"不二家の「ミルキー」に「パパのミルク味」も販売してほしい！！！ 発信者：青識 亜論　宛先：株式会社不二家 、1人の別の宛先 授乳するのはお母さん（ママ）だけですか？ 不二家のミルキー「パパのミルク味」を発売してほしい！ ～すべての人が子育てに自信を持てる社会へ～ 私はインターネットで人権問題について関心を持ち、発言しているネット論客です。 さて、今の日本には、「三歳になるまでは母親がつきっきりで子供の世話をしなければならない」というようないわゆる「三歳児神話」が根強く残っており、小さな子供の子育て＝母親の仕事という社会的なバイアスが形成されています。 「母乳で育てなければ健康にならない」という偏見もその一つの事例であるといえます。ですが、今では男性が哺乳瓶によって授乳をすることも増大しておりますし、男性のひとり親家庭など、「パパのミルク」だけで育った子供たちも数多くいます。また、２０１７

「フレッシャーズ産業論文コンクール」（日刊工業新聞社主催、経済産業省・日本商工会議所など後援）は、次世代の産業界を担う人材の育成を目的に、１９７８年に創設された新社会人対象の論文コンテストです。第４３回（２０年度）のテーマは、「あすの社会、あすの企業、あすの私を考える」で、Ｉ部（大手企業）とＩＩ部（中堅・中小企業）併せて計９４社・７５９編の応募がありました。今回、多くの応募の中からⅠ部第一席、経済産業大臣賞を受賞した、富士通九州システムズ（福岡市博多区）吉村純弥さんの論文「非富裕層が進学を諦めない社会を目指して」を紹介します。社会的な格差が深刻化しつつある中、新社会人はどのような解決策を示したのでしょうか。 私の家庭は母子家庭。奨学金で大学へ進学 私の家庭は母子家庭で、昔から決して裕福ではなかった。いわゆる母子寮で生活していた私は、同じ母子家庭の幼なじみが多くいた。彼らは全員大学へ進学して

年末は気合の入った記事が多い。晦日・大晦日はたまった記事を読むので時間が潰れてしまいそうだ。不思議と「気合の入った記事」は見出しとリードでわかることが多い。タイトルは誰もがちゃんと作る部分だが、リードや見出しはおざなりになる部分があるのかもしれない。 そうした、たくさんの気合の入った記事を読んでいると、一つ気づいたことがある。評価が多い記事だけが良い記事とは限らないことだ。シェアは少なくともスキは少なくとも、深く響く記事も少なくなかった。決して、言及数とコンテンツの良さは比例するものでは無い。 たくさん記事を読んでいると分かるのですが、評価が多い記事だけが良いコンテンツとは限らない。深く届くコンテンツをたった一つでも作れると人生や会社の運命を変える気がする。評価数を増やすPDCAだけしていると大事なものを見落としますよと言いたい年末。 — 長谷川 翔一 / 編集とマーケティング (@has

既にツイッターで何度かつぶやいているのでご存知の方もいるかと思いますが、仲間たちとリサイクルショップを共同で立ち上げることになりました。 恐らく1月中にはオープンできるかと思います（ご支援、ご教示頂いた皆様ありがとうございます）。おもしろいことを展開していけると思うので楽しみにしていてください。 さて、リサイクルショップを開くということで様々ご質問も頂きました。ここでは「なぜリサイクルショップを立ち上げるのか」について「実務的な面」「理念的な面」の2つの理由を記します。 ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ ①共同運営による展望過去に何度か書いたこともありますが、私は個人事業としてリサイクルショップをやることには辛めです。 個人事業リサイクルショップの主な収益は現場仕事になります。 お店で衣類が売れたとか、家電が売れたとかの店舗収入は実は全体の数割で、地域の悩み解決での現場仕事がメインの収入という

2020年も残りわずかとなった。今年の後半は「ジェンダー炎上」について様々なメディアが取り上げていた。もともと炎上事例をよく紹介していたウェブメディアやインターネットテレビに加え、ラジオや新聞でも取り上げられるようになり、ジェンダー問題に関する取材や企業への助言などを行う私も取材にこたえる機会が増えた。 ジェンダー炎上とは、古い男性像・女性像を描いた広告やCMがSNS上で多くの批判を集めて収拾がつかなくなることを指す。この記事では、今年起きたジェンダー炎上を振り返りつつ、再発防止の方策や、ジェンダー視点で優れた広告を紹介したい。 ※本稿は、12月23日に下北沢の本屋B&Bで開かれた「炎上するのが怖いからジェンダー問題には触れないなんて、言わないで欲しい」と題した対談イベントの内容をもとにしている。 イベントでは数々の話題作を手掛け、「広告界の革命児」と呼ばれるThe Breakthroug

総務省は来年度、市町村による上下水道や公共施設の運営を支援するため、公認会計士や経営コンサルタントら「経営のプロ」を派遣する取り組みを始める。ノウハウや人材不足に悩む小規模な市町村など約５００か所に送る計画だ。施設の老朽化や人口減少に伴う収益減に直面する公共インフラ（社会基盤）の経営改善を後押しする。 【写真】台風19号　千葉県などで記録的大雨 会計士らを要請のあった市町村に派遣するほか、経営の見直しが遅れている市町村は要請を待たずに送りこむ。全国に市区町村は１７００余りあり、３割近くが対象になり得る。 会計士らは、将来の人口推計や施設更新に必要なコストを計算し、自治体が民間事業者に運営権を売却する「コンセッション方式」の導入や、周辺市町村との広域連携など、再建策を具体的に助言する。

若者の自殺が増えている… コロナ禍の中、厳しい状況に置かれる人が増加しています。 警視庁の統計によれば、2020年10月の自殺者数は全国で2153人にのぼり、これは過去5年間で最も多い水準です。内訳を見ると、昨年10月は男性1073人、女性466人でしたが、今年10月は男性1302人、女性851人で、増加率は男性が21.3％、女性は82.6％。女性が急増しています。また、私が支援しているNPOやNGOの方々からは、「8月頃から若者の自殺が増えており、特に中高生の女子生徒が目立つ」という話も聞きます。 このような状況になってしまっている理由の1つは、20歳未満の子どもたちが直接、社会福祉制度による支援を受けるのが難しいことにあります。

やはり、新型コロナウイルスは冬を得意としていました。寒冷と乾燥、そして締め切った環境で、いま急速に広がっています。このパンデミックにおける、最大のヤマ場に差し掛かったと言えます。ここを乗り越えることができれば、春以降はワクチン接種など期待できる動きもあります。大事なときです。 年末年始に帰省を予定している方もおられると思いますが、最大限の感染対策をお願いします。とくに高齢者との会食には注意が必要です。この流行が落ち着くまで延期できるのなら、その方が良いと私は思います。ただ、いろいろな事情があるものです。最善の感染対策だけが、人生の正しい選択ではありませんから。 というわけで、いまのコロナ流行下において、高齢者との会食をセットすると決めたときの、リスクを最小化する取り組みについて紹介します。 １４日前からの感染予防を徹底する もっとも堅実な感染対策とは、潜伏期間の最大日数である１４日間にわた

私既婚者 相手既婚者。年齢同じ。同じ会社の人だけど海外の子会社駐在員で単身赴任中。初対面。 数ヶ月にわたる長期海外出張先で駐在員が受け入れやらホテルの手配やら手伝ってくれるのだが、独身者は有志で日帰りや週末旅行に出かけてた。その時に出会った。 何回かグループ旅行で一緒になった後、私と相手のみ希望する行先があり、2人だけで旅行することに。行き先は国境を越えるので必然的に泊まり。 ただ以前も同室で泊まった事があり違和感は無かった。 個人的には、世代が同じだし生い立ちに共通点があって会話は比較的あったけど、正直好みの顔と体形じゃなかったので、異性として意識はしてなかった。 一泊目はツイン取ったはずなのにダブルだったりとトラブルもありながら何もなく、二日目の夜、二次会の店で2人でボトルを一本空けた後から雲行きが怪しくなって来た。 最初は偶然に体の一部が触れたのがきっかけだと思う。何となく身体の話に

2020年は、私にとって大きな変化のある年でした。 結婚をして、「氏」を変えて、東京から離れたところへの移住もしました。 その中でも「氏」を変えたことは想像を超えた体験であったので、師走に熟々と書いてみることにします。 2020年2月に婚姻届を提出したのですが、結婚の合意をしたのは2019年です。 私は結婚の合意をする前に、結婚について分解しました。 結婚の歴史・意義・義務・責任・権利・手続き、そしてメリット・デメリットなどについても書籍やネットで調べて、妻と共有し、よく話し合いをしました。 第1に、好んだ相手とのペアリング（組み合わせ）であること。 第2に、義務・責任・権利が生じること。 第3に、「氏」が共有され共通化されること。 私たちは、結婚についてザックリと上記の3カテゴリーに区分けして理解を深めていく中で、現代においては2番目・3番目についてはデメリットの方が大きいが、それは制度

米カリフォルニア州の看護師が、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けてから１週間余り経過してコロナに感染したことが分かった。米ＡＢＣニュース系メディアが２９日、伝えた。ファイザーのワクチン、北アイルランドのベルファストでの８日の代表撮影。（２０２０年　ロイター） ［３０日　ロイター］ - 米カリフォルニア州の看護師が、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けてから１週間余り経過してコロナに感染したことが分かった。米ＡＢＣニュース系メディアが２９日、伝えた。

【読売新聞】　大和証券グループ本社の中田誠司社長は読売新聞のインタビューに応じ、来年１月から性的少数者（ＬＧＢＴ）の顧客に配慮したサービスを始めることを明らかにした。顧客の同性パートナーに対し、家族と同様、証券口座管理料や預金金利を