口蹄疫、種牛農家の牛「陰性」 口蹄疫、種牛農家の牛「陰性」 宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、感染拡大防止策として国が主導した殺処分を当初拒否し、最終的には県からの要請で従った同県高鍋町の畜産農家薦田長久さん（７２）の種牛６頭が、抗体検査の結果、全頭「陰性」だったことが７日、明らかになった。農林水産省から県に同日、連絡があった。同省はこれまで検査を行わない方針を示してきたが、方針を変え、保存していた種牛の血液を検査した。（2010/10/07-21:32）

家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、すべての牛や豚が殺処分された宮崎県東部地域で最後に殺処分された民間種牛６頭について、農林水産省は、採取していた血液をもとに過去の感染の有無を調べる抗体検査を始めた。５日、篠原孝副大臣と面会した同県の東国原英夫知事が明らかにした。 　民間種牛をめぐって知事は、貴重な財産であることや周囲に家畜がいないことを理由に延命を求めたが、国は認めなかった。飼い主の同県高鍋町の畜産農家、薦田長久（こもだ・ながひさ）さん（７２）は、感染していなかったことを証明したいと抗体検査を求めたが、国はそれも認めていなかった。 　東国原知事は「感謝している。陰性なら防疫が正しかったということ。感染の確率を少なくできる（対策のための）材料になる」と話した。

中村幸一宮崎県議会議長は２１日の県議会総務政策常任委員会で、山田正彦農林水産相に対する東国原英夫知事の最近の言動について「ああいう発信の仕方は県のためにならない」と苦言を呈し、県職員に「もっと知事に意見するべきだ」と忠告したうえで、「知事と徹底的に話せる人は（いるか？）」と挙手を求めた。 　「全国一の県民支持率」との世論調査結果がある知事の言動について、県議会という公の場で、厳しい意見が出るのは珍しい。議長の求めた挙手に対し、手を挙げた県職員はほとんどいなかった。 　知事は家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、ワクチン接種に同意を得られなかった民間種牛を殺処分するかどうかを巡り、山田農水相と激しく対立。結局、県が国に求めた助命は認められず、県は、１７日に殺処分した。 　知事は当時、自身のブログに「前農水相が『国に責任がある』と言って辞任されたとき、どうして副大臣だった方（山田農水相

家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）問題で、２１日にあった宮崎県議会の環境農林水産常任委員会で県側は、このまま異常がなければ、８月２７日に「終息宣言」を出す方針を明らかにした。農場に残った糞尿（ふんにょう）の消毒と堆肥（たいひ）化による処理が終了する時期に合わせた。宣言前には、県内すべての牛や豚の安全性を確認するための目視による全頭検査もする。対象は約７７００農場で、２２日に都城市から着手し、８月１１日までに終える。 　県は口蹄疫に感染したり、感染が疑われたりした家畜と、ワクチン接種分の家畜のすべて、計約２８万９千頭の殺処分を終えているが、農場にはウイルスが潜伏している可能性のある糞尿がまだ残っている。県は消石灰をかけて消毒し、さらに発酵・堆肥化して、その過程で起きる熱でウイルスを消滅させる考えだ。この作業が終わるめどを８月２７日としている。 　全頭検査の対象は牛約７２００農場、豚約５００

(大臣より)平成23年度予算に向けた対応について (大臣より)大雨による被害への対応について 口蹄疫に係る対応について 平成23年度概算要求について 大臣 それでは、おはようございます。先ほどまで閣議、続いて閣僚懇談会やっておりまして、いよいよ23年度の予算に向けて、一つの骨子案というのが共有されたのですが、私どもとして、私としては、いわゆる財務省主導の予算であってはいけないと、やっぱり政権交代する時に約束した、いわゆる政務主導、いわゆる官邸というか、総理大臣、各大臣等が、本当にしっかりとした予算を組んで、それでやるのが当然であると。それについては、やはり、207兆の予算の組み替え、無駄使い、その他を含めて、それを、我々は、マニフェストでやって、衆議院戦い、そして、今、政権取っているのだから、まず、207兆円の組み替えについてのきちんとした検証が必要であると。あの中に、4年間で1兆3千億、

宮崎県の東国原知事との面談を終え、沈痛な表情で記者会見する民間種牛所有者の薦田長久さん＝１６日午前、宮崎県庁 宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、県から殺処分を求められた民間種牛６頭の所有者、高鍋町の薦田長久さん（７２）が１６日、県庁で東国原英夫知事と面談し、殺処分要請を受け入れると回答した。　この知らせを同日午前、閣議後会見中に記者から聞いた山田正彦農林水産相は、「ご理解いただき本当にありがたい。これで胸を張ってＯＩＥ（国際獣疫事務局）に『清浄国』だといえる」と述べ今後、国際的にも口蹄疫終息を認められるとの考えを示した。　かつて肉牛の牧場を経営していたこともある山田農水相は、「牛を飼っていた私には、（家畜を殺処分される）気持ちは痛いほど分かる」と話していた。　この日の会見で「ぜひ、薦田さんにお会いしたい。多くの皆さんが犠牲を払ったので、皆さんに感謝し、よく頑張っていただいたという思いを伝え

7月8日、宮崎県知事が民間種雄牛について、殺処分せず同県において管理すると農林水産大臣に提案しました。 農林水産大臣は、以下のような理由から、提案は認められないと回答しています。 種牛のいるこの地域には、まだウイルスが生存している可能性があり、生きている牛がいると再び感染がおこる恐れがあること。 この地域の全ての牛・豚等にワクチンを接種した後、殺処分することは、口蹄疫のまん延を防ぐためにやむを得ない措置として地域の畜産農家の方々にご協力いただいたものです。確実に殺処分することにより、できるだけ早く口蹄疫の清浄化を達成することが、行政としての責務であること。 大臣から宮崎県知事への回答は、「民間種雄牛の取扱いについて」 をご覧ください。 民間種雄牛の取扱いについて（PDF：80KB） 詳しくは、「なぜ民間の種牛（種雄牛）6頭を殺処分するのでしょうか？」をご覧ください。 なぜ民間の種牛（種雄牛

宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）問題で、東国原英夫知事は１５日、国に求めていた民間種牛６頭の助命を断念し、同県高鍋町の所有農家に殺処分に応じるよう求めたことを明らかにした。国が殺処分の姿勢を崩さないことや、１６日午前０時に予定していた川南町など発生集中地域の移動・搬出制限区域の解除が遅れ、家畜の出荷が再開できない状態が地域経済に与える影響を考慮した。 知事はこの日、種牛を所有する薦田長久さん（７２）を訪問。山田正彦農相との１３日の協議が物別れに終わった経緯などを説明し「殺処分にご理解を得たい」と伝えたという。 県庁で会見した知事は「種牛を守りたいと交渉してきたが、農相の考え方は変わらない。制限区域の解除は宮崎全体の経済にかかわり非常に重要だ」と説明した。１６日、農家から最終的な回答を得るという。 一方、薦田さんは毎日新聞の取材に「知事は多方面で考えなくてはならない立場。助命のため

宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県の家畜保健衛生所の職員らが先月、同県新富町の農家で口蹄疫が疑われる症状の牛１頭を発見しながら、検査や国への通報をしないまま殺処分していたことが１４日、わかった。 県は「口蹄疫ではないと判断した」としているが、農林水産省が殺処分に関与した獣医師らから事情を聞いたところ、「明らかに口蹄疫の症状で、検査を求めたが県側に拒否された」と証言。家畜伝染病予防法は疑似患畜を発見した場合、国への通報を義務づけており、同省は同法違反の疑いもあるとみて近く、県に事情を聞く方針。 口蹄疫のような症状が出ていた牛が見つかったのは先月２５日。この時点で同町では同１２日を最後に感染が確認されておらず、県全体でも同１９日以降発生がなかったため、県は７月１日に「非常事態宣言」を一部解除した。農水省では「解除を遅らせたくないための“感染隠し”と受け止められかねない。検査すべきだった」

宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、東国原英夫知事が、殺処分勧告した民間種牛６頭を県が無償で譲り受け、助命に向けて国と協議する考えを示したことについて、山田正彦農相は１３日の閣議後会見で「（殺処分されず）違法な状態を知事がつくっている。知事自ら例外を言うことは理解できない」と改めて批判した。東国原知事はこの日午後、山田農相を訪ねて協議するが、議論は平行線をたどりそうだ。 会見で山田農相は「知事が当初からの対応をもっとしっかりやっておけば、ここまでの感染拡大はなかった」と初動対応への批判にも言及した。 さらに「どこかでもっと強いウイルスが出てくる可能性がある。しっかり筋は通していきたい」とも述べ、殺処分を求める考えに変更はないことを強調した。

口蹄疫(こうていえき)が猛威を振るった宮崎県東部の高鍋町で、牛農家１戸が種牛の殺処分を拒否し、その取り扱いを巡って国と県が対立している。 県は「貴重な遺伝子資源である種牛を特例で残したい」としているが、国は「特例は認められない」と反発。山田農相は週内にも東国原英夫知事に対し、改めて殺処分するよう要請する考えだ。 問題になっているのは、同町で畜産を営む男性（７２）が所有する種牛６頭。５月に殺処分を前提としたワクチンの接種対象になった。男性は一緒に飼育している約２００頭の一般の牛については殺処分に応じたが、種牛については、「（殺処分を免れた）県の主力級種牛５頭と同じように扱うべきだ」として拒否。殺処分の勧告にも従わなかった。この６頭は現時点では口蹄疫の症状は示していない。 男性は殺処分勧告の取り消しを求める行政訴訟を起こすことも辞さないとしており、同時に、県に「種牛を無償で譲るので殺さないでほ

宮崎県で５月に発生した口蹄疫も、６月１８日を最後に新たな患畜の発生がなくなり、ようやく収束の気配が見えてきた。まあ、まだ油断はできないとは思うけど、１日には非常事態の部分解除が行われ、このまま新たな発生が起きなければ７月１６日には家畜の移動制限なども解除される予定という。 処分された家畜はこれまでに２７万６０００頭で、これは日本の口蹄疫による殺処分としては非常に大きな数字であることは確か。ただ、１９４６年〜５６年にかけてのメキシコでは１００万頭が殺処分され、１９９７年の台湾では４００万頭、２００１年のイギリスでは７００万頭が殺処分されている。 そのことからすると、今回は、広がりを宮崎県内だけに抑えることができて、殺処分数もこのレベルで収まるのだとすれば、ベストとは言えないまでも、まあまあの対策が施されたという感じじゃないだろうか。 まあ、これからの農家への保証とか後処理が大変なのは事

山田正彦農相は２９日の閣議後の記者会見で、宮崎県の口蹄疫問題について、「（被害が多発した県東部から）いつ飛び火するか分からず心配だ。あと１、２件は出そうな気がしている」と述べ、予断を許さない状況が続いているとの認識を示した。ただ、県内などで具体的に発生の可能性が高い地域があるわけではないとしている。　農相は、宮崎県東部でウイルスが付着している恐れがある家畜のふん尿などが大量に残っているため、この地域から人や車両を介して感染が拡大する危険性は残っていると指摘した。農家などに引き続き消毒を徹底するよう呼び掛けた。　口蹄疫をめぐっては、宮崎市の農場で１８日に確認されて以降、新たな発生がなく、家畜の殺処分、埋却が進んでいる。

宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、１８日の宮崎市を最後に新たな発生のない日が続いている。ウイルスの潜伏期間は７〜１０日間とされるため、農林水産省は「良い状況になりつつあるが、気は抜けない」としている。また、県などは西都（さいと）市で２８日、家畜の安全性調査を開始。安全が確認されれば、家畜の移動、搬出制限区域が７月６日午前０時に解除される。　制限区域は国の防疫指針に基づき、最終発生例の殺処分が終了してから２１日後に県が解除する。　西都市では６月１３日を最後に新たな感染疑い例がなく、発生地から半径１０キロ圏内で牛や豚の抗体検査や目視での健康状態の確認を行う。県は同様に国富町と宮崎市でも３０日から安全性調査を開始。問題がなければ家畜の移動、搬出制限区域はそれぞれ７月８日と同１１日の午前０時に解除される。　農水省は、２８日朝段階で残りの殺処分対象はワクチン接種を受けた家畜約１万４千頭で、３０日まで