小泉環境大臣は、11日夜、環境省に初めて登庁して記者会見し、「気候変動の問題は発信の強化が必要で、それが、私が環境大臣の任命を受けた理由だと思う」と述べて、自身の発信力を環境行政に生かしていきたいという考えを示しました。 このあと、就任にあたって行われた記者会見にはおよそ90人の報道陣が参加し、１時間にわたって質疑応答が続きました。 この中で小泉環境大臣は地球温暖化対策について、「石炭火力発電は減らしていくのが政府の方針だ」としたうえで、原子力発電についても「どうやったら残せるかではなくどうやったらなくせるのかを考え続けたい」と述べて、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの「主力電源化」に取り組むことを強調しました。 そのうえで、日本では温暖化による気候変動への関心が低いのではないかという質問に対し、「気候変動はこれからの時代、必須科目だ。発信の強化が間違いなく必要で、それが、私が環境大

時系列でみても、原発ゼロにしたら産業用の電気料金は2030年には2010年の1.9倍になると予想されている。特に自動車産業は、とても国内では成り立たない。他方で原子力のトップランナーになった中国の電気料金は7円/kWh。これが今後は5円以下になると予想されている。 だから経営者のやるべきことは明らかだ。トヨタが頑張って国内で300万台生産するより、生産拠点を中国に移して、国内の1/8の電気料金で生産すれば、グローバルの利益は大きく上がる。 電気料金は将来世代への逆進的な課税 問題は雇用である。自動車工場がなくなると、そこで働く人の雇用が失われるだけでなく、下請けや関連産業の雇用も失われる。自動車産業の「乗数効果」が大きいことは、リーマン危機以降の輸出減少で、日本経済がアメリカ以上に落ち込んだことをみてもわかる。 国内から製造業がなくなると、サービス業が雇用の9割を超える。それも事務労働はI

今週のメルマガ前半部の紹介です。 先日、とある国際調査の結果がネット上で反響を呼びました。 【参考リンク】日本は出世意欲が最低、断トツで自己研鑽していない国に 簡単にまとめると、日本人は ・出世意欲が最下位 ・独立起業意欲も最下位 ・「会社組織」「職場の人間関係」「直属の上司」「仕事内容」すべての満足度で最下位 ・なのになぜか転職意欲も最下位 ・「自己研鑽で特に何もやってない」人の割合だけ栄えある第一位 という惨憺たる結果です。今書き出してても指が震えます。 いや「日本人の仕事に対する満足度や愛社精神は異常に低い」というのは昔から人事の間では割と有名な話なんですが、満足度で全部最下位のくせに転職意欲も最下位とか自己研鑽も全然やってないというのは正直サプライズです。 よく新橋あたりに行くと「自分じゃ何もアクション起こさないんだけど会社の愚痴だけ熱く語り合ってるオッサンたち」を見るんですが、あ

｢微用工｣で検索するとけっこう出てきて引くわ なんて発音してんだろ？ビヨーコー？ そもそも意味がおかしいと思わないのかな？まあ思わんか https://t.co/IkEtxKJD1E

日韓関係の悪化で韓国の航空会社が日本路線の便を減らしたり運休を決めていることを受けて、日本政府は空いた発着枠を他国の路線に振り替える検討をしていることがANNの取材で分かりました。 韓国からの空の便を巡っては大韓航空が先月、期間限定を含めて6路線で運休すると発表したほか、アシアナ航空も運休や減便を決めるなど日本路線を整理する動きが相次いでいます。韓国からの観光客の減少が見込まれることから、日本政府が空いた発着枠を他国の路線に振り替え、より多くの外国人観光客を呼び込めるように検討していることが分かりました。以前から日本路線への参入を求めていた中国や東南アジアの便への振り替えが想定されているということです。

千葉県に甚大な被害を出した台風15号について、千葉県は２回目となる災害対策本部会議を開き、森田知事は東京電力に対し、全力での早期復旧と正確な情報提供を改めて要請するとともに、農林水産業への被害が極めて大きいとして政府に支援を求めていく考えを示しました。 この中では県の担当者から、10日に東京電力から早期の停電解消の見通しが示されたにもかかわらず、県内の停電が広い範囲で続いていることや、農林水産業の被害が台風の被害としては過去10年で最大となる126億円余りに上っていることなどが報告されました。 これに対し森田知事は「被災者は大変混乱している。県民の命を守り、安心安全を一日も早く回復するために頑張らなければならない」と述べたうえで、東京電力に対し、全力での早期復旧と県民への正確な情報提供を改めて求める考えを示しました。 また森田知事は、農林水産業への被害が極めて大きいとして、県の担当者に対し

itto-japan @ittojapan いままだ成田空港の中も外も人々で、大変、バス、電車などの交通システムがダウンしている、今日の朝から続いている。情け無い日本、なんとかしろ。 pic.twitter.com/2c9nMLNLYz

ＮＨＫ生活・防災 @nhk_seikatsu 「水も食料もない」台風影響で悲痛な声 千葉県館山市の女性は被害の実情が伝わっていないのではないかとしたうえで、「実情が伝わらなければ支援も届きません。ほんとに助けてほしいです」と訴えています。 www3.nhk.or.jp/news/html/2019… リンク NHKニュース 台風15号 市民の声「水がない。千葉の実情伝わっていない」 | NHKニュース 台風15号で大きな被害を受けた千葉県館山市に暮らす20代の女性が今、一番つらいのは水がないことだと話しています。 394 users 6587 宮川翼！！ @tsubasa_yade 千葉県台風被害やばいです。 自分の地元東金市も相当くらってます。 未だに停電、断水、信号機もついてない、水、食料も品切れ なんでテレビは全然報道してくれない。 なんのためのニュース番組だよ、テレビだよ ＜台風1

首都圏に上陸した過去最強クラスの台風１５号は県内に大きな爪痕を残した。記録的暴風が猛威を振るい、道路や鉄道などの交通網をまひさせ、市民生活を直撃。港湾施設を相次ぎ破壊し、工場を操業停止に追い込むなど影響は広範囲に及んだ。 【写真特集】台風１５号の被害状況 台風が最接近した９日未明、国内屈指の物流港・横浜港では船舶が橋や港湾施設に衝突する海難事故が続発した。強風でいかりが利かず船舶が流される「走錨（そうびょう）」や、係留索の切断による漂流が相次いだためだった。漂流は川崎港や横須賀港でも発生した。 第３管区海上保安本部（横浜）や横浜市港湾局によると、横浜港の主力コンテナターミナルの南本牧ふ頭と本牧ふ頭を結ぶ「南本牧はま道路」（同市中区）の橋に貨物船が衝突。損傷し、通行止めとなった。復旧の見通しは立っていない。 大黒ふ頭につながる大黒大橋（同市鶴見区）には、漂流した大型台船が衝突。三菱重工業本牧

台風１５号による高波の影響で東京湾に面した横浜市金沢区の護岸が崩壊し、隣接する工業地帯に海水が流入、多くの工場や事業所で機械が損壊するなど被害が出ている。「最強クラス」の台風直撃から２日余り、被害は甚大で、一部で停電や断水が続く。全容は判明していないが、被災は数百社に上る可能性があり、復旧の見通しも立っていない。「廃業するしかない」。事業者からは悲鳴が上がり、市は実態調査を進めるとともに支援に万全を期す方針だ。 【写真特集】台風１５号の被害状況 １１日、工場が集積する福浦地区の路上には倒木やガスボンベ、廃材などが散乱していた。海水に含まれていた泥が乾き、砂ぼこりが舞う。海に面した道路脇では標識やカーブミラーがひしゃげ、自動販売機が押し流されるなど高波の威力を物語っていた。 工場は軒並み壁や窓ガラス、シャッターが壊れ、大量の海水が襲った痕跡が随所で見られる。酷暑の中、工場や事業所では従業員ら

１１日に放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」では、この日の内閣改造について特集した。 安倍総理は「安定と挑戦」を掲げ、１９人の閣僚のうち１７人の閣僚を交代させる大規模な人事刷新となる見込み。番組では、この人事が混迷する日韓関係に与える影響について専門家を交え、徹底解説した。 その中で、政治ジャーナリストの田崎史郎氏と番組コメンテーターの同局・玉川徹氏が激論バトルを展開。田崎氏が新たに内閣について「対韓シフトの強化を」と説明し「韓国が日韓請求協定を事実上破る行為に出ている。日本として、今まで甘やかしていたことから甘えの構造からの脱却を図る、それが政府の考え方」と主張した。 これに対して玉川氏は「甘えの構造からの脱却の未来に何を見ているんですか？　韓国とずっと対立していくことでいいという未来を見ているんですか」と反論。これに田崎氏は「その先に何があるかは分かりません。それは韓国側

2019年09月11日15:00 ついに刀を抜いた韓国政府…日本の輸出規制をWTOに提訴＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 870コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「（速報）政府、刃物を抜いた…WTOに日本の輸出規制措置提訴」という記事を翻訳してご紹介。 （速報）政府、刃を抜いた…WTOに日本の輸出規制措置提訴 2019.09.11｜午前9:32 政府が11日、世界貿易機関（WTO）に、最近の相次ぐ日本の輸出規制措置を提訴することを決めた。今年7月4日、日本が半導体・ディスプレイの核心素材3品目に対し、対韓国輸出制限措置を実施してから69日ぶりだ。 産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長はこの日、政府ソウル庁舎で会見し、「政府はわが国の利益を保護し、政治的な目的で貿易を悪用する行為が繰り返されないよう、日本の措置をWTOに提訴することにした」と明らかにした。

韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）によると、米中貿易戦争で韓国の輸出が大きな打撃を受けるとの韓国銀行によるレポートが紹介されているのですが、これについて韓国銀行は「金融危機時と似ている」と分析しているそうです。しかし、決定的に欠落している視点が１つあります。それは、「危機の時にいつも韓国を助けてくれていた日本が、今度ばかりはおそらく韓国を助けてくれない」という点です。この点は、極めて重要ですが、韓国銀行は見て見ぬふりをしているのではないでしょうか。

第4次安倍再改造内閣が11日、発足した。麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官以外は入れ替える大幅な改造で、初入閣も第2次安倍内閣発足後で最多の13人となった。安倍晋三首相（自民党総裁）は発足に先立ち、同日午前に開いた自民党の役員会で「新体制のもとでわが党の長年の悲願である憲法改正を党一丸となって力強く進めていく」と語った。再改造内閣は皇居での認証式を経て発足した。首相はこれに先立ち、臨時閣議