武田：現代ビジネスは講談社の媒体ですから、避けるべきではないと思いまして。講談社は今回の広告について「政治的な背景や意図はまったくございません」とコメントを発表した。実に奇妙なコメントです。政党と組んだ広告企画には、政治的な背景と意図があります。「違法じゃないのだから、野党もやればいい」との意見もありますが、支配的な権力と潤沢な資金を持っている与党が、こうして女性誌とタッグを組んだ事実は、「ならば他党もやればいいのに」との意見で終わらせられることではない。 加えて、モデルの口から語られたのは「外国の方やお年寄りにもっともっと親切な対応をすべき」「他人の価値観を理解し、尊敬し合えることができたらどんなにいいだろう」といった、自民党が進めている政治とは逆行する内容でした。彼女たちの言葉に党として応答することはせずに、「#自民党2019」を最後にくっつけるだけ。この気持ち悪さを放置し、慣れてしま

G20が終わり、参議院選挙が目前となった。今、自民党の本質とは何か？ 安倍首相は何を考えているのか？ 政治学者・中島岳志氏は最新作『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンド・ブックス）で、9人の首相候補政治家の言葉・著作を分析した。今回、ライター・武田砂鉄氏との対談を企画。自民党政治家の言葉から見えてくるものとは――。 （構成：山本ぽてと、写真：杉山和行） 空虚だからこそコスプレセットを着込む 中島：新刊『自民党』では、安倍晋三氏、石破茂氏、菅義偉氏、野田聖子氏、河野太郎氏、岸田文雄氏、加藤勝信氏、小渕優子氏、小泉進次郎氏といった9人の首相候補政治家のインタビューや著作をもとに、彼らの発言を引用しながら、現在の自民党の姿と政治家たちの実像をあぶりだそうと試みています。 武田：『自民党』を読んでまず感じたのは、今、安倍首相がなにを考えているのか、私たちはもう何年も耳にしていないのかもしれ

皇位継承に伴う新たな元号について、安倍総理大臣はことし４月１日に閣議決定し直ちに公表する方針を固めました。 天皇陛下がことし４月30日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に天皇に即位される皇位継承に伴い、元号を「平成」から改める「改元」が行われます。 政府は国民生活に混乱がないよう、皇太子さまが即位される５月１日の少なくとも１か月前に新たな元号を公表することを想定して作業を進めてきました。 こうした中で安倍総理大臣は、当初の想定に沿って４月１日に新元号を閣議で決定し、直ちに公表する方針を固めました。 新元号を定める政令は、施行日を皇太子さまの即位される５月１日とし、天皇陛下の御名・御璽を得て速やかに公布され、５月１日の午前０時をもって元号は改められます。 改元をめぐっては、明治以降引き継がれてきた天皇一代に元号１つとする「一世一元制」を重視する立場などを踏まえ、保守層からは新天皇のもとで新た

（執筆：立憲民主党 衆議院議員 中谷一馬） 「野党は反対ばかりで仕事してないじゃないか」 「反対ばかりで建設的な議論ができないから、やっぱり野党はダメだな」 「国のことを真面目に考えて仕事をしているのは自民党だけだ」 国民の皆さんが野党に持つイメージは様々だと思いますが、その中でも多く耳にするのが上記のような「野党は与党の意見に反対ばかりしている」という意見です。 確かにネットやテレビなどでは、「野党審議拒否」などのニュースが大々的に取り上げられることが多く、野党は与党の出す法案に反対ばかりしていると思われてしまっているのかもしれません。 しかし、本当に野党は与党に反対ばかりしているのでしょうか。今回はそれらの意見を明確にするため、様々なデータをもとに検証してみました。

中曽根康弘元首相が、7日発売の月刊誌「文藝春秋」に寄稿し、先の大戦について「アジアの国々に対しては、侵略戦争だったと言われても仕方ないものがあったといえる」と明言した。 Former Japanese Prime Minister Yasuhiro Nakasone delivers a speech during the annual meeting on Japan's constitution reform in Tokyo Friday, May 1, 2015. Japan's conservative ruling party, led by Prime Minister Shinzo Abe, is gearing up for a new push to achieve its long-sought goal of revising the country's U.S.-

新潮45に寄稿された自民党の衆議院議員、杉田水脈氏の 「『LGBT』支援の度が過ぎる」 という論考について、議論が沸騰しています。このことについて、私の意見をまとめたいと思います。 まず、寄稿の内容については LGBTは差別されていない 子どもを産まないから生産性が低いので支援の必要がない など、現実と異なる認識を持っていたり、あるいは間違った概念としての生産性の高低を通じてLGBTカップルの支援の必要がないなど、一種の差別を煽るような論調の発言をしています。 この寄稿自体は論外であり、すでにさまざまな論者が何が問題かをしっかり指摘しているので、より興味がある方はこちらなどの記事を見てほしいのですが 【声明】衆議院議員杉田水脈氏の論考「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」 に対する抗議声明 | ニュース | LGBT法連合会 この論考以上に、より大きな問題点を私が感じたことは、 「このような誤っ

自民党の杉田水脈衆議院議員が、月刊誌で、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちについて「『生産性』がない」などという考えを示したことに対し、立憲民主党の山内国会対策委員長代理は「人権無視の発言だ」と批判しました。 これについて、立憲民主党の山内国会対策委員長代理は記者会見で、「『生産性』という言葉を使うこと自体、非常に違和感を覚える。子どもを産まない人間は価値がないかのような言い方であり、言語道断だ。こういった人権無視の発言をする国会議員がいること自体、同じ国会議員として恥ずかしく思う」と述べ、批判しました。

保守系政治家として知られる自民党の杉田水脈衆議院議員による月刊誌「新潮45」上での主張が、物議を醸している。「『LGBT支援』の度が過ぎる」というタイトルで掲載された文章では、LGBTカップルに税金を使うことについて 「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 と持論を展開。立憲民主党の尾辻かな子議員から、ツイッターで 「LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある」 と批判されていた。 「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」 掲載された記事の冒頭で杉田議員は、自身に差別意識がないことや、現代の日本社会が同性愛の人たちに対して「非国

２０２０年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中（７月２４日～８月９日）を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕２年前となる２４日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した１２年ロンドン五輪で２００人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。０８年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。

野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求問題に絡み、朝日新聞が金融庁に情報公開請求していた内容が、開示決定前に野田氏に伝わっていたことがわかった。さらに、野田氏は知り得た内容を第三者である複数のメディアとの懇談の場で話していた。２０日の閣議後会見で、野田氏が外形的な事実を認めた。 総務省は情報公開法を所管し、同法の円滑な運営のために請求内容の漏出防止を指導する立場にある。情報が漏出した金融庁とともに、総務相として野田氏の責任が厳しく問われるのは必至だ。 情報公開請求の内容の漏出について、朝日新聞は６月中旬から野田氏の事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。この日の会見で記者が質問し、初めて答えた。 朝日新聞は今年５月２日、金融庁に対して、野田氏の事務所と同庁の担当者が、仮想通貨の規制などをめぐって面会した記録の開示を求めた。野田氏の事務所が今年１月、金融庁から仮想通貨

映画監督である伊丹万作の敗戦直後の言葉 (「映画春秋」創刊号・昭和21年8月)である。「先の戦争では国民みんながだまされていた」と全国から沸き上がった声に応えた重い言葉だ。 翻って現在をみると、政府が、国会での嘘の答弁や書類改ざんのけじめをつけず、結果として国民がだまされている事態となっている。首相官邸を筆頭に財務省、厚生労働省、防衛省など、誰も責任を取らない異常事態が続いている。

野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ

西日本豪雨について、5日に気象庁が異例の記者会見を実施し、注意喚起していたにも関わらず、安倍政権は66時間後の7月8日8時になるまで非常災害対策本部を設置せず、衆議院宿舎で宴会をして安倍総理以下、防災対応する責任者である小野寺防衛大臣など閣僚含む30名が酒宴に興じていたり（5日）、7日には15分だけ「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」に出席したと思ったら、私邸に帰ってしまうなど、安倍総理及び自民党の対応の遅れが各所で批判されていた。 特に『【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化』と題された犬飼淳氏によるnoteの記事は、首相動静と気象庁の動き、被害状況を時系列で比較し、見事に視覚化したこの記事は、SNSでも拡散、多くの人に読まれることとなった。 しかし、ここに来てネットでは内閣府発表の資料を出して「7/2には関係省庁災害警戒会議を行っていた」、「2日の13時には内閣府は情

安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に非難轟々！ 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散 西日本を襲った豪雨はきょう死者が100人を超え、平成に入ってからは最大規模の水害となった。本日21時現在で安否不明者81人（朝日新聞調べ）もいる上、避難者の数も約2万人。交通インフラの被害も深刻で、復旧の目処も立っていない。 そんななか、怒りが集中しているのが、安倍首相の災害対応だ。たとえば、6日夜の時点で広島県は土砂崩れなど甚大な被害が出ており、さらに7日深夜には岡山県倉敷市真備町で川が氾濫し冠水。同日朝には愛媛県西予市をはじめ、多くの地域で取り残された人びとからの救助要請が相次いでいた。 にもかかわらず、安倍首相は、7日午前10時1分から豪雨にかんする関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は東京・富ヶ谷の私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは昨日8日の午前8時のことで、そ

キューバは気象学が発達している。ハリケーンの通り道でもあるこの島にとって、天気予報は命綱だ。おかげで、私が滞在した2008年夏、2つの巨大ハリケーンが直撃した時には、同じハリケーンで100人以上の死者を出したハイチとは対照的に、誰も死ぬことはなかった。キューバではハリケーンが来る前に、気象予測をもとにしっかりとした準備・避難を徹底させたからだ。 キューバの気象学の発達を裏づけるエピソードを現地の方から聞いた。以前もキューバは天災で多くの死者を出していたという。それは、「天気予報が当たらなかった」のも一因だったらしい。それに激怒した国家評議会議長（元首）のフィデル・カストロが、なんと自ら気象学を猛勉強し始め、気象予報士にあれこれと口を挟みだしたというのだ。 これで慌てたのが気象予報士である。革命の闘士であり英雄でもある国のトップが自分の専門領域に詳しくなり、あれやこれやと文句をつけてくる。「

愛知県警豊橋署は２１日、愛知県田原市の男子大学生（２２）を暴行の疑いで現行犯逮捕したと発表した。「ひっかいたことは間違いないが、殴ってはいない」と容疑を一部否認しているという。 署によると、男子大学生は２０日午後５時５５分ごろ、愛知県豊橋市広小路１丁目の歩道で、演説をしていた共産党会派の男性市議（４６）のほおを、殴ったりひっかいたりした疑いがある。署の調べに対し、男子大学生は「議員の主義主張が気に入らなかった」と話しているという。

アメリカのトランプ大統領が、ホワイトハウスに飾るためゴッホの作品を貸してほしいとニューヨークの美術館に依頼したところ、美術館の学芸員が断って、代わりにアメリカの貧富の格差がモチーフの「黄金の便器」という作品なら貸せると返答し、学芸員の対応が話題となっています。 これに対し、美術館の学芸員は「スペインの美術館に貸し出す予定がある」と断り、代わりにイタリアの現代芸術家が制作した純金製の「黄金の便器」なら貸せると返答したということです。 「黄金の便器」は、アメリカの貧富の格差がモチーフの「アメリカ」という作品名で、去年秋までおよそ１年間、美術館のトイレで来館者が使える状態で展示されていました。 この作品が実際に貸し出されたのかどうかはわかっていませんが、トランプ大統領は、ホワイトハウスの大統領執務室のカーテンを金色に変えるなど黄金好きとしても知られ、学芸員の対応が話題となっています。

米セキュリティ企業のUpGuardは6月19日、米国の有権者約1億9800万人の個人情報が、米共和党系のデータ分析会社のデータベース上に、誰にでもアクセスできる状態で保存されていたことが分かったと発表した。 UpGuardによると、問題のデータベースは、2016年の大統領選挙に際して共和党全国委員会から有権者の情報分析を請け負っていたDeep Root Analytics（DRA）が、クラウドで運営していた。データベースの設定ミスが原因で、有権者の氏名、生年月日、自宅の住所、電話番号、有権者登録情報、さらには人種や宗教といった情報までが露呈されていたという。 このデータは、Amazon Web Services（AWS） S3サービスのDRAが運用するバケットに保存されていた。UpGuardの研究者は、6月12日に発見した公開データリポジトリを調べたところ、アクセスに対する一切の防御措置が

民進党は3月27日、蓮舫代表の国会での追及をVR（仮想現実）空間で体験できる「VR蓮舫」を、ドワンゴのイベント「ニコニコ超会議2017」（4月29～30日、千葉・幕張メッセ）に出展すると発表した。 VR蓮舫は、プレーヤーが総理大臣になり、国会審議で蓮舫代表からの追及を受けるというもの。プレーヤーの動揺を検知する仕組みも用意するといい、「平常心を保ち、総理大臣の職務を果たせ！」と説明している。 ニコニコ超会議の企画「超-1グランプリ2017」の一環。出展する企業14社が出展内容をユーザーにプレゼンし、得票数を競う企画で、優勝企業には「niconico」内の1000万円相当の広告枠が贈られるという。 関連記事 モー！　牛になって女の子に乳を搾られてきた（VRで） 味わってしまったのだ、乳を搾られる感覚を（25歳男性）。 VRを悪用すれば「相手を洗脳できる」「数千人を嘔吐させられる」　「サマーレ

フリーアナウンサーの長谷川豊氏が書いた「自業自得の人工透析患者は殺せ」とするブログは批判が殺到する騒動となった。その後、長谷川氏は10月の対談で、運転免許制度にならって「『自業自得』の患者の医療費自己負担額を引き上げる」ことで社会保障費を抑制する提案をした。