朝日の１４日付記事は、川内原発周辺に設置された観測装置のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」とした。しかし、規制委は「機能が違うだけ。低線量を測る装置と、高線量を測る装置を組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている。 （朝日の記事は）立地自治体に無用な不安を与え、非常に犯罪的だ」と批判。 朝日が謝罪や訂正記事を出さなければ今後の取材対応はしないとした。 　朝日の１７日付記事では、「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」 とした上で、高線量の装置が「配備されているかどうかに注目した」と説明している。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.sankei.com/affairs/news/160317/afr1603170012-n1.html 関連記事 朝日 「安倍政権は数の力で強引にすすめるだ

朝日新聞社は２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐる「吉田調書」報道で５月２０日付朝刊の記事を取り消したことに伴い、６人の処分を決めた。　記事を出稿した特別報道部の市川誠一・前部長を停職１カ月、市川速水・前ゼネラルマネジャー（ＧＭ）兼東京報道局長、渡辺勉・前ゼネラルエディター（ＧＥ）兼東京編成局長、出稿を担当した前特別報道部次長の３人を停職２週間、取材チームの前特別報道部員と前デジタル委員を減給とした。いずれも１２月５日付。　朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、所員らの９割にあたる約６５０人が吉田昌郎所長（故人）の第一原発での待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退したと報じた。しかし、吉田所長の発言を聞いていなかった所員らがいるなか、「命令に違反　撤退」という記述と見出しは、多くの所員らが所長の発言を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現と判断し、記

テレビ朝日は２８日、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）での事実誤認報道に絡み、番組プロデューサーら計７人を減給やけん責処分にすることを明らかにした。処分は２９日付。また、取締役報道局長が役員報酬５％（１カ月）を自主返上する。 同局によると、番組制作を担当した番組プロデューサー、番組ニュースデスク、社会部担当記者の３人を減給３カ月、管理職に当たる報道局ニュースセンター長ら４人をけん責処分にする。 問題となったのは９月１０日の放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見での発言を不適切に編集し、事実誤認もあった。規制委がテレ朝に訂正を求め、古舘伊知郎キャスターが同月１２日の番組内で謝罪。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は今月１０日、番組の審議入りを決めていた。 同局の吉田慎一社長は２８日の定例会見で、「ＢＰＯがこの事態を重視し、