菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法２１条が保障する「表現の自由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制（リーク防止法制）の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的に拒否した首相の報道対応を次期首相が継承するならば、その独善的な姿勢も引き継いだとみて間違いない。（内藤慎二）　法務省は今月２日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の基本方針を発表した。これを基に法案作りを本格化させるが、人権侵害の定義もあいまいなまま強力な権限が人権救済機関に付与されており、運用次第で言論弾圧は可能となる内容だ。　基本方針には「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」とも明記されており、政権の意向でさらに権限強化が図られる恐れもある。　また、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突

民主党の岡田幹事長は２３日、三重県菰野町で講演し、菅首相が「脱原発」などを争点に衆院解散に踏み切る可能性について、「菅さん自身が『解散は１００％ない』と言う必要はないが、実質的にはそういうものはない」と否定した。 その上で、「衆院選を待望している人たちが自民党の中にいる。菅さんに解散させたら、自民党が政権につけるという極めてつまらない話、現実性のない話だ。『辞める』と言っている総理をわざわざ長引かせる国民不在のふざけた政治はやめてもらいたい」と述べ、自民党内の「解散待望論」を強くけん制した。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 　番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 　労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの

法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人（高度人材）を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが２４日分かった。政府が新成長戦略で掲げた「優秀な海外人材を引き寄せる」との方針に従う措置だが、専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。　表題は「高度人材に対するポイント制による優遇制度の基本的枠組み案」。政府は近く閣議決定か閣議了解の手続きを行い、１０月に法務省告示を改正、今年中の施行を目指す方針だ。　枠組み案は、現行の出入国管理法が在留資格を認める人文知識・国際業務、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究などの専門分野の人材のうち、学歴、職歴、年収などでポイントを満たした者を「高度人材」と位置付けて優遇。専門分野を越えた活動を許容し、最長在留期間も現在の３年から５年に延長する。　法務省は「

菅首相が６日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、国民の原発に対する不安感を軽減し、東日本大震災対応の不備で失墜した政権の信頼回復につなげる狙いがある。 ただ、政府内で十分に検討された形跡はなく、支持率低迷に苦しむ政権が反転攻勢のために繰り出した苦肉の策との見方も出ている。 首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は６日夜、首相官邸で記者団に「首相は４月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。 首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響をひそかに探ってきた。

菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 　中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 　首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 　要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安

福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

福島県いわき市の渡辺敬夫市長は２３日、記者会見し、福島第一原子力発電所の事故を受けた計画的避難区域にも緊急時避難準備区域にも同市が含まれなかったことについて、枝野官房長官が「市の強い要望に基づいた」と発言したことに対し、「強く要望したことはなく、事実無根だ」と述べた。 渡辺市長は同日、官房長官宛てに、発言の撤回を求める文書を送ったという。 枝野氏の発言は２２日の記者会見でのもの。市長によると、１１日に経済産業省の松下忠洋副大臣が渡辺市長を訪ねた際、屋内退避指示の対象だった「２０〜３０キロ圏」の見直しについて説明を受け、了解しただけだという。 いわき市は３０キロ圏内にあるが、屋内退避指示の解除後、国のどの指定からも外れたことで、「緊急事態での責任を市に全面的に負わされることへの懸念が市長にあるのでは」との見方が出ている。

夏場の節電対策として、東京都議会最大会派の民主党は、都内にある清涼飲料水の自動販売機の電力使用を制限する条例案を明らかにした。 　条例案では７月から９月の午前１０時から午後９時の１１時間、自販機の冷却機能停止を求めており、業界の自主規制がなければ議会に提出する意向。夏場に冷えた飲料を販売できないとなれば、飲料メーカーにとっては死活問題となる。 　国内の清涼飲料水の自販機ではすでに、７〜９月の午後１時から４時の３時間、冷却機能を停止している。「製造段階でプログラムされており、停止時間は変更できない」（日本自動販売機工業会）。 　１１時間停止を実施するには外部電源にタイマーを設置するなどの対応を迫られるが、同工業会の黒崎貴専務理事は「１１時間止めれば冷やすことはできない。『売るな』と言っているのと同じ」と困惑する。 　条例の罰則規定はないというが、ここまでやっていいの？【関連記事】蓮舫“節電バ

政府の東日本大震災「復興構想会議」議長の五百旗頭真防衛大学校長は１４日の記者会見で、会議議事録について当面、発言者を明記しない「匿名」の形で公開する方針を示した。「復興問題は機微に触れる。個人名の入った議事録を直ちに公開すると、難しい問題が起こる」と説明した。 その上で「われわれの任務が完了した時に、個人名入りで全議事録を公開する」と強調した。 ［2011年4月15日0時24分］

都内の自販機 規制条例提案へ 4月14日 18時11分 東京電力の管内で夏場の電力不足が懸念されるなか、東京都議会の民主党は、都内にある清涼飲料水の自動販売機を対象に、この夏、日中を中心に電力の使用をやめるよう求める独自の条例案を議会に提案する方針を明らかにしました。 これは、東京都議会で最大勢力の民主党の会派が１４日に明らかにしました。清涼飲料水の自動販売機には、毎年、夏場の平日は電力需要がピークになる午後１時から４時まで電力の使用を自動的にカットして節電する機能がすでに備えられています。都議会の民主党会派の条例案では、この試みをさらに拡大して、ことしの７月から９月に限って、東京都内にある自動販売機の電力の使用をやめる時間帯を午前１０時から午後９時までの１１時間に拡大するよう求めています。記者会見した民主党会派の大沢昇幹事長は「この夏、緊急に計画停電が実施される可能性が残っている以上、さ

福島第一原発事故の国際的評価尺度がレベル７に引き上げられたことに関連して、菅政権の政府高官は１２日夜、３月１５日〜１７日の時点で、すでにレベル７に相当する量の放射性物質が放出されていたとの見方を示した。 　３月１２日から１５日にかけて相次いで起きた水素爆発や火災が、放射性物質の大量放出につながったと判断していると見られる。 　この高官は「引き上げるタイミングが適切だったのかなと正直思っている」と語り、認定が後手に回ったとの認識も示した。一方で「対応すべきことはやってきている」と述べ、遅れは事故への対処に影響していないとの立場だ。 　経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、レベル引き上げが４月１２日になった理由として（１）各種データの整理・蓄積が必要だった（２）保安院と安全委が異なる手法で試算し、付き合わせた――の２点を挙げている。

菅直人首相は１２日の記者会見で、福島第１原発事故に関して笹森清内閣特別顧問と３月１６日に会談した際「最悪の事態になったら、東日本がつぶれることも想定せねばならない」と発言したとされることについて「原子力事故が極めて重大だという認識について、何らかの表現をしたことはあるかもしれない。そういう認識を持っていたことはその通りだ」と述べ、発言を否定しなかった。 首相の発言は笹森氏が会談後に記者団に明らかにしたが、与野党から「国民の不安を高める」として強い批判を浴びた。【田中成之】

震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。 　航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。同省によると、国費留学生は約１万１千人。うち約７７０人が、岩手、宮城、福島各県の沿岸部など支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。 　また、対象地域の私費留学生については、日本学生支援機構が学習奨励費の追加募集をする。震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。大学院生が月額６万５千円、学部生は同４万８千円。 　阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。 　航空券の支給については同省国費留学生係（０３・６７３４・３０５２）、学習奨励費については日本学生支援機構国際奨学課（０３・５５２０・６０３０）へ。

自民党の石原伸晃幹事長は１２日午前の記者会見で、同日の本会議に出席し、郵政改革法案を審議するための特別委員会の設置に反対する考えを示した。　特別委の早期設置を強く求める国民新党に配慮し、川端達夫衆院議院運営委員長が職権で本会議開催を決定した経緯から、石原氏は「東日本大震災の復興・復旧に全党挙げてやろうというときに、（国民新党との）連立政権を維持するためだけにこんなことをやるのはどうかしている」と述べ、民主党の国会運営を批判した。

政府が８日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証（マルチビザ）を発給する緩和策が盛り込まれていることが７日、分かった。中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。　今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。観光庁は平成２５年までに外国人観光客を１５００万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の観光客増加に力を入れている。　中国人個人観光客に対する査証の発給について政府は昨年７月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。発給要件を年収２５万元（約３１０万円）以上から年収６万元（約７０万円）以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。　ただ、発給されるのは期限内に一度だけ