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■編集元：ニュース速報+板より「【論説】「『新政権に望む…新聞への公的支援を。年間５００億円で足りよう』と識者」…毎日新聞★８」 1 ☆ばぐ太☆φ ★ :2009/08/25(火) 09:36:14 ID:???i １９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を−−ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至

本年8月18日に国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会）は日本の報告書に対する最終見解（最終コメント）を公表した。急進的フェミニスト団体イクオリティ・ナウが日本非難の意見書を送付したあの委員会である。 最終コメントの内容はかなり雑多だが、本ブログでは表現規制に関係があると思われる部分に的を絞って訳出した。他の内容はすべて省略しているので興味のある方は参考欄の原文をあたってほしい。 ※更新情報：追記その２で国連のプレス記事を追加 日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解（最終コメント） （ADVANCE UNEDITED VERSION） 2009年8月7日 女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会） 第44回会期 2009年7月20日-8月7日 日本 1. CEDAW委員会は日本の第6回報告（CEDAW/C/JPN/6）を2009年7月23日に開催された第890回、891回会合に

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