こんな時に、この会社で働いている人には大変失礼だが、ある事例を使わせていただくと、話は大変わかりやすくなる。 「そうだなぁ、5年前にしよう？……2005年・大学生の就職人気企業ランキング1位だった会社ってどこだかわかりますか？」とお尋ねしてみる。 親御さんも学生さんも、即答できない。 そこで少し間をおいて、「その企業とは日本航空（JAL）だったんです」と言うと、ハッと気づいていただける。 今、自分の知っている範囲で物事を決めることの危うさを。 世の中は変化する、という当たり前のことを。

小さな島国である日本・東京に、こんなにたくさんの世界を動かしている企業や人が集まっていることに驚きました。今回は青木理音さんのブログ『経済学101』からご寄稿いただきました。 日本国内のグローバル化 最近、○○すれば日本は勝ちみたいな記事が話題になった（○○には政治でも官僚でもマスコミでも好きなものをどうぞ）。しかし、何かを一つ解決すると日本の問題が解決するといううまい話は聞こえはいいが間違いだ。 日本が抱える問題の大きな部分が技術の変化によるものであり、コントロールできない部分が大きい。それについてよい記事があったのでご紹介： 琴坂将広さんのブログ『Cotton Articles v6』：「構造的に不可能に等しい挑戦」 http://www.kotosaka.com/article/136425908.html 多国籍企業の合理的行動の及ぼす影響が3項目並んでいる： ——— 1．消費者に

「グーグルが中国から撤退か？」というニュースが話題となっているが、もしそうなった場合、グーグルと中国政府の間で、熾烈な情報戦が始まることになるだろう。 しかし、この情報戦は普通と違う。普通は情報戦と言ったら、互いに相手に自分の持つ情報を見せないようにしている中で、そのガードをかいくぐって、いかにそれをgetするかという戦争だ。 グーグル VS 中国政府の戦いはその逆に、中国の人たちにグーグルを見せるか見せないかの戦争になる。 グーグルはこれまで、中国政府の検閲を受けいれた google.cn を提供していたけど、中国から撤退するということは、google.cn をやめて無検閲の google.com を中国の人たちに見せるということだ。 中国政府は当然これを遮断して、 google.com はもちろん、グーグルのサービスにはどれも中国国内からアクセスできないようにするだろう。 何でグーグル

2010年01月14日01:47 小沢幹事長に国策捜査、CIAも関与か カテゴリネタ zarutoro 政治資金規正法違反容疑で、小沢民主党幹事長の政治資金管理団体「陸山会」に、東京地検の強制捜査が入った。 昨年から続いているこの問題、鳩山総理によれば国策捜査である。 つまり鳩山総理の指示による強制捜査だ。 民主党の党首が、自らの党の幹事長への捜査を指示するとはにわかに信じがたいが、なにせ日本国総理の発言であり、事実であるといわざるを得ない。 事実、鳩山総理は自らの脱税を無かったことにしたばかり。 総理大臣の権限をもってすれば、司法を操ることなど造作もないことだ。 捜査を指示した理由についてだが、おそらく何の政治的権限もない幹事長という立場にありながら、総理を差し置いて最高権力者として振舞ったからだろう。 CIAの関与も疑われている。 なにせ鳩山総理はGHQから軍国主義者として公職を追放さ

昨日『まっすぐな男』を見てたら役所広司が出てるダイワハウスのＣＭの新しいバージョンが放送されてて面白かった。 http://www.daiwahouse.co.jp/ad/cm/herosono4.html たしかＣＭ監督にダイワマンエックスというダイワハウスをイメージしたスーパーヒーローのスーツを着て演技しろって言われた役所広司が嫌で、その役は唐沢寿明が適任なんじゃないでしょうか？　って苦し紛れに言うと唐沢寿明が本当に登場して、ダイワマンエックスを意気揚々と演じて役所広司を唖然とさせるんだけど、このＣＭを見てて、最近考えてた役者の芝居の質の違いについてやっと考えがまとまった。 それは一言で言うと、人間芝居とキャラクター芝居の違いで、このＣＭで言うと、役所広司は人間芝居の人で、唐沢寿明がキャラクター芝居の人なんだと思う。 個人的にゼロ年代邦画でベスト１（と同時にワースト１）だと思ってる作品

今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い