記者会見に臨む菅首相。後ろに控えるのは（左から）、枝野氏、仙谷氏、福山哲郎副長官。「イラ菅」が怖い！？【拡大】 東京電力福島第１原発では２２日朝、２、３号機で前日夕から立ち上っていた黒っぽい煙や白い煙が水蒸気の状態となった。東電などは２２日午前、中断していた１〜４号機の電源復旧作業を再開した。目に見えない放射能との一進一退の攻防劇。こうした中、菅直人政権の“暴走”が不安視されている。放水作業を行う東京消防庁の隊員への恫喝が発覚したうえ、菅首相のブチ切れが迅速な判断を邪魔しているというのだ。 　「２号機からの煙は放水などの水蒸気化、３号機からの煙は温度上昇に伴い何かの残骸が燃えたのではないか」 　北沢俊美防衛相は２２日午前の記者会見で、第１原発で前日夕に発生した煙の原因について、こんな認識を示した。 　２２日朝も２、３号機で白い蒸気やモヤが確認されたが、その後、収まり、敷地内の放射線量が大幅

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外患罪（がいかんざい）は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、または日本国に対して外国から武力の行使があったときにこれに加担するなど外国に軍事上の利益を与える犯罪である。 現在、「外患誘致罪」（刑法81条）、「外患援助罪」（刑法82条）および両罪の未遂罪、予備・陰謀罪が定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。 刑法が規定する罪としては最も重罪であるが、現在までに適用された例はない。 外患罪は国家の存立に対する罪であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。未遂・予備に留まらず、陰謀をすることによって処罰されうる点でも特異である。内乱罪が国家の対内的存立を保護法益とするのに対し、外患罪は国家の対外的存立を保護法益とする。 本罪の罪質については、国民の国家に対する忠実義務違反であるとする説[1]と国家の存立の危殆化を罰するものであるとする説[2]とがあ

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東日本沖で起きた巨大地震について 静岡大学防災総合センター教授　小山真人 （2011年3月21日記、23-24日リンク追加、24日富士山と延宝地震について追記、30日いくつかの補足とリンク修正・追加、4月2日修正と補足、4月17日補足と「ふじのくに防災学講座」での講演スライドを追加、6月12日図の追加） 4月16日「ふじのくに防災学講座」での講演スライド「東日本大震災を起こした地震とその影響」（PDF）（加筆修正第2版） 5月24日地球惑星科学連合学会での口頭発表スライド「地震・火山に関する防災情報の実効性検証の現状と課題」（PDF） 大変なことが起きてしまいました。日本海溝に沿った三陸沖から茨城沖までのすべてのプレート沈み込み境界が同時に破壊し、マグニチュード（以下、M）9.0という超巨大地震が起きました（図１）。 この震源域の北に隣接する千島沖から十勝沖までの領域では、数十年に一度程度