多い。 別に運用が事務作業とイコールじゃないけど、成果を問わないタイプの契約の場合は役務提供という位置づけになる。 かといって契約で｢僕らのコンサル案を僕らが実施し成果が出

怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ

サイボウズ創業者の高須賀宣氏が単身米国に渡り、設立したベンチャー企業の「LUNARR」。同社は2009年5月10日（現地時間）、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型コラボレーション・ソフト「LUNARR」の提供を停止した（関連記事）。サービスを突然停止した理由は何か。高須賀氏が単独インタビューに応じた。（聞き手は矢口 竜太郎＝日経ソリューションビジネス） LUNARRの目標は、09年2月までに10万ユーザーの獲得でした。実際はどの程度までユーザー数を拡大できましたか。 09年5月のサービス終了時のユーザー数は6000人です。計画通りにはいきませんでした。 ユーザー数が伸びなかったのがサービス終了の原因ですか。 直接の原因はそうです。ではどうすればよいかを考え抜きました。個人で出資した資本金約10億円のうち、半分はまだ残っています。サービスを続けようと思えば、続けることはできました

はい、その反対です（笑）。売り上げを安定的に伸ばした方が、コストをコントロールしやすい。トータルの売り上げは景気によってぶれますが、売り上げが上がり過ぎるとか、下がるというのが経営的には大変なんです。 景気がいい時は、店を増やさなくても、既存店の売り上げが増えていきます。景気がいいとお店が忙しくなっているから、それだけでいい、というわけです。まあ機会があったら少し店をつくりましょう、くらいですね。 しかもそういう好況時に店をつくろうとすると、物件が高いし社員も足りない。採ろうとすると、どこでも社員を採るからいい人が来ないし、給料がずいぶん上がります。だからそういう時は、それなりに適当にやっていきましょう、ということです。 ところが景気が悪くなってくると、既存店の売り上げが下がる。悪くなるんだったら、20人でやっている店は19人でできる。ちょっと暇なんだから1人減らして何とかやると人件費5％

企業のシステム部は，現場部門から出されるシステム化要求の背景や業務の本質を十分に理解しなければならない。そうしないと，企業に変革をもたらす有効なツールとしてのIT（情報技術）が宝の持ち腐れになる。しかし往々にして，システム部は既存システムの手直しや機能追加，クレームなどの対応に追われ，現場が何を考えているのかに無関心になりがちだ。システム部を含めた企業の全員が情報システム化の狙いや目標を共有すべきである。 本記事は日経コンピュータの連載をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なる部分もありますが，この記事で焦点を当てたITマネジメントの本質は今でも変わりません。 首都圏に3店舗を展開する都市型百貨店を営むA企業グループの年度計画検討会議での出来事だ。システム部のY部長が，役員・部長を前に来年度のシステム部の方針を説明した。 「当社は，情報通信技術の新しい潮

「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。

傲慢さ、うぬぼれ、見通しの甘さ、人間性の欠如などが、規模の大小を問わず毎年素晴らしい企業を葬り去っている。われわれはそれらの誤った判断から学ぶことができるが、学ぶなら事業が失敗したり、我が国のリーダーシップが完全に失われてしまう前でなければならない。 以下の間違いのリストは、あらゆる業界の企業に当てはまりうる、ばかげた考え方の一部を示したものだ。これを読んで、他人の失敗に学んで欲しい。 「費用節減のために顧客サービスの水準を下げよう」 「お問い合わせの件数が多くなっているため、お電話にお答えするまでに時間がかかっております」これは何という戯言だろう。このメッセージの本当の意味は、「われわれには顧客サービスに十分な費用をかけるつもりがないため、我慢できずに電話を切ってしまうまであなたを待ち行列で待たせるつもりだ」ということだ。私は最近、Verizonの待ち行列で45分待ったが、ついに順番は回

コラム・インタビュー 最新のビジネストレンドや中小企業が直面する経営課題など、読み物コンテンツをまとめています。