２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい

福岡県・沙原（さばる）神社に、連日多くの参拝客が詰めかけている。現在放送中の人気アニメ「けものフレンズ」の主人公にちなんだ「聖地」としてファンが訪れていたが、２２日以降参拝者が殺到。正月三が日を上回る異例の事態に神社も驚きを見せる。 江戸時代中期に創建された沙原神社は、トラ猫をまつる神社として、以前から一部の猫好きの間では知られていたが、１月から放送のアニメ「けものフレンズ」に登場する主人公「サーバル」と名前が似ていることをきっかけに、「聖地」として徐々に参拝客が増えていた。 参拝客が急増したのは、最終回直前の第１１話が放送された２２日以降。それまでは和やかに記念撮影をしたり、イラストを描いた絵馬を奉納したりしていたが、この日を境に鬼気迫る形相で真剣に祈りに来る参拝客ばかりになったという。 中には白装束の正装で訪れる参拝者もおり「受験シーズンですら、ここまで敬虔（けいけん）に祈る若者の姿を

２０１５年１０月１日付本紙記事「シャープ、゜の売却を検討　経営再建策」につきまして、報道後、シャープ株式会社公式ツイッターから「゜」（半濁点）が紛失し、一時「シャーフ株式会社」となる騒ぎがありました（現在は「シャープ株式会社」に復帰）。 虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、部分的ながら記事が現実化してしまったことについて、関係者と読者のみなさまに深くお詫び申し上げます。 なお本記事について「誤報ではないか」とのお問い合わせを多くいただいていますが、「゜売却」が依然虚構のままであることから、編集部では過去の誤報例と照らし合わせ、「完全に現実化したわけではないため、誤報とまでは言えない」と判断しました。 よってこの件につきましては、本記事の執筆を担当した社主ＵＫを戒告の懲戒処分のみとしています。ただし本人から「森永、ａｕに続く、３度目の企業敗北の責任を取りたい」として、２日

虚構ニュースサイト「虚構新聞」が、「経営再建中のシャープが自社の半濁点（゜）の売却を検討している」というウソニュースを報道した結果、ノリのよさに定評のあるシャープ公式Twitterが本当に名前から「゜」を外して「シャーフ株式会社」に改名して話題になっています。これは虚構新聞が謝罪する流れですね、間違いない。 ウソニュース「シャープがシャーフになります」 シャーフ株式会社の誕生である 「（たぶん私…虚構新聞さんに試されてる）」と何かを感じ取ってしまったシャープ公式は、すぐさま「シャーフ株式会社」と名前を変えて、「 ゜がなくなりました。弊社の ゜を見かけられた方は至急ご連絡ください」とツイート。こうなると黙っていないのが、そのほかのノリノリ企業アカウントたち。さっそく「゜」を買収したのか阪急電鉄が「ぱんきゅうでんてつ」を名乗ってみたり、コーエーテクモがゲーム内でコラボしているアイテムが「フラズ

東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設を巡る問題で、文部科学省は２８日、現行の建設計画を全面的に見直し、ゴーグル型ディスプレイを用いたバーチャルリアリティー（ＶＲ）方式で進めることを決めた。今のデザイン案を維持したまま総工費を抑えるための「苦肉の策」とも言えそうだ。 開閉式屋根を特徴とした新国立競技場の建設計画は、当初総工費を１６２５億円としていたが、その後の試算で２５００億円程度まで膨らむことが判明。費用負担をめぐって政府と東京都が対立していた。 文科省では解決に向けて対応を協議してきたが、現行デザインを維持したまま工費をこれ以上圧縮することは難しいと判断。代替案として新しく建設する競技場には必要最低限の耐久性を備えたフィールドと観客席だけを設け、内装・外装は全てゴーグル型端末に表示されるコンピューターグラフィックス（ＣＧ）を利用したＶＲ技術で補うとした。

ソニーは業績回復の柱として新たにタイマー事業への投資を拡大する。これまで自社製品のみに採用してきたタイマー技術を他社製スマートフォンや家電製品にも提供する。 同社幹部が明らかにした。ソニーはＣＤやメモリースティックなど独自の規格や技術を採用した製品に強みを持っていたが、近年は販売に苦戦を強いられている。 そこで最近では独自開発の部品事業にも力を入れており、中でもスマートフォンなどのカメラに使われる「ＣＭＯＳイメージセンサー」では世界最大のシェア４割を占めている。 一方でその本体「エクスペリア」を主軸にすえたスマホ事業では大幅な赤字を記録。業績打開策として「メーカーの下請けに甘んじるのではないか」という社内の反対の声を押し切り、「秘蔵っ子」（同社幹部）だったタイマー技術を同社創業６８年の歴史で初めて他社向けに販売することを決めた。 製品寿命を任意で操作できるタイマー技術は消費者の買い替え需要

２４日付本紙記事「まるで本物　ステーキさいころ、来月発売」にて取り上げた「樹脂製サイコロ肉風さいころ」がすでに存在しているとの情報が、掲載後本紙編集部に多数寄せられました。 編集部で事実関係を調査したところ、当該製品がすでに２０１１年の段階で存在しており、またそれ以外にも類似の商品（ストラップ）があることも確認されました。これを受け、編集部ではまもなく緊急の会議を招集し対応を検討いたしました。 その結果、今回の記事は「事前の取材活動が不十分だったことによる完全な誤報である」と結論付けました。読者のみなさまにお詫び申し上げます。 昨年３度の誤報記事を配信したことを重大に受け止め、今年は記事制作において細心のチェックを心がけてきましたが、今回このような失態を犯してしまったことは甚だ残念と言うほかありません。 今回の誤報確認に至るまでの経緯、ならびに記事執筆に当たった本紙社主ＵＫへの聞き取り調査

本紙２０１３年１１月１８日付記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」におきまして、同日午後公益財団法人日本ユニセフ協会から「厳重抗議と記事の即時削除」を求めるメールが届いたため、本紙では当該記事を削除する対応を取りました。 詳細はすでにネット各所で報じられている通りですが、まずは多くの読者のみなさまをお騒がせしたことについて、この場にてお詫び申し上げます。 本紙編集部では記事削除後まもなく、緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事掲載から削除に至る経緯について聞き取り調査を進めてきました。詳しい内容は以下の通りです。 ＜概要＞ １１月１８日　８：００　「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」を配信 １１月１８日　１４：２３　日本ユニセフ協会協会から当該記事への抗議と削除要請のメールが届く １１月１８日　１４：３１　上記要請に従い、当該記事を削除 １１月１９日　０８：００　削

米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら各国首脳の通信を盗聴していた問題で、日本でも政権交代後の２００９年、民主党の鳩山由紀夫首相（当時）の携帯電話の通信傍受を試みたが、「通話内容が意味不明だった」として、盗聴を断念していたことが本紙の調べで分かった。 政府の諜報活動に携わっていた米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）が提供した機密文書によると、ＮＳＡはドイツのメルケル首相をはじめ、世界３５カ国の首脳の通話を数年間にわたり盗聴していた。また世界８０カ所に「アインシュタイン」と呼ばれる独自開発の盗聴機器を秘密裏に設置していたことも判明している。 この機密文書には、ＮＳＡが０９年の民主党政権発足後に就任した鳩山由紀夫首相の携帯電話も盗聴対象としていたとの内容も含まれていた。だが、通話を傍受したところ「必ずしもそういう意味で言ったわけではないとの認識でありま

ＮＴＴドコモは６日、同社のスマートフォン端末内に勤務しているひつじコンシェルについて、今後１年間で７００万人をレイオフ（一時解雇）することをひつじコンシェル労組に通告した。５日には報道各社がドコモがアップル社製スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を導入すると相次いで伝えていることから、今回のレイオフはその動きを裏付けするものとして注目される。 ひつじ労組幹部によると、６日午前、ＮＴＴドコモから労組あてにレイオフを通知する内容の通告書が届いたという。通告書には今後１年間で７００万人のひつじコンシェルをレイオフするとともに、最終的には１００万人規模まで人員縮小するなどの内容が記載されていた。現在ドコモで働くひつじコンシェルは１０００万人を超えていることから、その７割にせまる大規模なレイオフに、労組からの反発は必至の様相だ。 今回の大規模レイオフ決定の裏には、５日に発覚したドコモのｉＰ

経済紙「日本経済新聞（日経新聞）」は１６日、記者会見を行い、同紙掲載の記事が約２年前からよく飛ぶ記事になるよう仕様を調整していたことを認めた。飛ばしやすい記事への変更は社内で秘密裏に進められたもので、変更以降今まで購読者への説明はなかった。 日経新聞は９７年、山一證券（当時）の自主廃業をスクープして日本新聞協会賞を受賞するなど、長年「経済に強い日経」として定評があり、今もなお就職活動中の学生やサラリーマンにとっては必読とされる。 だが、昨今では「ミクシィ、身売りを検討」（１２年５月１５日）、「任天堂、ＷｉｉＵにカーナビ機能」（同年６月５日）、「ガンホー、パズドラ２の開発検討」（１３年５月２６日）など、掲載記事が過去のものに比べてよく飛ぶようになったと関係者の間でささやかれていた。 中でも特に「ＮＴＴドコモからｉＰｈｏｎｅ発売」情報については、１１年１２月１日付「ドコモ、来年夏にｉＰｈｏｎｅ

商品続々値上げ　スーパー各店、「脱デフレフェア」はじまる これは嘘ニュースです 安倍政権が掲げる「脱デフレ」の波に乗ろうと、大手スーパー各社は、３月１日から「脱デフレフェア」を相次いで開催する。これまで「他店より１円でも安く」をモットーとして低価格競争を繰り広げてきた各社が協調して値上げに踏み切るのは異例の対応だ。 共同企画「日本を取り戻す！脱デフレフェア」を開催するのは柔和堂など大手スーパー８社。「物価上昇２％」を目標に掲げる安倍政権の動きに同調するかたちで、商品の一斉値上げを判断した。 民間のデフレ対策として、２月には大手コンビニチェーンのローソンが若手中堅社員を対象に、平均３％の賃上げを発表しており、今回のフェアは企業各社の賃上げ状況に合わせながら、取り扱う商品を軒並み２０％から４００％の範囲で値上げする。 主な値上げ品として、食料品では１・５リットル入りのペットボトル飲料が現在の１

１８日付本紙記事「体罰被害申告サイト「体罰．ｉｎ」公開　匿名でも通報可能」にて掲載した通報サイト「体罰．ｉｎ」（＝写真左）が、本紙報道後、現実のものとなってしまった（＝写真右）ことについて、昨夜、本紙編集部では緊急の会議を招集し、対応を検討いたしました。 協議の結果、今回は「本紙記事がきっかけとなって実際のサイトが作られた」という特殊な事情ではありますが、「虚構新聞」を名乗っているにもかかわらず、現実味のありすぎる報道に偏ってしまった部分にも反省すべき点があったと結論づけました。 今回の本紙誤報について、この場にて改めてお詫び申し上げます。 本来虚構記事を配信するべき本紙において、虚構が現実になってしまったことは甚だ遺憾であり、今後はこのように記事が現実のものとならないよう、記事のチェック体制を強化するなど、いっそうの注意を払っていく所存です。

インターネットベンチャー企業「ドランゴ」は１７日、学校内における体罰被害を申告・通報できる体罰被害申告サイト「体罰．ｉｎ（ドットイン）」を公開した。教師から受けた体罰を書き込むと、該当する地域の教育委員会に通報できるほか、「デイリー体罰」として、体罰を行った教師や指導者の実名がツイッターやフェイスブックなどを通じて早急に拡散できる機能も設けた。 「体罰．ｉｎ」を公開したのはドランゴ代表のひらゆきさん（３７）。サイトのフォームから、学校名、体罰を行った教師の名前、受けた体罰を書き込んで投稿すると、概要が時系列でトップページに掲載される。また、掲載された体罰の中でも特に悪質なものについては、設置されている「通報ボタン」のクリックが一定数を超えることで、該当地域の教育委員会に匿名の密告メールが送られる仕組みだ。 同様の体罰が繰り返されないよう、これらの情報は「デイリー体罰」として、メール、ツイッ

１１月１５日に解禁されるフランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が、今年限りで生産終了になる見込みであることが２８日わかった。「評価のハードルが上がりすぎたこと」が原因だという。 仏ｉＰＳ通信が２８日付で伝えた。仏農務省では農業戦略の一環として、長年にわたりボージョレ・ヌーボーの出荷を推進してきた。中でも特に日本への出荷が輸出量全体の４分の１を占めていることから、初荷が到着する羽田空港での記念式典には、毎年フランスから農務大臣が来日し、祝辞を述べることが慣例となっている。 だが、この祝辞において、過去の大臣は「１０年に一度の一品」（９６年）、「１９７６年以来の品質」（９７年）、「１００年に一度の出来」（０３年）、「１９５０年以降最高の出来と言われた２００９年と同等の出来」（１０年）など、前年の大臣の発言を上回る評価をつけ続けており、業界関係者からは「もうこれ以上高評価をつけるのは難し

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

西世田谷署は２１日、父親を鈍器のようなもので殴ったとして同区内に住む２２歳の息子を傷害の疑いで逮捕した。父親は頭部を強く打って出血し、額を６針縫う全治１週間の軽傷を負った。 調べによると、男は２０日夜、アップル社が翌２１日に発売する最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５」を買ってくるよう父親（４９）に依頼。父親はこの日の会社を欠勤し、２１日午前８時の開店に向け、深夜１時から都内の販売店に並んでいた。 だが午前９時、父親がｉＰｈｏｎｅ５とは異なるスマートフォンを買って帰宅したため、男は激怒。朝食中のテーブルに置いてあったアイスピック（長さ１５センチ）の横にあったガリガリ君（コーンポタージュ味）で殴りつけた後、折れたガリガリ君を捨て、さらにあずきバーで何度も殴り続けた。 父親の悲鳴を聞きつけた母親が息子を止めようとしたが、制止を聞かなかったため１１０番通報。駆けつけた西世田谷署員２名が傷害容疑で現

従業員ゼロ、２４時間営業…　完全機械化の回転寿司がオープン これは嘘ニュースです 外食産業でも特に競争が厳しいと言われる回転寿司業界に、完全オートメーション化を果たした新店舗が大阪に登場し、注目を集めている。シャリの生産や回転レーンなど、作業の機械化によって低価格を実現してきた業界に現れた「従業員ゼロ」店舗は業界の台風の目になるか――。 完全機械化の回転寿司店をオープンしたのは（株）ロボット寿司（大阪市）。元々は工作機械を製作する従業員８人の町工場だったが、不景気のあおりを受け業績が低迷。そのため、新規ビジネスとして、長らく培ってきた機械生産のノウハウを生かした回転寿司業界への参入を決めた。 現在回転寿司業界は「かっぱ寿司」「くら寿司」「スシロー」の３強が激しく競い合っている。この寡占状況の中での新規参入に、社員からは「自殺行為だ」との声も挙がった。だが元工場長で、現在ロボット寿司代表取締

宇都宮署は２３日、同市に住む職業二足歩行ロボットの本田アシモ容疑者（１１）を道路交通法違反（酒気帯び運転など）の疑いで緊急逮捕した。本田容疑者は「奈良漬けを食べただけ。飲酒はしていない」と容疑を否認しているという。 宇都宮署によると、本田容疑者は職場から車で帰宅する途中の同日午後８時ごろ、自宅近くの交差点でライトバンと正面衝突。近くの通行人から通報を受けた警察官が現場に駆けつけた。 このとき同容疑者から酒のにおいがしたため、警察官が調べようとしたところ、容疑者は昨年初めて実装された時速９キロの高速駆け足歩行で逃走。すぐに追いついた警察官が本田容疑者を制止し、改めて調べたところ、呼気から基準を超えるアルコールを検出したため、道交法違反（酒気帯び運転など）の容疑で緊急逮捕した。同署では車の破損具合から、事故当時時速１００キロ近くの速度が出ていたと見ている。 調べに対し、本田容疑者は飲酒について

生食用食肉を扱う業者を対象に今月１日から施行された、厚生労働省の衛生基準厳格化にともない、多くの焼肉店でユッケの価格が高騰、あるいは販売中止となっている。これに対し、こんにゃくいもを使った代用ユッケを開発・出荷しようとした群馬県のこんにゃく工場に対し、消費者庁は販売を延期するよう通達した。突然とも言える通達に、工場関係者は困惑の色を隠せない。 こんにゃくいもを使用した代用ユッケを開発したのは、群馬県でこんにゃくゼリーを製造する（株）じんばら。ユッケによる食中毒事件以降、安全で低価格のこんにゃく製代用ユッケの開発に着手。先月、ついに大量生産のめどが立ち、発売にこぎつけた。 だが、商品出荷直前にして、消費者庁から「待った」がかかった。同庁ではかつてこんにゃくゼリーのサイズ・固さ規制を行ったことから、今回の代用ユッケに対しても事故の再発につながらないか、慎重な姿勢を貫いている。じんばら代表取締役