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みんなの意見を聞いてみたいけど、長文ってTwitterやFacebookだと難しいので、ブログを始めてみることにしますた。 日本で生きるのがどんどん大変な時代になってきてると言われています。 ヤバイ！なんとかしなきゃ！と焦る雰囲気が周りにも少しずつ増えてきました。もちろん現実は直視すべきだし、個人として自分や大事な人を守るためにリスクヘッジは絶対に考えておくべきです。だけど、社会の方向性と自分の立ち位置をきちんと見定めた上で、自分はどうしていきたいのか、冷静に考えていくのも大事と思ったりもします。 そんな問題意識の上で、今自分が思うことを拙いながらまとめてみようかなと。乱筆乱文ですが、ツッコミあれば大歓迎ですー！ 今起きていること 今、日本（も含めた先進国）では3つの大きな変化が同時進行してるようです。 1つ目。グローバリゼーション。 要は、先進国と新興国の格差解消がどんどん進行中。格差解

Apalog読者の皆様 アパレルウェブのブログ「Apalog」は以下のページに移転いたしました。 https://blog.apparel-web.com/ 今後とも「Apalog」をどうぞよろしくお願いいたします。 Apalog運営事務局

社会学者や経済学者にとって、統計学をベースにした計量分析とは、何かを因果的に説明する道具であるという側面がある。賃金を学歴で説明するというとき、それは他の条件が同じで学歴が変化したときの賃金の変化量を推定する、という意味である。 （記述的な分析手法を含めて）統計学を学ぶ人のほとんどは、この「説明(explanation)」のためにそれを学んでいるのだと考えられる。 しかし統計学には、それとは全く異なった目的が託されることもある。それは「選抜(selection)」である。統計学を選抜に使うというのは、それをアカデミックに活用している研究者からみても、実はあまり馴染みのない考え方である。というのも、あとで詳しく述べるが、選抜は学問的説明とは相容れない考え方だからだ。 しかし選抜は、実践家においては大いに意味がある考え方である。「限られた回数の耐久力テストの結果から、真に優れた個体を選抜する」

1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/01/24(火) 19:08:58.83 ID:VR7l3Oxf0 順を追って顛末を書いていく 3 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/01/24(火) 19:09:49.59 ID:p6Tmf5bc0 はよ 4 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/01/24(火) 19:09:56.92 ID:e8fjKdiB0 期待 7 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/01/24(火) 19:10:31.82 ID:VR7l3Oxf0 事件は某日夜に起こった 俺が意気揚々と帰宅すると、 押入れに片付けているはずのオタグッズ箱がリビングに鎮座していた 9 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/01/24(火) 19:10:5

No Cats Were Seriously injured. "Kitten Gets Thrown Down a Loft Ladder" (Cat Pushes Another Cat down the Stairs)... Filmed by Storm Pickett, Description: Peering over the edge, this kitten looked too scared to clamber out of the loft. Bella takes a step forward as she carefully tries to make her way down the steps with Kimba lurking behind her. As the six month old kitten climbs carefully over t

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場！ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 【三橋貴明講演「情報の歪みを正せ！　日本を蘇らせるために」】 日時：２月３日（金） 開演：１５：００～ 会場：福島グリーンパレス 住所：福島市太田町１３－５３ アクセス：JRご利用の場合　福島駅西口より徒歩２分程 費用負担：５００円（講演会負担金として） 申込方法：FAXにて、社名又は個人名（領収書作成の為）及び希望人員をご記入上　024-536-67

ＦＯＭＣは最近の会合で慎重に検討した結果、長期的な目標や金融政策戦略に関する原則について、以下のような大まかな合意に達した。ＦＯＭＣはこれらの原則を再確認し、毎年１月に開く会合で適切な調整を行う。 ＦＯＭＣは、最大限の雇用、物価安定、穏やかな長期金利の追求という、議会から委ねられた法定の責務を遂行することにしっかりコミットしている。ＦＯＭＣは金融政策決定について、できる限り明確に一般の人々に説明していく。そうした明確さは家計や企業による十分な情報に裏打ちされた意思決定を促し、経済や金融に関する不透明感を薄れさせ、金融政策の効果を高め、透明性や説明力を高めることになる。それは民主的な社会にとって不可欠な要因である。

［２５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、２％のインフレ目標を導入すると発表した。長らくインフレ目標の導入を提唱していたバーナンキ議長の意向が実現した格好で、これによりＦＲＢは歴史的な一歩を踏み出した。

政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

国際比較の経済学―グローバル経済の構造と多様性 作者: スレイマン・イブラヒム・コーヘン,溝端佐登史,比較経済研究会出版社/メーカー: エヌティティ出版発売日: 2012/01/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (2件) を見る 第7章「開発途上国の経済システム」の訳を梶谷が担当しました。以下ＮＴＴ出版の紹介ページより。 先進国経済や、世界経済を牽引するBRICsなどの旧社会主義移行経済、第三世界経済を、統一的な視点から比較分析する。経済システムをめぐる世界の変化に対応した、新しい「比較経済学」を切り開く1冊。

2014年01月12日16:30 カテゴリ書評/画評/品評SciTech 社会科学を真の科学に - 書評 - 偶然の科学 偶然の科学 Duncan J. Watts/ 青木創訳 [原著:Everything Is Obvious: *Once You Know the Answer] 出版社より献本御礼。 2012.01.26 初出 2013.01.12 文庫化につき更新。 本entryがオビに採用されております あやうく騙されるところだった。 オビと私自身の常識、いや偏見に。 「社会科学は科学とは言えない」という偏見に。 本書「偶然の科学」を、数ある「常識を疑え系」の一冊として読むことは当然可能だ。そう読んだとしても本書の元は確かにとれる。 オビより アップルの復活劇は、ジョブズが偉大だったこととは必ずしも関係がない。 VHS対ベータ戦争で敗れたのも、MDの失敗も、ソニーの戦略ミスではな

まだやってたの？→まだやってた。さすがにもう推理のドンデン返しはない、と思う。 ※この内容がどこまで正しいのか保証できません。細かい部分にはまだ誤りがある可能性はあります。どこまで信じるかはあなたの自由です。 登場人物名前運営サイト説明やら管「やらおん」元「今日はやられやく」管理人、現「やらおん！」管理人。約2億5000万PVのサイトを乗っ取られる。萌通「萌通新聞」「キジダス」 「今日もやられやく」「明日もやられやく」MMORPGのRMT詐欺に始まり、FX関連の情報商材販売などネット上で数多くの悪事を働いた男。星野ロミ「関係ないニュース」元「B速報」ホットココア社長日記の『2chまとめブログ立上げ』 で壮大に友達に惨敗したので反省点まとめ(◆)に登場するネカマのromi。 ホットココア社の企画で非モテ日本代表（◆）としてメディア露出したこともある。簡単なまとめ 萌通と星野ロミが著作権侵害の

１月２５日、米ＦＲＢは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、景気回復を支援するために少なくとも２０１４年終盤まで政策金利を据え置く方針を明らかにした。写真はバーナンキ議長（２０１２年　ロイター/Larry Downing） ［ワシントン　２５日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２５日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に記者会見を行った。 発言内容は以下の通り。

１月２５日、米ＦＲＢは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、景気回復を支援するために少なくとも２０１４年終盤まで政策金利を据え置く方針を明らかにした。写真はバーナンキ議長（２０１２年　ロイター/Larry Downing） ［ワシントン　２５日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２５日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に記者会見を行った。 発言内容は以下の通り。

１月２５日、米ＦＲＢは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、景気回復を支援するために少なくとも２０１４年終盤まで政策金利を据え置く方針を明らかにした。写真はバーナンキ議長（２０１２年　ロイター/Larry Downing） ［ワシントン　２５日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２５日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に記者会見を行った。 発言内容は以下の通り。

ヤフー掲示板の書き込みでカルナバイオサイエンスを脅迫して逮捕起訴された人、三菱UFJ銀行の50代行員と判明

最近、日本経団連さんが経労委報告を目次しかアップしてくれなくなったので、早いとこ本屋に買いに行かなければならないのですが、経団連タイムスに要約版が乗っているので、とりあえず紹介。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2012/0126/01.html マスコミで話題になっているところは、 >賃金の決定にあたっては、自社の支払能力に即して判断することが重要である。厳しい経営環境や収益の状況を踏まえれば、恒常的な総額人件費の増大を招くベースアップの実施は論外であり、雇用を優先した真摯な交渉・協議の結果、賃金改善の実施には至らない企業が大多数を占めると見込まれる。 さらに、大震災で被災し甚大な影響を受けた企業や、円高の影響などによって付加価値の下落が著しく定期昇給の負担がとりわけ重い企業では、定期昇給の延期・凍結も含め、厳しい交渉を

１月２６日、長期化した米超低金利政策の「時間軸」でドル安・円高が懸念される。写真は昨年１１月都内にて（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］　長期化した米超低金利政策の「時間軸」。日本にとってはドル安・円高が懸念されるほか、プラス効果が期待できる米株には過熱感が漂う。米国から直接的なポジティブ効果は期待しにくいが、リスクマネーが金融緩和姿勢を強めているアジア株などに流入すれば日本株の後押しになると期待されている。

2012年1月25日、とうとうFRB（連邦準備制度）が2％のインフレ目標を導入した。世紀の方針転換だ。インフレ目標は金融政策の枠組みとして広く世界各国で導入されている。数年後のインフレの目標を設定して、後は中央銀行に任せて経済の安定を達成するというものだ。 目標を設定することによって国民が長い目で経済活動に専念できる。この枠組みを先進国で取り入れていないのは、日本と米国だけだった。 日本の論調「インフレ目標はだめ」だった理由 米国はグリーンスパンの超人的な金融政策に負うところが大きかったので、インフレ目標のような中央銀行を縛るモノは不要と考えられていた。グリーンスパンの後任のバーナンキFRB議長は、インフレ目標が中央銀行の行う金融政策に透明性を与え、またインフレ目標を設定することは市場と中央銀行のコミュニケーションになって経済を安定化させるというインフレ目標の理論の世界的権威であった。 私

Rosie Roo having sweet puppy dreams.

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のオフィスでAFPの取材を受ける元米国務省日本部長ケビン・メア（Kevin Maher）氏（2012年1月25日撮影）。(c)AFP/SHAUN TANDON 【1月26日 AFP】米外交官といえば、自分が専門とする国にうやうやしく敬意を表し、引退後は研究職や企業ポストへ静かに身を退くのが通例だが、「沖縄はゆすりの名人」と発言したと報じられて更迭された元米国務省日本部長ケビン・メア（Kevin Maher）氏（57）は違う。 日本語で自著『決断できない日本』を執筆し、福島第1原発の事故対応における日本政府のまひ状態を痛烈に批判した。30年にわたって日本で勤務し妻も日本人というメア氏本人も驚いたことに、同書は出版後数週間で10万部以上を売り上げノンフィクション部門のベストセラーとなった。 2006年以降、交代した首相が6人に上る日本は、政

ここのところ、野田首相を筆頭に「増税の前に身を切る姿勢を」という主張が盛んであり、実際に議員定数や公務員の人件費などの削減が実行に移されようとしている。ここでも繰り返し述べてきたが、これは全面的に間違ったものである。議員定数や公務員の人員は、民意を政治的に代表する適切的な規模や、必要とされる行政事務の仕事量に応じて決められるべきであって、社会保障財源のための増税とはまったく関係のない問題である。 むしろ、国民の生産と消費における社会保障の比重が高まることは、一般には民意の複雑化・多様化をもたらし、行政の国民の生活保障に対する役割が増えることであるから、増員の主張が起こるほうが自然である。メディアはよく「議論が尽くされていない」「説明が足りない」などと政権与党を批判するが、議員定数削減の是非については、議論や説明が不足しているという以前に全くなされていない状態である。 そもそも、「増税の前に

ここのところ、野田首相を筆頭に「増税の前に身を切る姿勢を」という主張が盛んであり、実際に議員定数や公務員の人件費などの削減が実行に移されようとしている。ここでも繰り返し述べてきたが、これは全面的に間違ったものである。議員定数や公務員の人員は、民意を政治的に代表する適切的な規模や、必要とされる行政事務の仕事量に応じて決められるべきであって、社会保障財源のための増税とはまったく関係のない問題である。 むしろ、国民の生産と消費における社会保障の比重が高まることは、一般には民意の複雑化・多様化をもたらし、行政の国民の生活保障に対する役割が増えることであるから、増員の主張が起こるほうが自然である。メディアはよく「議論が尽くされていない」「説明が足りない」などと政権与党を批判するが、議員定数削減の是非については、議論や説明が不足しているという以前に全くなされていない状態である。 そもそも、「増税の前に

ここのところ、野田首相を筆頭に「増税の前に身を切る姿勢を」という主張が盛んであり、実際に議員定数や公務員の人件費などの削減が実行に移されようとしている。ここでも繰り返し述べてきたが、これは全面的に間違ったものである。議員定数や公務員の人員は、民意を政治的に代表する適切的な規模や、必要とされる行政事務の仕事量に応じて決められるべきであって、社会保障財源のための増税とはまったく関係のない問題である。 むしろ、国民の生産と消費における社会保障の比重が高まることは、一般には民意の複雑化・多様化をもたらし、行政の国民の生活保障に対する役割が増えることであるから、増員の主張が起こるほうが自然である。メディアはよく「議論が尽くされていない」「説明が足りない」などと政権与党を批判するが、議員定数削減の是非については、議論や説明が不足しているという以前に全くなされていない状態である。 そもそも、「増税の前に

野田佳彦首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が2012年1月26日午後、衆院本会議で始まった。自民党の谷垣禎一総裁が消費税増税などについて「マニフェスト違反は明らかだ」と追及すると、野田首相は「公約違反ではない」と反論した。代表質問は衆院では1月27日まで、参院では27日と30日に行われる。 野田首相が「逃げることの出来ない、先送りをすることの出来ない課題」として掲げている"社会保障と税の一体改革"。その柱となるのが、消費税率の引き上げだ。代表質問でトップバッターを切った自民党の谷垣禎一総裁は、2009年の衆院総選挙当時に民主党が掲げたマニフェストに照らし合わせながら、消費税増税の問題を取り上げた上で、 「『マニフェストに書いてないからマニフェスト違反ではない』などというのは詭弁に過ぎず、特に憲法上の財産権の保障という国民の権利に直結する税の問題だけに、一体改革のマニフェスト違反は明ら

【鳩山元首相、「バッジ外す気概で」郵政改革実現を】 民主党の鳩山由紀夫元首相は２６日、都内で開かれた全国郵便局長会の会合で、郵政改革について「この通常国会で何としても上げなければならない。それができなかったら議員バッジを外せ、みんなで外そうというくらいの気概で臨まなければいけない」と述べ、“引退覚悟”の決意を示した。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327575193/ ★鳩山元首相、「バッジ外す気概で」郵政改革実現を 民主党の鳩山由紀夫元首相は２６日、都内で開かれた全国郵便局長会の会合で、郵政改革について「この通常国会で何としても上げなければならない。それができなかったら議員バッジを外せ、みんなで外そうというくらいの気概で臨まなければいけない」と述べ、“引退覚悟”の決意を示した。 鳩山氏は平成２２年６月の首相辞意表明の際「首相

忙しくて余り更新ができていないのだが、FRBがインフレ目標政策を（実質的に）採用したとのニュースが注目を集めているので、少しだけ考察してみる。 ネットではこのニュースに対してリフレ派の人々からは当然のように好意的な評価が相次いでいるようである。 「インフレ目標」という制度への支持という立場からは前向きな評価となるのは当然であろうが、一方で不思議なのは今回のニュースが一部ではなぜか「FRBはインフレ（PCE)が2.0%になるまで今後もリフレ（金融緩和）を拡大していく」という風に解釈されているように見受けられることである。 筆者が勘違いしているのでなければ、米国のPCEは既に2％を越えており、今回のインフレターゲットの導入とそれに伴う声明は、 足元ではインフレ率は高いが、FRBは長期的にはPCE 2.0%を超えるインフレは許容しないから、インフレがどんどん高騰していくような事態は心配無用ですよ

高濱 賛 在米ジャーナリスト 米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。 この著者の記事を見る

風雲急を告げる欧州金融危機は、ユーロ液状化現象に連なってゆくだろう。「自分だけ儲かればよい」「後先のことは考えず、今、儲かればよい」という強欲金融資本主義の断末魔に喘ぎ、行き過ぎた自由のもとで国家は暴走する。そして、いずれ米国、日本、新興国へと連鎖することになるクライシスを前に、「自由」のあり方が問われなければならない。 2012年1月13日、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、フランス、オーストリアの長期ソブリン信用格付けを最上級の「トリプルA」から１段階低い「ダブルAプラス」に落とした。そしてイタリア、スペインにいたっては2段階の格下げ。さらに1月16日、欧州連合（EU）の金融安全網である欧州金融安定基金（EFSF）の信用格付けを最上級の「トリプルA」から１段階引き下げ「ダブルAプラス」にすると発表した。 そのためにEFSF債の利回りは上昇し、ギリシャなど債務不安

金融庁はリスクが高く仕組みが分かりにくい投資信託を経験の浅い投資家が購入しないようにするため、投資信託法を見直す。毎月支払われる配当金の原資を運用益に限定したり、人気の高いブラジル関連の投信などで使われるデリバティブ（金融派生商品）の利用を制限したりする措置を検討する。配当のし過ぎに歯止めをかけ、個人投資家が安心して商品購入できる環境を整える。金融庁は27日の金融審議会（首相の諮問機関）で個人

昨年、愛知県知事選と名古屋市長選の同時選挙で勝利した河村市長(右)と大村知事。改革は進んでいるのか〔PHOTO〕川谷 渚 民間企業ではあり得ない「管理職比率」に、即刻メスを入れよ!福島県69・6%、佐賀県68・9%…低いと言われる大阪府でさえ民間より上の18・6%なのだ。これに〝わたり〟=横並びの役職手当も加われば、人件費がかさむのは当たり前だ! 「管理職と言っても名ばかりで、実際には仕事らしい仕事がほとんどない。職場で時間を潰しているだけの人がたくさんいました。初めて社会人になった私としては、衝撃的な光景でした。結局、私はその数年後、依願退職しました」 こう証言するのは、ある地方都市の役所に勤務した元職員である。公務員の世間離れした「厚遇」と、民間と大きな格差がある「高給」を追及してきた本誌「役人天国」シリーズ第5弾。今回は、人件費高騰の元凶とされる、地方公務員の「管理職だらけ」の実態を