パワハラや公金がらみの疑惑に端を発し失職した斎藤元彦知事が再選された、11月の兵庫県知事選挙。対立候補だった稲村和美・前尼崎市長を貶めたSNSへのデマ投稿に「違法性がある」とみた兵庫県警が、ついに捜査に乗り出した。さらに、斎藤陣営の中枢幹部が、公職選挙法で禁じられた対価支払いを伴うSNSでの選挙公報をPR会社に発注したことをうかがわせるメッセージを関係者に送っていたことが発覚。「SNS知事選」の裏にはどれほどの闇が広がっているのか――。 【画像あり】“チームさいとう公式”オープンチャットでは立花氏の街宣情報と共に奥谷氏の住所も共有されていた 「これは入口にすぎません」「組織的に構築したLINEからも拡散」デマ投稿にからみ兵庫県警は、稲村陣営からの告発を受理し、それを公にしてもいいと稲村陣営に伝えることで立件する意志を明確にした。 これを受けた稲村陣営の津久井進弁護士が12月20日、被疑者を

11月17日投開票の兵庫県知事選は、パワハラ疑惑などから失職して出直した斎藤元彦氏を擁護するSNS発の渦が生じた。日本経済新聞がXのアカウントのつながりを調べて分類したところ、斎藤氏寄りの情報がコアな支持層にとどまらず一般層まで広がっていたことが分かった。負のイメージの反転を示す投稿が終盤に急増したのも確認できた。雪崩を打つような連鎖反応には、情報が真偽にかかわらず独り歩きする危うさものぞく。

東京都の米軍横田基地から有機フッ素化合物（PFAS)が流出した可能性がある問題で、防衛省や外務省、環境省などは20日、同基地に立ち入りをした。PFASを含む消火剤が過去に使用されたとみられる消火訓練エリア周辺を視察し、米軍側から説明を受けるとしている。　防衛省によると、立ち入りは都や基地周辺自治体と共に行った。今後、米側と連携して、消火訓練エリアにある貯水池の水のサンプリング調査も検討している。PFASは発がん性など健康被害が生じる恐れが指摘されている。

２０２５年度の与党税制改正大綱の全容が２０日判明した。大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し非課税枠を１２３万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は２０日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を２６年４月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体

兵庫県知事選挙に立候補した稲村和美氏の後援会が、選挙期間中にSNSのアカウントが凍結されたことについて、不特定多数の人物がうその通報を一斉に行った疑いがあるとして提出した告訴状を兵庫県警察本部が受理したことが、捜査関係者への取材で分かりました。警察は今後、アカウントが凍結された経緯などについて捜査を進める方針です。 兵庫県知事選挙に立候補した前尼崎市長の稲村和美氏の後援会は、選挙期間中の先月6日、Xの公式アカウントが突然凍結されて投稿や閲覧ができなくなり、その6日後に開設した別のアカウントも開設当日に凍結されたとして、選挙運動が不当に妨害されたと主張しています。 後援会は、ルールに違反する投稿はなく、不特定多数の人物がXの管理者に対してうその通報を一斉に行った疑いがあるとして、先月、偽計業務妨害の疑いで兵庫県警察本部に告訴状を提出していましたが、兵庫県警が20日付けで受理したことが捜査関係

米軍横田基地（東京都福生市など）から今年8月、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含んだ汚染水が基地外へと流出した可能性があると米軍が明らかにした問題で、日本側が20日に基地内へ立ち入りすることが、関係者への取材で分かった。（松島京太、奥野斐）

兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後

福岡・北九州市小倉南区のマクドナルド店内で中学生2人が殺傷された事件から5日がたった19日、警察は、現場近くに住む無職の平原政徳（ひらばる・まさのり）容疑者（43）を男子中学生に対する殺人未遂容疑で逮捕した。警察は中島咲彩さん（15）殺害にも関与しているとみて、捜査を進める方針を示している。取材から見えてきた平原容疑者の素顔、模倣犯に出会ったときの対処法とは…。 【画像】暴漢からどう身を守る?元徳島県警捜査一課の秋山博康さんが実演 殺人未遂容疑で逮捕…咲彩さん刺殺「間違いなく関与してる」捜査にあたった福岡県警は、19日正午から行った記者会見で逮捕について発表。 また、平原容疑者が中島さん殺害にも関与しているとみて、捜査を進める方針を示した。 小倉南（こくらみなみ）警察署・持丸宗徳署長: 12月14日北九州市小倉南区において発生しました中学生被害の殺人等事件については、先ほど被疑者を殺人未遂

大阪府岸和田市の永野耕平市長に対する不信任決議案の採決で、投票する市議ら＝岸和田市議会で2024年12月20日、中村宰和撮影 大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）が、性的関係を続けていた府内の女性から損害賠償を求める訴訟を起こされて和解した問題で、同市議会（定数24）は20日、永野氏に対する不信任決議案を賛成多数で可決した。 可決には、議員の3分の2以上が出席し、そのうち4分の3以上の賛成が必要だったが、烏野隆生議長を含めて24人全員が出席し、投票結果は賛成20、反対4だった。 不信任決議には法的な拘束力があり、地方自治法の規定で、永野氏は10日以内に議会の解散か失職かを選ばなければならない。 永野氏は午後1時から記者会見し、不信任決議の可決について「（議会と）認識にずれがあるが、重く受け止める」との見解を述べた。「10日以内に議会解散を選ぶかどうか検討したいと思う。（市長の）辞職という選

兵庫県知事選挙でSNS上にデマを流され、選挙活動が妨害されたとして、前尼崎市長の稲村和美さんの陣営が警察に提出していた告発状が受理されました。 ▼告発対象者は特定の人物に絞り込み 前尼崎市長の稲村和美さんは、11月17日の兵庫県知事選で斎藤元彦知事に次点で敗れました。 後援会によりますと、稲村さんが否定しているにもかかわらず、X（旧ツイッター）上で「県庁の建て替えに1000億円の費用をかける」「外国人参政権を推進している」などといったデマが拡散されたということです。 このため後援会は11月22日、複数のアカウントを公選法違反の疑いで警察に刑事告発していましたが、12月20日午前に受理されたと明らかにしました。告発対象者は多数いたものの絞り込み、特定の人物について受理されたということです。 また、ウソの通報で後援会のアカウントが2度凍結されたとして、偽計業務妨害の疑いで刑事告訴していた件につ

立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院政治倫理審査会に出席した旧安倍派の福田幹事長代行は、派閥からの指示を受けて、秘書が還付金を収支報告書に記載しない対応をとっていたと説明しました。 参議院では18日に開かれ、衆議院・参議院あわせて19人の弁明と質疑が行われました。 還付の経緯や運用の実態についての新たな発言と、3日間で明らかにならなかったことは。記事の後半でまとめています。 目次 《還付の経緯と実態は》 《18日出席 4議員の不記載額》 19日は4人が出席し、98万円の不記載があった旧安倍派の福田幹事長代行は、去年秋以降に一連の問題が報じられるまで、ノルマを上回ってパーティー券を販売した場合に超過分が還付＝キックバックされる仕組みそのものを知らなかったと説明しました。 そして「国民の政治不信を招いた。私自身の監督が行き届かなかったのは事実であり誠に申し訳ない」と陳謝しまし