日本電機工業会は１４日、２０１４年度の国内白物家電の出荷金額が前年度の実績見込みと比べて８・６％減の２兆１２０４億円になるとの予測を発表した。下げ幅が予測通りなら、前回の消費税増税があった１９９７年度（１７・０％減）以来の大きさとなる。　ことし４月の消費税増税後の買い控えに加え、昨夏の猛暑の反動で１４年度はエアコンなどの販売が減るとみられることが主な理由だ。　同工業会の稲村純三会長（明電舎会長）は東京都内で記者会見し「１４年度の前半は増税の影響で消費減退が予想される。ただ、政府の経済対策の効果などで後半には回復する」と認識を示した。　１４年度の商品別の出荷金額見通しはエアコンが１３・９％減、冷蔵庫が１０・９％減などとなっている。　１３年度の白物家電の国内出荷金額は前年度実績比４・７％増の２兆３２０４億円になる見込み。

自民党は１５日、今春の党職員給与のベースアップ（ベア）を見送る方針を固めた。党幹部が明らかにした。平成２６年の春闘では「アベノミクス」効果を国民の浸透させたい安倍政権が経済界に賃上げを要請したことを受け、大手企業が相次いでベアの復活を決めたが、賃上げの旗振り役である安倍晋三首相（自民党総裁）のお膝元はその限りではないようだ。　自民党は一時、首相が４月からの消費税増税に向け財界にベアを求めてきた経緯から、与党として率先して党職員の給与を引き上げる方向で検討していた。　しかし春闘でベアを決めた一部の大手企業とは裏腹に、大多数を占める中小企業や非正規労働者まで賃上げは浸透しておらず、結果的に「国庫から支出される政党交付金を原資とする党職員の給与引き上げは、国民感情を踏まえると時期尚早だ」（党幹部）との判断に傾いた。　自民党は２１年８月の衆院選で下野した後、若手は５％、幹部が最高３０％、全体で平均

２０１３年に労働者１人が月々もらった現金給与総額は平均３１万４０５４円で、前年を７３円下回り、過去最低を更新した。厚生労働省が１８日発表した毎月勤労統計調査（確報）でわかった。５日発表の速報では前年をわずかに２３円上回り３年ぶりに増えたとしていたが、一転して、３年連続の下落となった。　現金給与総額は、パートを含む労働者が受けとる基本給に残業代とボーナスを合わせたもの。確報で下落したのは、賃金の低いパートの比率が速報よりわずかに増え、平均額が下がったためだ。前年と比べた増減率は０・０％で速報段階と同じだった。　物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は０・５％下がり、２年連続のマイナス。物価上昇に賃金が追いつかない状況について、安倍晋三首相は１７日の衆院予算委で「景気の実感を行き渡らせ、賃金上昇に結びつける過渡期にある。経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している」と語った。（山本知