米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止　既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid

中国の警察は少数民族を識別するためにAIを使っている2019.04.29 20:009,324 Melanie Ehrenkranz - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） 邪悪な使い方！ 顔認証技術はとても優れていて便利なテクノロジーですが、悪い使い方をされると悪い意味でとてもパワフルなツールにもなってしまいます。悪い使い方がされないことを祈るばかり...と思ったらすでに中国でそんな使い方がされてしまっているのです。 ウイグル人を街頭カメラで追跡New York Timesによると、中国政府はイスラム教徒の少数民族ウイグル人を追跡するために顔認証技術を利用しているとのこと。 New York Timesが入手した政府資料によると、去年の初めから中国の警察はウイグル人を特定・追跡するためのテクノロジーの導入に興味を示していることが判明。そして今年2月から国内で顔認証システ

イスラム教徒のウイグル族が多く住む中国の新疆ウイグル自治区で検察当局が検察内部でイスラム教の習慣などを容認しない方針を確認し、ウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 この中で検察のトップは「イスラム化のまん延に対する戦いを徹底してやり抜く」と述べて、共産党員として宗教を信仰せず、神の存在を否定する無神論を貫くよう求めました。 さらに公共の場では職員同士がウイグル語ではなく、中国語を使うべきだとも強調されたということで、当局の中でウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 ウイグル族をめぐっては中国当局がイスラム過激派によるテロを防ぐためとして、自治区での治安対策を強化する一方、アメリカ政府などは大勢のウイグル族が不当に拘束されていると問題視していて、当局の取り締まりが厳しくなり、この問題への懸念が強まることも予想されます。 中国メディアによりますと、

インターネット上に掲載された現場とみられる映像では、大使館が集まる地域で白い煙が上がっているのが確認できます。 現場周辺には日本やアメリカなど各国の大使館が集まっています。 また、現場は日本の企業などが多く集まる商業地区に近い場所です。 また中国版ツイッターのウェイボーに投稿された、現場近くで撮影されたとみられる映像では、現場近くの道路に白い煙が立ちこめています。 周辺では治安当局の白い車の前で、軍や警察とみられる関係者が警戒にあたっています。 道路上には、細かい破片のようなものが散乱し、道路の一部が規制されている様子が確認できます。

北朝鮮による核・ミサイル開発を止めるため、アメリカや日本が、中国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう求めるなか、中国外務省は、「問題の核心は米朝の対立にある。『中国責任論』はやめにしよう」などと述べ、中国に責任を押しつけるべきではないと反発しました。 そして「問題の核心はアメリカと北朝鮮の対立にあり、解決の鍵は中国の手中にはない」と述べ、事態の打開には、米朝が対話に踏み出すことこそが重要だという考えを改めて示しました。 そのうえで耿報道官は、「『中国責任論』はやめにしよう」と述べて、先のＧ２０サミットの際に、アメリカや日本が中国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう求めたことを念頭に、中国に責任を押しつけるべきではないと反発しました。

１月２６日、中国の金融機関が仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン」（分散型台帳）の導入に躍起になっている。写真は社内サーバールームにあるハードディスク。バンコクで昨年４月撮影（２０１７年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［上海　２７日　ロイター］ - 中国の金融機関が仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン」（分散型台帳）の導入に躍起になっている。不正防止に役立つとみた当局が積極的な利用を働きかけているためで、人材の奪い合いから専門技術者の報酬が高騰している。

中国の行政機関・工業情報化部は1月22日（現地時間）、行政の許可がない違法な仮想プライベートネットワーク（VPN）サービスの監視体制を強化すると発表した。VPNは、中国国内からアクセスが禁止されているGoogle（Gmailなど関連サービス含む）やYouTube、Twitter、Facebookなどにアクセスするための“抜け穴”として広く利用されている。

＜イスラム教徒向け食品「ハラール」の不正表示対策を求める声が、中国のネット上で激しいヘイトスピーチに火を付けた＞（写真：「清真（ハラール）」の食品を販売する陝西省西安の店） ここ半年ほど、中国のソーシャルメディアで過激な反応を引き起こしている問題がある。 それは、中国人のイスラム教徒がハラールフード（イスラム教の戒律にのっとって処理された食品）の偽装表示対策を求めていることだ。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」には、こうした要求をテロと同一視し、要求を聞き入れれば国内のイスラム教徒の過激化を招くと決め付ける声が渦巻いている。 偽ハラール・フードへの法規制を求める運動を主導するのは、少数民族の回族の人々だ。中国最大のイスラム教徒グループで、人口は1000万人を超す。イスラム教徒は「ハラール認証」の表示を頼りに食品を買うが、悪徳業者による偽装表示が絶えず、不信感は募る一方。そこで、回族たち

William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…

ドワンゴは8月26日、中国の国営放送局である中国中央テレビ（CCTV）と提携し、「ニコニコチャンネル」内にCCTV公式チャンネル「日中ホットライン」を開設したと発表した。中国の政府関連情報、報道などの動画や生放送コンテンツを日本語通訳付きで配信する。 ニコニコチャンネルは、企業・団体やユーザーが動画や生放送、記事コンテンツを配信できるプラットフォーム。日中ホットラインの第1回放送は、9月4日に中国で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議の開会式や習近平国家主席の演説を全編生中継する予定だ。 niconicoはこれまでもCCTVと連携し、“中国版紅白歌合戦”と呼ばれる年越し番組「春節聯歓晩会」や、毎年3月に開かれる全国人民代表大会（全人代）の生中継を実施してきた。 関連記事 「ニコニコ動画」投稿可能な動画容量が最大1.5Gバイトに　一部ユーザーが対象 ニコニコ動画に投稿可能な動画サイズ

［北京　１５日　ロイター］ - 任天堂<7974.T>のスマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」をめぐり、世界最大のスマホゲーム、オンラインゲーム市場の中国では、米国や日本が中国を攻撃する際の「トロイの木馬」になりかねないとの懸念が浮上している。 ポケモンＧＯはスマホの位置情報機能を使い、画面を見ながら街中に隠れているポケモンのキャラクターを探して遊ぶゲーム。ユーザーの位置把握にグーグルマップを利用する。

アジアの海洋にまた１つ、争いの火種ができた。日本最南端の沖ノ鳥島（東京都）だ。 台湾と日本は今、この島――というよりは「環礁」――をめぐって外交論争を繰り広げている。実際のところ、沖ノ鳥島が島なのか、単なる岩なのかが対立の焦点だ。 沖ノ鳥島は居住者のいない岩礁で、満潮時には保全のための消波ブロックが海面上に顔をのぞかせる程度になってしまう。外交専門誌フォーリン・ポリシーは満潮時の面積を「キングサイズのベッド２台分程度」としている。それでも日本はここを「島」だと主張し、台湾（と中国と韓国）は違うと訴えている。 【参考記事】南シナ海、強引に国際秩序を変えようとする中国 これは定義だけの問題ではない。島であれば、国際法の下で２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）が認められるからだ。沖ノ鳥島周辺のＥＥＺは40万平方キロと、日本全土よりも広い面積になる。 日本の主張に対して、中国が初めて異論を唱えた

香港で拉致され中国本土で8カ月にわたり拘束されていた「銅鑼湾書店」の林栄基店長（61）は16日夜、香港で会見し、自殺しないよう歯ブラシも自由に使えなかったなど、24時間の監視下にあった拘束状況を赤裸々に語った。 香港で中国政府に批判的な本を扱う「銅鑼湾書店」の店長など関係者5人が昨年10月以降、相次ぎ失踪。親会社の桂民海氏はまだ拘束中だ。事件は中国が香港の表現の自由に介入している証拠だと、香港で強い危機感をもって注目された。 林氏は昨年10月24日、恋人に会うためいつものように広東省に渡ったところ、深圳市で拘束されたという。翌朝、手錠と目隠しをされた状態で電車で東部の寧波市に連行され、そこで3月まで拘束され尋問された。

筆者が中国内陸の100万都市を拠点にしてはや10年以上が経過してしまった。この10年で中国は存在感を高め、中国人は日本に「爆買い」にやってくるようになり、昨年は爆買いが流行語大賞に選ばれるまでになってしまった。 中国の消費者は、“彼らの”インターネット環境を利用して、欲しい商品を事前に知り、日本に買いにやってくる。ところがご存知の通り、中国のインターネット環境というのは、米国シリコンバレーの匂いがしない摩訶不思議な環境だ。爆買いのビッグウェーブに乗ろうとすれば、百度・微信・微博・淘宝網・天猫・優酷網・支付宝──といった、漢字名のネットサービスを知ることになる。ハードウェアでは、小米（Xiaomi）・華為（Huawei）・聯想（Lenovo）など地元企業がシェアを握っている。 中国のサービスにはどのようなものがあるのか、調べてみた人もいるかもしれない。しかし閉ざされたネット環境にある中国の街

香港（ＣＮＮ） 香港で中国政府に批判的な本を扱う書店の関係者が相次いで行方不明になり、警察が捜査に乗り出している。一部で中国当局に拘束されたとの見方が出ており、抗議デモも起きている。 香港で先月３０日、中国政府を批判する内容の本を販売することで知られる書店の大株主である男性（６５）の行方が分からなくなったと警察に通報があった。同書店やその親会社である出版社の関係者が行方不明となるのはこの男性で５人目だ。 男性の妻がＣＮＮの系列局に語ったところによると、男性は行方不明になった後、妻に短い電話をかけていた。その際の電話番号は香港に隣接する中国本土の深センのもののようだったという。 香港で民主派の政治家として活動するアルバート・ホー氏はＣＮＮに対し、上記の出版社が中国の習近平（シーチンピン）国家主席の過去の「女性関係」に関する書籍の出版を計画していたと説明。今回失踪した男性は強制的に中国本土に連