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軽減税率にも擁護論はあるとはいっても推進派にとって残念ながら、逆進性の改善によるものではない。 軽減税率の逆進性改善の有効性の低さは折り紙つきで、費用にぜんぜん見合わないというのは多くの研究で一致するところである。 軽減税率に対する擁護論は ラムゼイルール自家生産から市場での購入への変更を促し、分業が促進正の技術的外部性を有する財・サービスの優遇の３点から来る。 ラムゼイルール　～ 贅沢品に軽減税率を適用すべし需要の価格弾力性が高い財ほど低い税率、需要の価格弾力性が低い財ほど高い税率をかけることが社会厚生上のぞましいというルール。 簡単にいえば、値段が上がっても購入する量を減らせない生活必需品ほど高い税率をかけるべきというもの。 すると、税金をかけることによる人々の財の購入計画に与える歪みを小さくできるので、税による社会厚生の損失も小さくできる。 つまり「こっちの商品は税金が高いから買うの

http://anond.hatelabo.jp/20130120041944 http://anond.hatelabo.jp/20130121050222 ざっくり計算してみた。データは総務省の家計調査使用。 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gk02.pdf 実際には食料品でも軽減税率にならないのもあれば食料品以外でも軽減税率になるのがあるけど、 とりあえず『食料5%、その他10%』となる場合をベースラインにした。 その場合と同じだけの税収を得るためには『全てを一律で8.9%』にすればよく、 それと比較してどれだけ軽減税率で浮くかを求めた。 おまけとして、『全てを一律で10%にする代わりに、食料品の増税で増えた税収を一律で全世帯同額だけ還付した場合』も計算。 還付額は年額約35,000円で、月当たり約3,000円（正確に

消費税の優れた点は 消費税の利点は課税対象の広さ。税逃れが相対的に困難。また、所得は少ないが貯蓄で余裕のある引退世代にも社会保障費の増分を一部負担してもらえる（給付付き税額控除を導入するとその機能は低下する）。所得税では、生涯獲得所得が同じでもたとえば10年で稼ぐのと30年で稼ぐので税金額に大きな差が出てしまうといった不公平が起きるが、消費税ではそれが大きく緩和されるのも利点。 一部の一流選手をのぞいてスポーツ選手などは引退後に「高卒・業務経験なし」で新たな仕事を探すことになったりする。 大学進学してずっと勤めていた人と生涯収入が同じでも、可処分所得が異なるのは不公平。その他にも高収入だが短期で体を壊しやすい仕事なども、壊した後には世間一般より収入が低くなることが多い。 このような仕事についた人に対して、ある年は年収が高いからというだけで生涯収入が同じなのに可処分所得は低くて然るべきとする