Executive Summary 朝日新聞『プーチンの実像』(朝日新聞社、2015/2019) は、日本のぶら下がり取材的にプーチンが日本や自分たちと行った会見やその周辺人物のインタビューをあれこれ行っているが、明確な視点がないために、それが単なるゴシップのパパラッチに堕している。そのゴシップの価値にゲタをはかせようと、歪曲による祭りあげまで行ううえ、プーチンの軍事的な意図についてまったく触れず、このためプーチンは外国に対し、主権を持っているかとかいう抽象的な視点で判断を下しているという、ナンセンスな主張を行う。そしてそれは最終的に、日本はアメリカのイヌで主権がない、北方領土を返してほしければ日米安保を廃止して主権を回復せよ、という信じられない主張を暗に匂わせる、得たいの知れないプーチンの走狗本と化している。 ぼくも人並み以上にミーハーなので、ウクライナ侵攻が始まってから、いろいろプーチ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の1か月前、2022年1月、私はウクライナの首都キーウに滞在していた。ウクライナの公共放送に対する支援を締めくくるための訪問だった。 私は長年NHKの記者として勤務し、その後、NHKインターナショナルというNHKの関連団体で、国際協力の仕事を続けてきた。この団体では、諸外国の“公共放送”づくりのための人材育成、放送局支援の事業などをおこなっている 。旧ユーゴスラビアのコソボやアフリカの南スーダンでも支援を展開しているが 、ウクライナでは“国営放送を公共放送に転換するための支援”を、5年間にわたって行ってきた。 私は責任者として、5年間で合計12回、ウクライナを訪問した。 キーウ市内（2021年9月）キーウは美しい都だ。世界遺産のソフィア大聖堂など歴史的建造物が多く、クラシック音楽やバレエが盛んで、芸術と文化の香りが街中にあふれていた。 2021年秋からロシ

ロシア国営テレビ「チャンネル1」の編集者、マリナ・オフシャニコワさんは14日夜、ニュース番組の生放送中、原稿を読むアナウンサーの後ろで、「戦争反対。戦争止めろ。プロパガンダを信じないで。ここの人たちは皆さんにうそをついている」と書かれたプラカードを掲げ、「戦争反対！　戦争を止めて！」と声を上げた。

ウクライナに侵攻したロシア軍が、北部チェルノブイリ原子力発電所につづき、南東部の主要施設、ザポリージャ原発を攻撃し、制圧した。ザポリージャ原発は国内の電力の約４分の１を供給しており、抵抗を続けるウクライナ国内の電力網を麻痺させ、戦局を優位に進めようとする目論みがあるとみられる。 ウクライナは原子力発電所内に高レベルの放射性物質を確保しており、ロシアは核武装を懸念している（Stock Depot/gettyimages） ロシア軍がウクライナ国内の原子力発電施設を次々に狙う理由は何か。プーチン大統領らの過去の発言から、もう一つの狙いは、ウクライナの核武装化を食い止めようとする狙いが浮かび上がってきた。ロシア軍はウクライナ全土の原発を標的にしている可能性がある。 原発ターゲットが真実味を帯びる ザポリージャ原子力発電所は欧州最大級の原発で、出力100万キロワットの原子炉が６基ある。３月４日未明

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

BBCは英王室エディンバラ公フィリップ殿下の死去に関する報道をめぐって、一般視聴者らから約10万件の苦情を受けたと、英紙サンが12日報じた。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長就任を受諾する意向を示した日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏は11日、日本経済新聞の電話取材に応じた。「正式な手続きを経て選ばれれば、みんなの力を結集して世界中からの評価につながる五輪にしようと日本国民に呼び掛けたい」と意気込みを語った。一問一答は次の通り。――受諾した理由は。「まだ正式に会長になったと言えないが、森喜朗さんがああいう発言で苦

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. コロナワクチンめぐる「女子高生100人調査」に批判殺到。毎日新聞などが掲載→削除批判を浴びたのはオリコンニュースの記事。女子高生100人に対し、「コロナウイルスのワクチンが日本で利用可能になった場合、早期に接種を受けたいですか？」とのアンケートを取ったもので、ワクチンの不安や副作用を煽るような内容であるとして批判を浴びていた。

本記事は、このツイートのより詳細なまとめです。 https://twitter.com/AnatomyGiraffe/status/1349122723306299392?s=20 ことの発端は、2021年1月12日。 Yahoo!ニュースのトップに「背が平均の半分しかない「ミニキリン」発見、脚が異常に短いと専門家」という記事がアップされました。（下にスクショも貼ります） （少し予想していたのでスクショ貼りましたが、記事のタイトルは「脚が異常に短い『ミニキリン』発見、「非常な驚き」と専門家」に修正されました） https://news.yahoo.co.jp/articles/0270d2c9629d1d66a387db669cc5d184703bdc44 その後、この記事は、Yahoo!ニュースの公式ツイッターから「背丈が半分　ミニキリン相次ぐ」というタイトルとともにツイートされています

さてここ一月ほど、つぎつぎにメジャーな新聞・メディアを含む媒体に HPVワクチンについて比較的肯定的またはフラットに報道する記事が出てくるようになりました。

福島第一原発の汚染水（正確には1回だけ濾した処理汚染水）。27日にも政府が海洋放出するとの報道あり。26日からの国会の開会中にあえて当ててきた。「学術会議の問題を薄めるためでは」との見方も。本当ならずるいな。

米陸軍主力戦車M1にそっくり 10月10日の朝鮮労働党創立75周年閲兵式で注目されたのは、新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）を含む大量のミサイル兵器だ。 しかし、私が最も驚いたのは9両の戦車だった。それらは、米陸軍主力戦車の「M1エイブラムス（Abrams）」にそっくりだったのだ。 M1戦車は、第2次世界大戦でのバルジの戦いの英雄であったエイブラムス大将の名にちなんでつけられた。 1985年頃に開発され、現在でも米陸軍の主力戦車である。2003年のイラク戦争や2009年のアフガニスタン紛争にも投入された。 北朝鮮軍はこれまで、中国や旧ソ連から供与された「T-55」、「T-62」戦車およびこれらを小規模改造しただけの戦車を保有していた。 北朝鮮には工業基盤がないことから、戦車それも重戦車を、独自に開発し製造できるとは全く考えられない。 それが、今回、米国陸軍主力戦車にそっくりの戦車が登場した

日本学術会議が「レジ袋有料化を提言した」などとする情報がネット上に拡散している。これは「誤り」だ。 学術会議がこれまで出してきた提言や国際的な共同声明では、海洋プラスチック問題に関する言及はあるが、「レジ袋の有料化」を政府に求めるものはない。 そもそもレジ袋の有料化は政府が2018年ごろから進めてきたもので、担当する環境省も学術会議の直接の関与を否定している。BuzzFeed News はファクトチェックを実施した。 ネット上で拡散しているのは「レジ袋有料化は日本学術会議のせい」「レジ袋有料化を日本学術会議が提言した」などという情報だ。 きっかけになっているのは、東京新聞が10月8日に報じた日本学術会議元会長の大西隆・東京大名誉教授の寄稿。「レジ袋有料化も学術会議の提唱がきっかけ」との小見出しがつけられている部分に、以下のような記載がある。 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂

福岡県春日市の男性市議の胸を突いたなどとして、福岡県警が、毎日新聞福岡南支局（同県大野城市）の勝野昭龍記者（６２）を暴行容疑で書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。７月２７日付。 春日署によると、送検容疑は６月２１日、春日市役所の議会棟で、内野明浩市議（５６）の左胸を突くなどの暴力を加えたというもの。 内野市議の説明では、この日の本会議の一般質問で、勝野記者が書いた市議会関連の記事について「誤解しやすい内容」と指摘したところ、会議後に勝野記者に呼び止められ、「誤解とは何ですか」などと迫られたという。 内野氏を含む複数の市議は、威圧的な行為だとして７月、毎日新聞西部本社に抗議文を送っていた。同社は取材に「書類送検されたのは遺憾です。記者の行為については、関係者の皆様におわびします」とコメントした。

世界各国の新型コロナウイルスの感染状況などの比較で、無症状者への検査の増加が封じ込めのカギを握る実態が見えてきた。英国は検査対象を広げ無症状からの感染拡大を抑制した。検査や感染防止が不徹底な日本や米国は感染拡大が続く。都市封鎖などに加え、検査対象の拡大が明暗を分ける要因になっている。英大学の研究者らのデータベースから1日あたり検査数（7日間の移動平均）が1千件以上で、7月末の時点で2カ月前より

安倍首相がこのマスクを持ち出して朝日新聞記者に反論したことは、首相への賛否両面から注目された。 これを受けネット上に広がったのが、4月18日未明の以下のようなツイートだ。同日昼現在で5000以上リツイートされ、9000以上のいいねが集まり、拡散している。 「安倍総理に記者会見で布マスク批判をした朝日新聞記者に対して「御社で売っている3,300円の布マスク」というブーメラン突っ込みをされた後、突如朝日新聞SHOPを閉鎖する朝日新聞SHOPの巻」 しかし、朝日新聞SHOPが安倍首相の指摘を受けて「突如閉鎖」されたという指摘は誤りだ。 SHOPは4月7日から緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、閉鎖されているからだ。サイト上には以下のように記されている。 「政府が緊急事態宣言を出しました。これに伴い、朝日新聞SHOPは、物流に支障が出る恐れがあることから、お客様からの受注を、期間未定で停止いたしま

新型コロナウイルスをめぐってさまざまな間違った情報がインターネットを通じて拡散されてしまうことが問題となっていますが、こうしたうその情報、いわゆる「フェイクニュース」は若い世代より中高年のほうが「信じやすい」とする大規模調査の結果を国内の研究機関がまとめました。 調査は、日本国内の10代から60代までの6000人を対象に、「電波でムクドリが大量死している」など実際に拡散した９つの「フェイクニュース」に対する反応について、アンケート調査を行いました。 その結果、フェイクニュースを見てうそだと気が付かなかった人を世代別でみると、いずれも平均で60代が最も多く84.4％となり、次いで50代が80.1％となりました。 一方、最も低かったのは40代で74％でした。 また、メッセージアプリやメールマガジンなどをよく利用する人のほうがツイッターなどのＳＮＳをよく利用する人に比べて、フェイクニュースと気が